24年2月定例会 小児医療関連記事

平成24年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

通常ページへ戻る 掲載日:2012年3月27日更新

さいたま新都心第8-1A街区の整備について

 西山淳次議員(公明

 まず、公明党の基本的立場を申し上げます。
 さいたま新都心第8―1A街区へ県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転し、新たな医療拠点としていく、知事が打ち出したこの方向性について、公明党は賛成であります。
 これまでに、タワー誘致の失敗や民間ビルの撤退という二度の不運に見舞われた8―1A街区でありますが、振り返ってみれば、近年の不安定な経済情勢の下で、民間を主体にした開発整備はそう簡単にはいかないということでありました。そうした中、耐震化による建て替えが不可欠な二つの病院が移転し、両者が連携することにより新たな医療拠点とする案は、整備計画を県の責任の範囲内である程度コントロールできる上、県民の医療ニーズにも応え、8―1A街区を有効に活用する現実的な案として、評価できるものと考えます。
 逆に、3度目の正直であるこの案が成就できないようなら、それこそ県の責任が問われかねません。そうした認識に立った上で、以下、知事に質問をいたします。
 まず、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院との連携により、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するとのことでありますが、組織は別々、建物も別々で本当に大丈夫なのか、との声があります。両病院の連携については、相当しっかりとした準備、取り組みが必要かと思いますが、どのように進めるのか伺います。
 また、公明党県議団は、県立小児医療センターの移転に伴い、新たな機能として、本県の発達障害支援の中核拠点としての役割を加えるべきと考えております。昨年11月、県議団として発達障害研究の第一人者であり、本県の政策立案でもお世話になっております、北海道大学の田中康雄教授を訪ね、アドバイスをいただいてまいりました。田中教授は、県と市町村、保育所や教育機関など、関係機関の連携と役割分担の重要性を指摘され、県のリードにより体系的に一貫した施策が展開されることが大切だ、と語られました。公明党は、発達障害支援における指令塔の役割を新たな小児医療センターに加えるべきと考えます。見解をお伺いいたします。
       

 上田清司 知事

 「さいたま新都心第8-1A街区の整備について」のお尋ねのうち、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携についてでございます。
 私は周産期医療と救急医療の充実・強化のために、両病院の連携が最善の策だと考えております。
 両病院が連携することは、さいたま赤十字病院にも十分ご理解をいただき、計画段階から合意事項として協議を進めております。
 これまでも、両病院の病院長や診療部門別の医師による会議を開催し、医療連携の在り方についての意見交換を行っております。
 周産期医療については、ハイリスク妊産婦の分娩・手術での診療協力や出産後の重症新生児への速やかな集中治療の実施などについての話し合いも行っています。
 救急医療では小児重症患者の症例に応じて、どちらの病院で診療を行うことが最適であるかなどを検討しております。
 今後はさらに、麻酔科や放射線科などの医療分野での連携策や電子カルテの活用による診療情報の共有などの検討も進めてまいります。
 一方、施設面では、医療連携を円滑に行うための動線の確保などハード整備についても検討を行ってきました。
 さいたま赤十字病院と協議を重ねた結果、建物全体としては両病院を一体のものとして整備することにします。
 実際には、医療を提供する場面では、例えば、さいたま赤十字病院の産科手術室と県立小児医療センターの新生児集中治療室を、同一フロアで行き来できるように配置することなど、そういう体制を考えております。
 今後、具体的な施設の設計に当たっては、両病院が円滑に連携できるよう、ハード面での調整を適切に行ってまいります。
 次に、発達障害支援の司令塔の役割を新たな小児医療センターに加えることについてのお尋ねでございます。
 最近、人との関わりや集団行動が苦手なため周囲から誤解され、保育所、幼稚園に適応できない発達障害の子供たちが、年々増加しています。
 このため、県では平成23年度から福祉部に、専門の組織を設置いたしました。
 予算も大幅に増額し、発達障害に係る啓発の推進、人材の育成、親への支援、診療・療育の拠点施設の整備の4本柱で集中的に取り組んでおります。
 小児医療センターの移転を機に、今までの取り組みをより充実させていくため、発達障害児支援の拠点を整備したいと考えております。
 小児医療センターには専門の医療・療育のスタッフがいるため、現場でよりニーズに応じた実践的な支援が可能になるのではないかと考えております。
 そこで、現在、福祉部の本庁で担っている発達障害対策の機能を病院内に配置し、病院と連携して支援できる体制づくりも進めてまいります。
 また、小児医療センターも病院機能として発達障害児の診断、リハビリを拡充してまいります。