b8606e65.jpg2月27日(月)代表質問2日目。公明党埼玉県議団の団長・西山淳次県議(所沢市選出)が、「さいたま新都心8‐1A街区の整備について」質問されました。

「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携はしっかりできているのか?・・・計画段階から合意し、これまで意見交換がなされている・・・。発達障害児・者対策はどのように充実するのか?・・・福祉部専門部署そのものを病院内に設置し、拠点として整備したい・・・など。

県立小児医療センターの慢性重症疾患者や超長期入院患者の子供たちを、さいたま赤十字病院などへいかに振り分けるのか? 外来患者は減少傾向にあるものの(※)、保健発達部門を含めて、いかに対応する考えか? 医師の負担を下げるべく、地域連携室の充実をいかに進めるか? ケースワーカーとの連携はどうなるのか? など両病院間の意見調整をはじめ、関係者の連携が必要不可欠です。それなのに、実務的な話し合いはどうも数回程度とか・・・。

※県立小児医療センターへの一般外来は過去5年間(2006~10年度)における、一日当たり患者数482人(2010年度461.3人)で、年間の新患者数は平均13,080人(10年度10,363人)でともに減少傾向にある。保健発達部門では一日当たり患者数94.7人(10年度99.9人)で年間の新患者数は3,124人(10年度3,529人)でともに増加傾向にある。

なお、ご参考まで、「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携に関して、耐震対策の検討過程をはじめ、さいたま新都心への移設計画の協議過程に関して、検討がいかに進んできたのか時系列に付記しておきます。


1.「埼玉県立小児医療センターあり方検討会」(2009年)

2009年1月8日~6月11日に計4回、小児医療センターの耐震化事業と併せて、実現すべき短期的・中長期的なあり方について、庁内関係者が協議。

未熟児新生児病棟を含めた現状、役割、施設整備方針などを議論。「周産期医療」では、NICU増床が必要。「救命救急医療」では、休日・時間外の初期救急の非紹介患者加算、本庁・現場で検討の後に経営戦略会議(全庁的な場)で議論して行く方針に。


2.「小児医療センター機能検討委員会」(2010年)

2010年2月10日・24日に計2回、小児医療センターの耐震化にあたって、埼玉県の医療事情を踏まえ、県立小児医療センターが担うべき役割について、外部有識者が検討。

「周産期医療」では、充実が不可欠で産科機能を持たせることが必要。「救命救急医療」では、小児外科系疾患の診療体制の充実、PICUや感染症病床の整備の必要性などの内容の提言書が提出された(2010年3月25日)。

提言書の最後には、小児外科系診療科、小児特定疾患に関する高度医療、周産期医療体制、救急・総合診療部門、発達促進機能、感染症(伝染性疾患)対策、慢性重症疾患者等の後方支援・在宅支援体制などを勘案し、「現在の小児医療センターを耐震補強して使用するには課題が多く、小児や妊産婦たちのアメニティも考慮すると、耐震化にあたっては建て替えを視野に進めることが望ましいと思われることを一言添える」と明記している。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 吉原忠男(埼玉県医師会会長)
■<有識者> 田村正徳(埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長)
■<有識者> 大久保隆志(さいたま赤十字病院小児科部長)
■<県庁> 手嶋顕久(埼玉県保健医療部医療整備課長)
■<小児医療センター> 城宏輔(病院長)

提言書が提出された後、2010年度中には、埼玉県庁などにおいて、県立小児医療センターの耐震補強に代わり建て替え・移転先探しが本格的に検討された模様。2010年11月19日には、産経新聞などが、県立がんセンター跡地(伊奈町小室)を候補地として報道。

さいたま市有地としては、さいたま赤十字病院(中央区上落合8丁目)の周辺では、さいたま新都心第8-1A街区の他に、大宮駅近くの「市営桜木駐車場」(大宮区桜木町2丁目)や、北区役所北側のさら地(北区宮原町1丁目)があるが、両病院の移転先として検討されてきた経緯はない(北区役所隣接地は、廃止が危ぶまれる「社会保険大宮総合病院」の移転先、あるいは代替病院の予定地として話題になるが)。

2010年度のどのタイミングで、埼玉県からさいたま赤十字病院へ、さいたま新都心第8-1A街区の県有地・市有地等への移設を提案したのか、また県立小児医療センターと連携して整備することを意思決定したのか、現時点ではそのプロセスは不明瞭です(昨秋の決算特別委員会の審議において、2011年10月21日11月14日等の質疑を通じて、2010年度中には進展がなかったことを確認。委員会議事録に明記)。


3.「医療連携検討会ワーキンググループ」(2011年4月~)

2011年4月27日~現在、ほんの数回、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の医師が医療連携について検討。「総合周産期」、「PICUと救命救急」、及び「小児科全廃」の3グループに分かれて開催。

さいたま赤十字病院は、MFICUを整備しハイリスク出産に対応するとともに、ヘリポートを備えた「高度救命救急センター」として機能拡充。県立小児医療センターは、NICUを増床しハイリスク新生児に対応するとともに、外科系疾患を含む小児の救命救急医療に対応する方針で検討中・・・どこまで深化するのか・・・。

■2011年5月20日、一部新聞で新都心への両病院移設がリークされる。
■6月2日、さいたま市長とともにさいたま新都心第8-1A街区への両病院の移転を記者発表。
■6月3日、全議員の手元へ関係資料が郵送される。
■6月6日、大宮ソニックシティ大ホールで行った、上田清司・県知事の2期8年のマニフェストを検証する「日本再生・埼玉イニシアティブ発表会」において「全国最大季語の照合周産期母子医療センターの整備」に言及。
■7月上旬には全32ページからなる冊子(3期目へ向けた選挙公約)が完成し、そこにも同様の記述が確認できる。
■埼玉県知事選挙、告示7月14日、投開票7月31日。


4.「小児医療センター施設整備基本計画策定のためのワーキンググループ」(2011年7月~)

2011年7月1日~12月2日に計7回、12年1月12日以降も引き続き、県立小児医療センターの「施設整備基本計画原案」の作成・修正、その他必要な事項を行うために県庁内の関係部署が協議。設置期限は2012年3月31日まで。

■小児医療センター各部署
■企画財政部・新都心医療拠点企画室
■病院局・経営管理課
■保健医療部・医療整備課
■都市整備部・営繕課+設備課
■教育局・特別支援教育課

2011年10月14日、埼玉県議会9月定例会の最終日、小児医療センターの移設に関する請願の趣旨採択。同時に、県議会や関係住民との議論を十分を行うよう促す議会決議が賛成多数で可決。住民説明がなされてきたから等の理由による反対討論が民主党や刷新の会から行われたが、事実は6月記者会見直後に新聞報道と同様の内容程度の形式的な説明会のみ。具体的な説明会は、12月定例会後に行われ始める。

■新都心開発関係の地権者に対しては10月18日11月29日
■岩槻・蓮田の関係者に対しては12月10日と12月17日に。
■小児医療センターの患者・保護者に対しては2012年2月11日に。
■中央区・大宮区・浦和区各住民に対しては2月19日に。
■関係自治会会長などへは2010年秋以降行われて来ました。


5.「小児医療センター設計調整会議」(2011年12月~)

2011年12月14日~12年2月1日に計5回、その後も今日まで、新都心への病院移設に関する、敷地利用・外部動線・駐車場などの各計画、行政協議・申請手続、インフラ整備(特高受電設備、非常用発電設備、地域冷暖房の熱源設備など)等について関係者間で協議。

■埼玉県庁(企画財政部・都市整備政策課、同部・新都心医療拠点企画室、都市整備部・整備課、病院局・経営管理課)
(株)病院システム(設計コンサルティング部など)
■さいたま赤十字病院(事務部・企画課)
(株)日建設計(設計部門設計部、クライアントリレーション部門など)
(株)シップコーボレーション(企画運営コンサルティング部など)


6.「県立小児医療センター施設整備検討委員会」(2012年1月~)

2012年1月10日(火)・24日(火)・2月10日(金)に計3回、県立小児医療センターの「施設整備基本計画書」について、外部有識者が検討。

次回第4回は12年3月21日(水)開会予定。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 金井忠男(埼玉県医師会会長)
■<地元市代表> 青木龍哉(さいたま市保健福祉局長・厚生労働省出身)
■<看護協会> 手島初枝(埼玉県看護協会専務理事・元埼玉県立循環器・呼吸器病センター副病院長兼看護部長)
■<有識者> 岩中督(東京大学医学部付属病院教授・埼玉県立小児医療センター相談役併任)
■<有識者> 筧(かけひ)淳夫(工学院大学教授)
■<小児医療センター> 中村譲(病院長・元埼玉県立がんセンター病院長)
■<県建築職> 川越晃(埼玉県病院局がんセンター建設部長)