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県:県立小児医療センターなど移転用地取得に130億円、次年度予算化へ /埼玉

毎日新聞 2月10日(金)12時16分配信

 県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)と、さいたま赤十字病院(同市中央区)の移転用地を都市再生機構(UR)から取得する費用約130億円を、県が次年度当初予算に盛り込むことが9日、分かった。県は両院の15年度までの移転開業を目指しており、10日に開く小児医療センターの施設整備検討委員会で、移転後の病床数などの案を示す方針だ。
 移転先は、「さいたま新都心8-1A街区」(さいたま市中央区、約2万4000平方メートル)で、現在は県▽さいたま市▽URの3者が分有している。県はURの持ち分約1万4600平方メートルのうち、小児医療センターの予定地約1万平方メートルと、赤十字病院の予定地の半分にあたる約2300平方メートルを取得する。残る2300平方メートルはさいたま市がURから取得し、県とともに日本赤十字社に有償で貸与する予定。
 土地の売却額は、県が今年度中にまとめる鑑定額とUR側の鑑定額をもとに交渉で決まる。県の支出は、当初予算より少なくなる見込みだ。
 また、将来的な県内の医師数や患者数などの推計を専門家に委託するための費用も数千万円規模で予算案に計上し、県立大学医学部の設置について検討を進める。【西田真季子】

2月10日朝刊