議員さんのブログより

2012年

11月

09日

11月4日 さいたま市議会議員 小柳よしふみ 氏のブログより

『さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会』

テーマ:さいたま市政

さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会が行われました。

さいたま日赤病院と岩槻の県立小児医療センターが移転、新病院ができます。



今日の説明会では、取り立てて新しい情報はなかったと思います。

ただ、これまでの議論や意見交換、検討過程をまとめた資料が出されました。

この施設に整備される機能が整理されていたり、議論になっていた緊急車両や出入りする車両の導線の案が示されました。

経過を知らない方にもわかりやすくて良かったと思います。

質問もそんなに出なくて、平穏に終了しました。


個人的は印象ですが・・・

医師や研修医など医療従事者の確保に関しての質疑についてです。

立地の良さゆえに、期待が持てることは分かりました。

一方で、優秀な医療スタッフを確保することは、簡単ではないのだということが、お話の中で感じられました。

そういったことも今後大事な課題として考えなければならないと改めて認識した説明会でした。


さいたま市議会議員 小柳よしふみ

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2012年

8月

17日

8月13日 伊奈町県議 上野さんのブログより

去る8月8日に文教民生常任委員会が開かれました。

議題は前議会で継続審査になっていた「県立小児医療センターの存続を求める意見書の提出を求める請願」についてです。
この委員会の前の7月11日に伊奈町議員の希望者8名で政務調査として県に話を聞いてきました。

県議会議員 石渡議員と島田議員が間に入って下さり、

県の企画財政部参事兼副部長、新都心医療拠点企画室長、病院局経営管理課課長が対応してくださいました。(内容は下記に記します)
又、5月頃行われた患者さんへの1次調査(アンケート)の結果報告後に行われる形になりました。(アンケートの概略は下記に記します。)

私は今回の請願に関しては不採択の立場を取らせていただきました

埼玉県にとって、又、伊奈町民にとって、新病院の設立・総合周産期母子医療センターの設立は非常に有益だと考えました。

又、今後の伊奈町周辺・地域の医療の発展のためにも、まずは新病院の設立から始まると考えました。
確かに、現状のように田舎にあることは望ましいと思いますが、埼玉県の場合、都市部に拠点となる大学病院がほとんどない(神奈川、北海道など、市街地を離れた場所に、小児医療センターがある都道府県は拠点となるしっかりとした病院が市街地にある)為、市街地の便が良い場所に設立する必要があると思います。
又、重大な問題の一つである小児科医の不足の打開策にもつながる可能性を秘めています(小児科医の待遇の改善等 さまざまなすぐにでも解決しなくてはいけない問題もあるようですが・・・)

1番 理想的なのは、現在地に残してさらに、新病院を設立することだと思いますが、予算的にも、そして何より小児科の医師不足の為、不可能。

このような、問題点の改善、そして今後の小児医療体制の充実の為にも、新病院の設立は急務だと思います。

但し、それと同時に、現在通院されている方々に対して、最大限の配慮をしなくてはならないことも県の重要な責務です。

私は医師でもありませんし、専門知識もありません。私が頑張って医療の勉強をするには時間も能力も不足してます。私のできることは、県に対して働きかけること。今後、ドクターの意見をしっかり取り入れ良い病院をつくってもらい、それと同時に、現在通院している患者さんとしっかり向き合い、質問にもしっかり返答してもらい(アンケートを見ると、県の考え方と患者さんの感じ方でずれもあるように見受けられます)、患者さんに負担が出ないように対応してもらう。


このような事を訴えかけていきたいと思います。先日の委員会の後、数名の議員と今後、このような内容で、意見書を県に対して提出しようということを話しました。助かる命が増え、今後の医療体制の充実を目指さなくてはいけません。

又、それと同時に、近隣の医療体制の向上も考えていかなくてはならないと思っております。小児医療センターは埼玉県全域をカバーする病院であり、地域に根付いた病院ではありません。もし現在地に残ったとして、救急患者がいたとしても、基本的には重篤救急患者以外は受け付けてくれません。優秀な小児科医が増え、病院を増やすことが可能になり、地域の医療をカバーできるようなる。このようなステップが必要となると思います

7月11日に行った政務調査の内容です
以下、私の質疑をメインにした概ねの回答です(会話の中での回答も多く含まれるので、私の主観が多く出てしまったり、ニュアンスの違いがあるかもしれませんので、最終的には再度、確認する必要があると思っています。

その為、今回の委員会でも発言することを控えました。確認作業に手間取り準備が間に合わなかったことを恥ずかしく思っております)

総括を先にあげさせて頂くと
現在の小児医療センターより中身を充実させる。

現在、交通事故などの子供は受け入れられないが、新病院では対応できるようにし、子供の総合病院としてしっかり機能させる何より、良い病院を作り上げていきたい。とのことです。細かい質疑は

①感染症対策について 患者さんは病院間を行き来できない。周産期医療のフロアーだけ  医者のみが移動できるようにする。日赤の入口ともなるべく距離を取るように検討中。日赤 が災害時医療の受け入れ病院となった際にはより 一層の感染症対策をしてもらえるよう  にお願いしてきました

②駐車場 現状での駐車場利用者数を調査 MAX280台 病床が増えることもあるので300 台で対応 1台あたりの面積も広く取り、バギーなどの利用者にも利用しやすい配慮 又、  駐車場から直接エレベーターで入れるようにし、受付までもスムーズに移動できるよう考慮

③交通渋滞についても、もちろん検討している。駅からのアクセスも駅の改修工事もふまえ  て通院しやすいように検討する

④地震が来た時の重篤患者の避難方法は?→エレベーター、非常階段等 十分に検討します

非常用エレベーターは当然停電時に動く。(停電時に自家用発電機の電源が医療機器に回された場合でも)

⑤1度全てを移動した後、必要な機能を現在地に持ってくるということですが、その場合、相当数の機能を持ってくる必要も考えられます。その場合でもしっかりと持ってきてくれるのですか?→これからドクターを含めてニーズの確認を行うが、必要な 機能を持ってくるという 方針に、変更はない

持ってきてくれる機能がわからないから患者さんたちは心配なんだと思います。又、アンケートのタイミングが遅かったから患者さん方はおいてかれる感があるのだと思います。早急に検討(持ってきてくれる機能、予算、規模)をお願いします。→年内をめどに頑張ります

以上が概ねの内容です。その他にもたくさんの話がありましたが、
書ききれないのでこの辺で・・・

アンケーとの概略です
アンケートの回収率は34.85%(6069枚中2115枚の回収)です。(この数値が大きいのか小さいのかは考え方によると思います)

アンケート結果によると、
・かかりつけ診療科:一人平均2.49科(最大14科-1人、13科-3人、12科-5人) 

・通院頻度:月2回以上357人(17.29%)月1回以上678人(32.83%)年2回以上845人(40.92%)年1回以上84人(4.07%) 

・通院方法は83.56%が自家用車での通院

・通院時間(片道)は30分未満が24.45%、30分~1時間が48.81%、1~2時間が24.79%  2時間以上が1.95%

・移転した場合の心配事は通院時間(19.0%)、経済的負担(12.36%)無料駐車場(21.01%)運転の負担(21.69%)その他(17.04%) 交通渋滞や駐車場、エレベーターの問題、待ち時間、当医の変更等の心配があるようです。

前文にも書きましたが、県の調査と患者さんの感じ方でズレがあるようにも思います。しっかりと話し合いをしてもらいたいと思いま

長文 申し訳ありません。

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2012年

7月

12日

H24年7月11日 知事会見 県HPより

その他
小児医療センターの移転について

小児医療センターの移転についてのパネル[PDFファイル/49KB]

読売
 県立小児医療センターの移転問題で、第1回目のアンケートが5月末に採り終わったと思うんですけども、基本設計が始まるということで取材させていただいたんですが、そのアンケートの結果は基本設計には影響しないと伺っているんですが、それは正しいでしょうか。
知事
 一部考え方について・・・(パネル「埼玉県立小児医療センターの移転」を用意)。
 なかなか、現場の課長の説明が十分でなかったみたいで。私が答弁をしたのは、正に埼玉県県立小児医療センター、岩槻にありますものを、一部機能を残すとさせていただきました。正に一部機能を残すというのは、通ったりする人たちが、困難な人たちが現にいるじゃないかという、これが一番の課題でありますので、そういう方々の便宜も考えるべきだと。そういうことを考えてわざわざ引っ越した人たちもいるという。この部分はやっぱり考えなくちゃならない。そんなふうに思って、できるだけそういうことを考えるよう指示をしました。
 そのイメージ図は、仮に全体がAとBで構成されるとすれば、Bの中の一部がB1として残されると。しかし今私たちが考えているのは、AもBも機能を拡大させると。全体として新たにCを作るくらいの気持ちでいくというのが基本です。今までが100だとすると、100のうち10ここに残って90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに来るということではなくて、100は100として新たにしっかり(さいたま新都心の部分を指しながら)こっちに120の機能を作ろうと。
 100の中の幾つとはあえて申し上げません。10とか5とか言葉を使うつもりはありませんが、何らかのかたちで患者さんの便宜を図るべき機能を残そうということは変わりありません。しかし、基本的にはBを含む全体をバージョンアップしてさいたま新都心に作る。あえて言えば100のものを120にするというのが今回の試みでありますので。耐震改修も免震の体制も含めて、また日赤との連携も通じて更に全体としてパワーアップできるという。そういうかたちが基本でありますので。その中で、例えば(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)ここを100として90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ行って10が(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こっちですというのは、医療の体制としてはあまりいい話ではない。力が分散してですね。したがってAもBも(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ移りますよと。さらにCも作ります。しかし何らかのかたちでB1ともいうべきものをきちっと残して、患者さんの態勢をカバーできるものは利用しようじゃないかというのを、現在調査している段階です。
 そういう意味で、これを分散するというようなイメージとはちょっと違うということだけは御理解を賜りたいと思っています。医療分散というのは必ずしも強くなるものではありませんので、極力集中させてより強くしていくというのがポイントだと思っておりますので。強いて言うならば、Bの機能は(「さいたま新都心」のBを指しながら)こっちにもきっちり残すと。Bを拡大したかたちでB1ともいうべきものを(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こちらに用意するという。そういうイメージです。
読売
 機能として拡大するというのはとても理解できるしいいことだと思うんですけれども、現実問題として、今センターで働いている職員の方とか機器に関しては新都心の新病院に全部移すという理解でいいんでしょうか。
知事
 基本的にはそうでありますけど、何を残すかということについては、当然機器も含める話だと思います。残す機器もあれば、全面的に廃止して新規に作る機器もあると思いますので、単純に「全部、機器とかそういうものが(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移りますよ」という話でもないですし、一部「岩槻区馬込」を指しながら)病院に残りますよという話でもないと思っています。
 要するに、患者さんで新都心に通ったり、あるいは新都心で治療するに必ずしも十分でない、ふさわしくないような人たちがどの程度おられるかということによってこの機能が決まりますので。機能が先にあるわけではないんですね。患者さんの状態や、聞き込み、ヒアリングによってその体制が決まってきますので。
 基本的には、何度も申し上げますが、AもB岩槻の小児(後に「医療」を追加)センターの機能はしっかり(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移し、なおかつそれをパワーアップ、バージョンアップさせるというのが基本だと。しかし、いろいろ議論もありました。なかなか通えない人もいるのではないかとかですね。そういう方々をどんなかたちで面倒を見られるかということを十分医師と相談して、また親御さんとも相談して、残すものはきちっと残すと。それだけです。
産経
 その話に関してなんですけど、3次医療機関というキーワードが出ていたので、私は改めて説明されなくても、知事のお考えは大体理解してたんですけど。ただ、何日か前の報道で、知事が、移転をめぐっては2月議会で現在の一部機能を現在地に残すと表明したと。しかし、県の病院局はかくかくしかじかと言って、同センターの一部を現在地に残す考えはないって書いてあるんですけど、これを読むと、知事発言に対して担当が真っ向から反論しているように読めちゃうんですが、そういうことはないんですか。
知事
 全くないです。
 なんか、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを「9対1に分けて」というようなイメージでとらえられたような質問に対して、「そういうことはありません」という事です。それが「全部移りますよ」と。「ちゃんとAもBも、さらにCも付け加えますよ」という話です。
 「ただし、今Bが行っていたような機能の一部については、何らかのかたちで必要であれば残ります」と。だから、まあ極端なことを言うと、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生が今度は2人必要になってくれば、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生をもう一人つくらなくちゃいけないということになってきます。事と場合によっては。(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちにはこっちで移さなきゃいけないですから。

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産経
 ずいぶん誤解を生む報道のような感じがしたんですけども。
知事
 いやいや、それは説明も悪いんじゃないでしょうか。「一部機能を移す(後に「残す」に修正」)と言うと、いかにも一般論で言うと、このBのうちの一部が、(後に削除)(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)この中の10分の1なら10分の1とか、20分の1なら20分の1が残るのかなというようなイメージが一般的には「機能を残す」というような意味にとられがちだと。
 ただ、我々はやっぱり医療の集中ということを言っていましたので、イメージとしてはこの部分を言ったつもりだったんですが、必ずしもそうとらえられなかったみたいです。私も妻に話しましたら、「それはお父さん、イメージはこうですよ」と。「これを割ったような感じですよ」と。「そうはとられませんよ」と言われまして、それで、今日はこういう図が必要だということで、図を用意したところです。
 やっぱり一般論では、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを分けるようなイメージが出たかもしれません。だから、分けては力がなくなりますので、「基本的には分けませんよ」と。ただし、必要なものについては新たにここに「残す」というよりも場合によっては「作る」という話になってくると。
 あるいは、残せばここで欠けた部分を必ず(「さいたま新都心」の部分を指しながら)ここに付加すると。そういう形になります。
産経
 2月議会でその時話されましたよね。そこを図で見ると、ちょっとパワーアップするような感じだと思うんですけれども。何か2月から今までの間にどれくらいパワーアップするとか、予算的なものだとか、そういう・・・
知事
 それは、ちょっと私には分からないところがありますので、具体的に病院管理者にでもお聞きしていただければと思います。どこまで煮詰まっているのか。まだ十分ではないと思います。十分になったら私にも報告があると思いますので。そういう報告をまだ聞いておりません。
東京
 今の関連で、知事のイメージの中では、今言われた「B1」で対応する機能というのは、どういう患者さんを見る機能を残すべきだというイメージを持っておられますか。
知事
 私は医師ではありませんので、そこまでのイメージはありません。ただ、気の毒な立場の人とか、絶対に岩槻(後に「蓮田」に修正)から離れられない人というのがどうもおられるようなお話も聞いておりますので、そういう部分をどうカバーができるか。
 ひょっとしたらそう思ってらっしゃるだけかもしれません。医師とのいろいろな「対話」と言うんですか、そういう中でクリアできるのかもしれません。いずれにしてもアンケートとヒアリング、そしてまた担当医との会話の中で、そういう問題が解決されていくものだと思います。
東京
 新都心に通えないほど重度の病気を抱えたお子さんに対応する機能を残すとすると、それなりの機材なりマンパワーが必要になって、それだけ、特に医師が確保できれば問題はないと思うんですけれども、医師不足が言われている中で、結果的に集中できなくなってしまうんではないかというふうな見方もできると思うんですけれども、そこはどういうふうにそうならないように対応したいと・・・
知事
 それは医師が判断をするんですね。私の段階で判断する話ではなくて医師が判断する話です。それで、正にそのためのアンケートやヒアリングをして、かなり綿密に、丁寧に話合いをするはずだと思います。その中で、問題が解決すると思っています。
 当然、全体が必要な人は(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こちらになってくるでしょうし、そうじゃなくて、通うことだけが問題の人も、そう思い込んでいらっしゃるかもしれませんが、実は、それも可能だという事もあるかもしれませんし、いずれにしても本当に医師を含めたかたちの中で話合いをきちっとして、できるだけ患者の皆さんたちに不便をもたらさないようにするというのが一番の。
 「高度な医療をする」それから「患者さんに不便をきたさないようにする」という。そういう意味で、蓮田の方で通っていらっしゃる人たちを、きちっと救済できるようにすると。それだけはもう間違いのないことですので。理解してもらいたいのは、一種の機能をしっかり充実させるということでは、これはやっぱり医師の世界で譲りがたいものがあると思っています。
埼玉
 今の関連なんですけれども、何を残すかということに関して、3月の定例会見の時に、6月中くらいには一定の結論が出せるんじゃないかという見通しを述べられたんですけれども、だいぶヒアリング等で遅れるという、今、見通しで・・・
知事
 まだ終わったって聞いておりません。できるだけ早く、安心してもらいたいと思いますね。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月8日

3月8日(木曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート2」2012/03/08 12:00 pm

 昨日の予算特別委員会において、民主党・無所属の会の浅野目議員から、県立小児医療センターの移転について質疑がありました。

 議員自身のお子さんも800グラムで生まれたということで、県立小児医療センターの新生児集中治療室、いわゆるNICUに長く入院していたということであります。現在は25歳の立派な好青年になっています。まさに県立小児医療センターによって命を救われ、そして立派に成長されたという大変素晴らしい話であります。

 こうした経験を持つ浅野目議員からは、現在までに救われた命がどれだけあるのか、そして、受入れ人数が少ないゆえに救われなかった事例はなかったのかという、まさに浅野目議員の強い思いがこもった質問がありました。

 この質問に対しては、病院事業管理者が具体的に説明をしました。

 県立小児医療センターは、昭和58年に開設して以来、29年間で未熟児・新生児科で11,279人の入院患者を受け入れ、結果として多くの子どもさんの命を救うことができました。現在、NICUは15床です。平成22年度は441人の新生児を受け入れたということであります。
 一方、NICUが満床などの理由で、やむを得ず、未熟児・新生児科で受入れを断ざるを得なかった件数は、平成21年度が244件、22年度が150件、23年度は2月末までで184件ということであります。
 このようなことからも受入れ人数が不足しているのは、明らかであります。

 しかし、現在の場所では、建て替えのための空間や耐震上の課題、地盤の良し悪しを含めて多くの問題があります。さいたま新都心第8-1A街区に移転すれば、これらの問題の解決が図られます。病院施設の拡大により、NICUは更に15床増やす計画であります。これにより、新生児の受入れ人数も倍に増やすことができます。この増床によって、これまで満床などによって受入れができなかった200人程度の新生児を受け入れることができるということになります。更に多くのお子さんの命を救うことができるのではないかと考えます。

 このようなこともあって、建て替えを機に移転することを考え、移転するなら一番良い場所ということでさいたま新都心を選んだわけです。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月7日

3月7日(水曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート1」2012/03/07 12:00 pm

 今回の本会議や予算特別委員会でも県立小児医療センターの移転問題がしばしば取り上げられています。大体、移転というのは嫌われます。少なくともその場所にあったものがどこかへ行ってしまうという話になると、その周辺に住み利用していた人たちで、それに賛成する人は、まずいません。図書館の移転でも学校の移転などでもそうです。

 県立4病院は、高度な医療を専門的に行うことに特化した病院であります。がんセンター、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、そして小児医療センター。街の中にあるような一般の病院や医院などとは全く違う役割を果たしております。したがって、現在のさいたま市岩槻区から県立小児医療センターがなくなったとしても、そのエリアでの小児科医が減るとか、小児医療が空白化するということにはなりません。まずこのことに誤解があります。なにか街中の小児病院がなくなるというようなイメージですが、県立小児医療センターはもともと重度や先天的に困難な状況を抱えているお子さんに対する医療を専門的に行うところでありますから、できるだけ県内全域をカバーできるような場所がよいことは言うまでもありません。こうした内容について、本議会でいろいろと議論が進んでいるところです。

 議論の内容や私の考えについては、後日、このブログで紹介させていただきます。
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2012年

6月

15日

H24年6月12日 日下部伸三県議のブログより

 

「さいたま日赤の小児科
    常勤医が全員退職の意向」

さいたま日赤の小児科の部長、副部長を含めた常勤医師4人全員が今年の夏か秋までに退職の意向を示している事について産経新聞から取材を受けた。

 朝日・埼玉・東京新聞では「日赤と県立小児医療センターの新都心への移転集約計画とは無関係」と報道されているが、私が日赤の医師から聞いた話ではまさにこの計画で退職する様だ。


以下は6月9日の産経新聞からの抜粋である。

 『・・・この問題について、同病院の担当者も県の担当課も、新都心への移転問題は「関係ない」としている。ただ、医師でもある日下部伸三県議(無所属)は、「県立小児医療センターと一体的に整備されて別棟で隣接するのでは、さいたま赤十字病院の小児科の存在意義が乏しくなるのではないか」と指摘する。移転後、重篤な患者の対応は小児医療センター、さいたま赤十字病院はそれ以外と分担が決まっているからだ。
 別の医療関係者は「日赤など公的な病院は民間と比べて医師の収入が低い。しかし、高度な設備でさまざまな患者の診察ができ、経験を積めるメリットがある。それなのに、風邪や腹痛の子供しか診られなくなるのでは、医師のモチベーションにかかわる」と明かした。・・・』



 私は本計画がプレス発表された段階から「さいたま日赤と県立小児医療センターが別棟で隣接するのでは、さいたま日赤の存在意義が無くなる事を指摘し、経営効率の面からも日赤の小児科に小児医療センターを組み入れる形で一本化すべき」という事を主張してきたが、上田県政は医療現場が全く判っていないし、判ろうともしていない。

 現状でも埼玉県の勤務医不足は深刻だが、常勤医の退職という最悪の結果になりそうである。

 医療現場に無知な埼玉県政が埼玉県の医療を崩壊させていると言わざるを得ない。

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2012年

6月

05日

24年2月定例会 小児医療関連記事

平成24年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

通常ページへ戻る 掲載日:2012年3月27日更新

さいたま新都心第8-1A街区の整備について

 西山淳次議員(公明

 まず、公明党の基本的立場を申し上げます。
 さいたま新都心第8―1A街区へ県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転し、新たな医療拠点としていく、知事が打ち出したこの方向性について、公明党は賛成であります。
 これまでに、タワー誘致の失敗や民間ビルの撤退という二度の不運に見舞われた8―1A街区でありますが、振り返ってみれば、近年の不安定な経済情勢の下で、民間を主体にした開発整備はそう簡単にはいかないということでありました。そうした中、耐震化による建て替えが不可欠な二つの病院が移転し、両者が連携することにより新たな医療拠点とする案は、整備計画を県の責任の範囲内である程度コントロールできる上、県民の医療ニーズにも応え、8―1A街区を有効に活用する現実的な案として、評価できるものと考えます。
 逆に、3度目の正直であるこの案が成就できないようなら、それこそ県の責任が問われかねません。そうした認識に立った上で、以下、知事に質問をいたします。
 まず、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院との連携により、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するとのことでありますが、組織は別々、建物も別々で本当に大丈夫なのか、との声があります。両病院の連携については、相当しっかりとした準備、取り組みが必要かと思いますが、どのように進めるのか伺います。
 また、公明党県議団は、県立小児医療センターの移転に伴い、新たな機能として、本県の発達障害支援の中核拠点としての役割を加えるべきと考えております。昨年11月、県議団として発達障害研究の第一人者であり、本県の政策立案でもお世話になっております、北海道大学の田中康雄教授を訪ね、アドバイスをいただいてまいりました。田中教授は、県と市町村、保育所や教育機関など、関係機関の連携と役割分担の重要性を指摘され、県のリードにより体系的に一貫した施策が展開されることが大切だ、と語られました。公明党は、発達障害支援における指令塔の役割を新たな小児医療センターに加えるべきと考えます。見解をお伺いいたします。
       

 上田清司 知事

 「さいたま新都心第8-1A街区の整備について」のお尋ねのうち、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携についてでございます。
 私は周産期医療と救急医療の充実・強化のために、両病院の連携が最善の策だと考えております。
 両病院が連携することは、さいたま赤十字病院にも十分ご理解をいただき、計画段階から合意事項として協議を進めております。
 これまでも、両病院の病院長や診療部門別の医師による会議を開催し、医療連携の在り方についての意見交換を行っております。
 周産期医療については、ハイリスク妊産婦の分娩・手術での診療協力や出産後の重症新生児への速やかな集中治療の実施などについての話し合いも行っています。
 救急医療では小児重症患者の症例に応じて、どちらの病院で診療を行うことが最適であるかなどを検討しております。
 今後はさらに、麻酔科や放射線科などの医療分野での連携策や電子カルテの活用による診療情報の共有などの検討も進めてまいります。
 一方、施設面では、医療連携を円滑に行うための動線の確保などハード整備についても検討を行ってきました。
 さいたま赤十字病院と協議を重ねた結果、建物全体としては両病院を一体のものとして整備することにします。
 実際には、医療を提供する場面では、例えば、さいたま赤十字病院の産科手術室と県立小児医療センターの新生児集中治療室を、同一フロアで行き来できるように配置することなど、そういう体制を考えております。
 今後、具体的な施設の設計に当たっては、両病院が円滑に連携できるよう、ハード面での調整を適切に行ってまいります。
 次に、発達障害支援の司令塔の役割を新たな小児医療センターに加えることについてのお尋ねでございます。
 最近、人との関わりや集団行動が苦手なため周囲から誤解され、保育所、幼稚園に適応できない発達障害の子供たちが、年々増加しています。
 このため、県では平成23年度から福祉部に、専門の組織を設置いたしました。
 予算も大幅に増額し、発達障害に係る啓発の推進、人材の育成、親への支援、診療・療育の拠点施設の整備の4本柱で集中的に取り組んでおります。
 小児医療センターの移転を機に、今までの取り組みをより充実させていくため、発達障害児支援の拠点を整備したいと考えております。
 小児医療センターには専門の医療・療育のスタッフがいるため、現場でよりニーズに応じた実践的な支援が可能になるのではないかと考えております。
 そこで、現在、福祉部の本庁で担っている発達障害対策の機能を病院内に配置し、病院と連携して支援できる体制づくりも進めてまいります。
 また、小児医療センターも病院機能として発達障害児の診断、リハビリを拡充してまいります。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転・その②-初期救急医療体制はだいじょうぶか [医療]

5月27日(日)

医療・初期体制に不満は無いか

今回、「県立小児医療センター」移転の件で説明にいらした県の医療部にあらためて聞いた。「初期救急医療体制⇒第二次救急医療体制⇒第三次救急医療体制は、ちゃんと機能しているか?」

私「『地域医療計画』が策定されて4、5年になると思うが、それぞれがきちんと機能するためには、役割を該当機関がしっかり認識しなければならない。移転などもそれができているのが前提条件です。初期救急医療機関でしっかり対応することが出来ているか。宮代はどこですか」

県・医療部職員「初期体制、第二次救急、第三次(高度)救急医療体制がそれぞれ機能しなければならない。宮代町の初期医療機関は、『六花』…だけですね、今のところ・・・こちらが把握しているのは」

ああ、そうですか。「六花」は、町民の<かかりつけ医>として、初期診療をきめ細かく対応してもらうために、公費をつぎ込んでつくった<公共機関>です。6月議会の一般質問にも出してありますが、初期医療機関として、十分機能しているか、役割を認識しているか、質問してみます。

初期医療機関がしっかり対応しないと、第二次医療が混乱するし、第二次医療機関が対応しきれないと、本当に重篤で緊急を要する患者に対応するべき第三次医療機関(高度医療を提供する病院)が、混乱したり、忙しすぎたりして、命に関わる患者に対応できない。

こういった機構図のなかで、市町村の責務として(地域医療計画の骨太部分です)、受け入れ体制がしっかりしているか。責務を認識しているか・・・。細かくは、議会の一般質問で質してみようと思っています。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転の意味その① [医療]

5月26日(土)

県立小児医療センターの役割

県立小児医療センターの移転問題で、あらためて県医療企画部や病院局は、その役割を周知徹底させようとしています。具体的に言えば、移転によって、今まであった地域の医療が薄くなるのではないか、との住民の疑問に答える意味合いもあります。

県立小児医療センターの担う役割を明示し、この医療機関のもつ他の医療機関との相違点を3つ挙げています。

■他の医療機関では対応できない高度専門医療を担う小児総合病院である。 ■県内全域を対象とする第3次医療機関である。 ■特定エリアをカバーする地域の病院ではない。

共産党などが請願している、今まであった地域(岩槻地域など)の医療が薄くなる、移転しないでほしい、に、そもそもここの役割は地域医療ではない、より高度な医療を提供するための拠点として、よりよいところに移るのだ、という説明です

埼玉県が抱える喫緊の問題

喫緊の問題と、県・医療部局は言うが、ずっと前から喫緊の問題であったのです。私たちは、東京、大阪で5、6年前に続出した、妊婦の緊急時受け入れ拒否など、不幸な事故につながった事例。この時、「周産期医療の現状」の学習会を持ちました。その際、招いた県・医療部の説明で、東京都にたよっている首都圏、特に埼玉県の周産期、小児医療の実態に危機感を持ったものです。

ハイリスクをもった妊産婦、新生児に対応する高度な周産期医療体制の整備は、全国的に見ても若い県である埼玉県は、できるだけ速く進めなくてはならない問題として実感しました。

超未熟児が入る「NICU」も人口に対して必要量の半分ほどしかなく、整備が急がれる状況でした。

また、小児の外傷患者、重症患者に対応する緊急医療の体制も十分でなかった。人口が増え続ける埼玉県で対応できるのが、川越の総合医療センター一つでしたし、県内で7つある緊急救命センターで対応するにも、高度な医療は十分でなかった。

埼玉県「地域医療計画」

私たちは、この小児医療問題に先んじて構築された「埼玉県・地域医療計画」で、医療計画推進課から職員を招いて学習会もしていました。

医療は、まず、〇市町村の責務として、軽症の患者に対応できる地域医療体制を整備しなければならない。〇次に地域の拠点となる第2次緊急医療体制を整備する。(東部地域では、小児医療に関しては、済生会南栗橋病院と土屋小児科病院・・ともに久喜市)そして、〇最後の拠点として、第3次医療緊急医療体制(重篤にして緊急な患者)に対応できる高度医療の体制作りが待たれる状況でした。

この体制作りで、県は現在、重篤患者の受け入れをしている2大病院<さいたま赤十字病院&県立小児医療センター>の機能を併せ持つ拠点病院をつくる計画を速く進めなければならなかった。なぜなら、この2つの病院のいずれかが単独で総合周産期医療の機能、役割を満たすことができなかったから。

そこで、交通の便が集中し、医師の確保もしやすい「新都心医療拠点」に総合的な「小児医療センター」を造る事になり、岩槻にある「県立小児医療センター」の移転・機能をアップさせた新拠点に着手することになったわけです。

つまり、岩槻にある「小児医療センター」が、遠くなるから患者のために残してほしい、という請願、思いはわかりますが、役割が違ってきているのだと思います。

じゃー、今までの岩槻にあった「小児医療センター」は、地域の核となる第2次緊急医療拠点病院として整備し、活用できるのか?との私の質問には、昨日の県・医療部職員からはかばかしい答えは無かったのですが・・。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50 カテゴリ保健・福祉・医療国土・都市計画
新都心へ病院移設問題(その2) 県立小児医療センターの機能存続、9月頃に方向性が判明昨年12月20日、上田県知事が「一部機能を現在地に残す」と県議会で発言してから、5ヶ月が経ちます。

この間、県議会での予算委員会での質疑などがなされるとともに、関係者への説明会が開催され、TBS「噂の!東京マガジン」での報道、患者・保護者による署名簿提出などが行われてきました。

どんな機能が残るのか、乳幼児から大人までの患者をはじめ、保護者や家族、医師や看護師、あるいは周辺住民など関係者の関心や不安が高まっています。6月9日(土)13時半~同センターで、10日(日)10時~岩槻特別支援学校・体育館で説明会が行われるようですがどうなることか・・・。

今日5月16日(水)、「小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について」という資料が、自民党県議団の控室の、各議員の机の上に配布されていました。担当は病院局経営管理課(電話048-830-5988)。ご参考まで、配布資料の内容を記載致します。

-----------

小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について
病院局経営管理課

1.概要

小児医療センターがさいたま新都心に移転を予定していることについて、小児医療センターの患者(家族)を中心に、現在地に病院機能を残してほしいとの要望がある。

このため、小児医療センターの患者を対象とした調査を実施し、患者ニーズを把握したうえで、現在地に必要とされる機能について検討を行う。

2.調査方法

○一次調査(4月~5月)
対象者:調査期間中の延外来患者 約1万人
方法:外来に訪れた患者へのアンケート調査(ホームページでも実施)

○二次調査(6月)
対象者:①一次調査において二次調査を希望した患者、②病院側で調査の必要性を認める患者
方法:郵送による詳細な調査

↓※ヒアリング調査の対象とならない患者にも回答

○ヒアリング調査(7月)
対象者:二次調査を受けた中で必要性が認められる患者
方法:医師も含めた病院スタッフによる患者からの聴き取り調査


2の調査結果を踏まえ、現在地に必要とされる機能について方向性を示す(9月頃)。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50
カテゴリ
保健・福祉・医療
国土・都市計画

新都心へ病院移設問題(その1) 県主体で、街区全体の設計整備をプロポーザル方式で進める方針

91fd1d7c.png県立小児医療センターとさいたま赤十字病院が「さいたま新都心第8-1A街区」へ移設することに関して、3月26日の県議会2月定例会の予算案等の可決を踏まえ、埼玉県庁の企画財政部と病院局において、設計者を選定する段取りが「指名型プロポーザル」で進みつつあります。

プロポーザルで選定した業者には、(1)さいたま赤十字病院の敷地を含めた街区全体の建物の配置(全体ブロックプラン)・動線計画・外構・デザイン計画、および(2)小児医療センター(発達障害関連の福祉施設、特別支援学校、院内保育所などの付加機能を含む)の設計を委託するとのことです。さいたま赤十字病院は実質的なパートナーですが、第8-1A街区全体の設計整備は、県主体で取り組んでゆくことが確認されました。

なお、昨年12月の県議会において、「外部委員を交えて検討を行い、平成24年3月末日までに基本計画を策定」すると説明がありましたが、5月中旬の今日まで、(株)病院システムや外部委員によって作成された「基本計画」の検討内容や結果などについて県議会へ正式な報告がなされていません。

また、UR所有の土地の評価を踏まえた、URから県への売却手続きについても進捗状況は報告されていない状態です。

さらに、さいたま市が同敷地内に設置を希望している保育所などの児童福祉施設の設計は、どのような扱いになるのか未確認です。


■平成24年5月上旬、指名業者へ募集通知を行う予定。指名業者の対象は、一級建築士数の上位20者のうち、30,000㎡以上の公的病院を設計した実績がある者を指名。但し、さいたま赤十字病院の設計者である(株)日建設計は指名しない。
■6月上旬、指名業者は、「課題(全体ブロックプラン、子供にやさしい病院等)」に対する「企画・提案(考え方)」を提出。
■6月上・中旬、「選定委員会」(※)にて、「審査(第1次審査・ヒアリング)」を行い、優れた提案者を設計候補者に選定する。
■6月下旬、設計業者の選定。→契約(予定)。

■12月末、「基本設計」完成。
■平成25年10月末、「実施設計」完成。

■平成25年11月~平成26年3月、施工業者の選定・契約(予定)。
■平成26年3月、工事着手(予定)。
■平成28年春、工事完成(予定)。

■平成28年夏、開業(予定)。

※「選定委員会」は、委員長を筧(かけひ)淳夫・工学院大学建築学部建築デザイン学科教授として、委員を竹宮健司・首都大学東京都市環境学部都市環境学科教授添田啓子・埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科教授、川越晃・埼玉県都市整備部副部長、中村譲・県立小児医療センター病院長として、計5名で構成。

上記の通り、「基本計画」を策定したと思われる、外部委員会「埼玉県立小児医療センター施設整備検討委員会」(委員系7名)のうち、有識者の筧氏、県庁職員の川越氏と中村氏が含まれています。
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2012年

3月

13日

沢田 力県議のブログより 24年3月12日

2012年03月12日16:29
カテゴリ

「総合周産期母子医療センター」がもうひとつ必要な理由 北関東が手薄な現実

e86b2528.jpg3月12日(月)22時~、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で小児看護専門看護師・長田暁子さん(神奈川県内に5病院ある「総合周産期母子医療センター」のひとつ、横浜市立大学附属市民総合医療センター)が紹介される。日本ではまだ73名しかいない専門職、ぜひとも見なくては。

ところで、3月1日(木)のブログ「新都心病院移設問題 「周産期医療」と「救命医療」は日赤病院で充分?」に関して、記載内容を一部訂正して欲しいと、県庁職員から申し出を先日受けました。

新都心への移設後のさいたま赤十字病院の病床数は、MFICU9床、一般産科31床、NICUとGCUは変化なしとのことです。「住民説明会」で提示された資料に基づき、NICUとGCUが31床増床すると私が誤解してお伝えしてしまいました。

日赤病院がNICUも増床して、単独で「総合周産期母子医療センター」となる可能性は、医師・看護師の確保が難しく等の理由でありえない。とはいえ、日赤病院の移設計画の全容はいまだ不明ですが、3月末には公表予定とのこと。NICUとGCUの充実を担う「県立小児医療センター」とタイアップすることによって始めて「総合周産期母子医療センター」としての要件を満たすことになります。より丁寧な説明を期待したいものです。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?床(産科31床)、周産期14床(MFICU9床+NICU・GCU5床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。


ところで、「総合周産期母子医療センター」が、埼玉県内で川越の埼玉医大の他にもう一か所必要だとする根拠に、次のような統計があります。

(1)埼玉県内の高齢出産は増加傾向にある(40歳以上の出産は全体の3%弱まで増加)。
(2)2,500g未満の未熟児が増加しつつある(毎年5,700名程、その内1,500g未満は400名前後)。

■1998年 新生児67,144名 内2,500g未満7.87%(5,285名)
母親が29歳未満55.67%(37,381名)、30代前半33.40%(22,429名)、
30代後半9.78%(6,566名)、40歳以上1.14%(768名)
■2003年 新生児63,224名 内2,500g未満9.06%(5,726名)
母親が29歳未満46.57%(29,442名)、30代前半38.05%(24,056名)、
30代後半12.94%(8,183名)、40歳以上1.65%(1,043名)
■2008年 新生児60,520名 内2,500g未満9.45%(5,718名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)
■2009年 新生児59,725名 内2,500g未満9.42%(5,626名)
29歳未満38.33%(22,891名)、30代前半37.59%(22,451名)、
30代後半21.15%(12,634名)、40歳以上2.94%(1,758名)
■2010年 新生児59,437名 内2,500g未満9.52%(5,661名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)


また、こうした母体と新生児の傾向に対して、医療機関の充実はどうか? 首都圏1都6県の「総合周産期母子医療センター」や「地域周産期母子医療センター」の配置状況、それら病院などのNICUのベッド数を概観すると次の通り。

南関東は充実しているけど、北関東は手薄の印象があります。また、政策医療として県立病院や市立病院が必ずしも担っているとは限らないようです。各都県の周産期医療の必要性をはじめ、医師や看護師の配置・雇用環境、各病院の経営状況など、周産期医療を取り巻く課題を今後とも考えて行きたいと思います。


埼玉県:総合1病院、地域9病院、NICU計127床(今後、県立小児医15床と埼玉医大30床を増床予定)。

東京都:総合12病院、地域12病院、NICU計282床。
神奈川県:総合5病院、地域14病院、NICU計205床。
千葉県:総合3病院、地域6病院、NICU計108床。

群馬県:総合1病院、地域5病院、NICU計30床。
栃木県:総合2病院、地域6病院、NICU計44床。
茨城県:総合4病院(実質3病院)、地域4病院、NICU計33床。

■:総合周産期母子医療センター
□:地域周産期母子医療センター

<群馬県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立小児医療センター(渋川市):MFICU6床、NICU12床(+3床増床予定)+GCU20床(2床減少予定)
公立藤岡総合病院(藤岡市):準NICU2床+GCU6床。
群馬大学医学部附属病院(前橋市):NICU9床+GCU8床(+3床増床予定)。
社会保険群馬中央総合病院(前橋市):準NICU5床+GCU11床。
桐生厚生総合病院(桐生市):NICU9床(+3床増床予定)+GCU12床(+3床増床予定)。
富士重工健康保険組合・総合太田病院(太田市):準NICU5床+GCU5床。

<栃木県> ※2011年6月「周産期医療体制整備計画」による
自治医科大学附属病院(下野市):一般産科50床+MFICU12床、NICU12床+GCU24床。
獨協医科大学病院(壬生町):一般産科29床+MFICU11床(準含む)、NICU9床+GCU30床。
大田原赤十字病院(大田原市):一般産科38床、準NICU3床+準GCU8床。
芳賀赤十字病院(真岡市):一般産科34床、NICU6床+GCU6床。
足利赤十字病院(足利市):一般産科22床+MFICU2床、準NICU5床。
国際医療福祉大学病院(那須塩原市):一般産科14床+MFICU6床、NICU9床+GCU3床。
済生会宇都宮病院(宇都宮市):一般産科32床、NICU8床+GCU10床。
佐野厚生総合病院(佐野市):一般産科40床、準NICU3床。

<茨城県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども病院(水戸市):NICU15床+準GCU25床。
水戸済生会総合病院(水戸市):一般産科15床+MFICU6(準含む)。
筑波大学附属病院(つくば市):一般産科26床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
総合病院土浦協同病院(土浦市):一般産科50床+MFICU6床、NICU9床+準GCU25床。
水戸赤十字病院(水戸市):一般産科40床、準NICU4床。
日製日立総合病院(日立市):一般産科44床+準MFICU4床、準NICU6床+準GCU14床。
総合病院取手協同病院(取手市):一般産科36床、準NICU5床。
茨城西南医療センター病院(猿島郡境町):一般産科22床+準MFICU6床、準NICU9床。

<神奈川県> ※2011年1月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども医療センター(横浜市南区):一般産科24床+MFICU6床、NICU21床+GCU22床。
横浜市立大学附属市民総合医療センター(横浜市南区):一般産科36床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区):一般病床50床+MFICU6床、NICU12床+GCU24床。
北里大学病院(相模原市南区):一般産科29床+MFICU6床、NICU18床+GCU17床。
東海大学医学部付属病院(伊勢原市):一般産科32床+MFICU9床、NICU12床+GCU12床。
国立病院機構・横浜医療センター(横浜市戸塚区):一般病床24床、NICU6床+GCU4床。
横浜市立大学附属病院(横浜市金沢区):一般産科12床、NICU6床。
横浜市立市民病院(横浜市保土ヶ谷区):一般病床18床、NICU6床。
昭和大学横浜市北部病院(横浜市都筑区):一般産科44床、NICU9床+GCU14床。
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院(横浜市旭区):一般産科33床、NICU9床。
労働者健康福祉機構・横浜労災病院(横浜市港北区):一般産科24床、NICU9床+GCU8床。
済生会横浜市東部病院(横浜市鶴見区):一般産科35床、NICU6床+GCU10床。
川崎市立川崎病院(川崎市川崎区):一般産科44床、NICU6床+GCU13床。
日本医科大学武蔵小杉病院(川崎市中原区):一般産科28床、NICU3床+GCU6床。
社会保険相模野病院(相模原市中央区):一般産科38床、NICU11床+GCU8床。
藤沢市民病院(藤沢市):一般産科16床、NICU9床+GCU6床。
横須賀共済病院(横須賀市):一般産科12床、NICU9床。
茅ケ崎市立病院(茅ケ崎市):一般産科33床、NICU3床+GCU16床。
小田原市立病院(小田原市):一般産科25床、NICU6床。

<東京都> ※2012年3月1日現在
都立多摩総合医療センター都立小児総合医療センター・総合周産期母子医療センター多摩(府中市):MFICU9床、NICU24床。
都立大塚病院(豊島区):MFICU6床、NICU15床。
都立墨東病院(墨田区):MFICU9床、NICU15床。
日本赤十字社医療センター(渋谷区):MFICU6床、NICU15床。
杏林大学医学部付属病院(三鷹市):MFICU12床、NICU15床。
東京大学医学部附属病院(文京区):MFICU6床、NICU9床。
東京女子医科大学病院(新宿区):MFICU9床、NICU15床。
昭和大学病院(品川区):MFICU9床、NICU15床。
東邦大学医療センター大森病院(大田区):MFICU9床、NICU12床。
帝京大学医学部附属病院(板橋区):MFICU10床、NICU12床。
日本大学医学部附属板橋病院(板橋区):MFICU9床、NICU12床。
愛育病院(港区):MFICU6床、NICU9床。
葛飾赤十字病院(葛飾区):NICU9床。
国立成育医療研究センター(世田谷区):NICU21床。
国立国際医療研究センター病院(新宿区):NICU6床。
東京医科大学病院(新宿区):NICU12床。
慶応義塾大学病院(新宿区):NICU9床。
東京慈恵会医科大学附属病院(港区):NICU9床。
順天堂大学医学部附属順天堂病院(文京区):NICU6床。
東京女子医科大学東医療センター(荒川区):NICU9床。
聖路加国際病院(中央区):NICU6床。
賛育会病院(墨田区):NICU6床。
武蔵野赤十字病院・地域周産期母子医療センター(武蔵野市):NICU12床。
町田市民病院(町田市):NICU6床。

<千葉県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
千葉大学医学部附属病院(千葉市):NICU6床+GCU6床。
東京女子医科大学附属八千代医療センター(八千代市):MFICU6床、NICU15床+GCU25床。
亀田総合病院(鴨川市):MFICU6床、NICU9床+準GCU18床。
千葉市立海浜病院(千葉市):NICU12床+準GCU30床。
順天堂大学医学部附属浦安病院(浦安市):準MFICU1床、NICU3床+GCU8床。
東邦大学医療センター佐倉病院(佐倉市):NICU9床+GCU6床。
船橋中央病院(船橋市):MFICU6床、NICU15床+準GCU25床。
国保旭中央病院(旭市):NICU9床+GCU21床。
国保直営・君津中央病院(木更津市):NICU9床+GCU32床。

<埼玉県>
埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
川口市立医療センター(川口市):一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

「新生児センター」: 
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

その他
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

「周産期医療」を休止中の病院
埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。
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2012年

3月

11日

井上わたる県議のブログより

井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2012.03.09
こんにちは。

今日は、県議会では常任委員会です。


私にとっては
「福祉保健医療 常任委員会」の初日でした。

今日は福祉部の議案・来年度予算、
及び 行政報告を受けました。


今回審議している主な議案の一覧は、


第28号

埼玉県立嵐山郷条例等の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、埼玉県立嵐山郷を福祉型障害児入所施設等にするとともに、規定の整備をするための改正


第29号

埼玉県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

介護保険法の一部改正に伴い、埼玉県介護保険財政安定化基金の処分に係る特例を定めるための改正

 

第30号

執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、同法に規定する審査請求の事件を取り扱う審査会を設置等するための改正

 

第31号

埼玉県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、


第59号

平成23年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)



そして、
 
平成24年度 埼玉県一般会計予算


です。



また、週明け、月曜日には
保健医療部病院局に関する質疑を行います。



さて、今回、私が審議する中には
小児医療センターの移転に関わる議題があります。

今のセンターの利用者や患者のご家族から
移転に関する切実な想いを
メールでいただいております。


いただいた皆様に個別に
お返事を申し上げたいと思っているのですが、
次の委員会までには間に合わないと思いますので
どうぞご了承ください。


全て目を通しておりますし、
私もこれまで気付けなかった点についても
ご家族の立場でお話しいただき、
非常に重要なご意見と考えております。


私の住む和光市を含む県南部地域でも、
二次小児救急の継続の問題が出ています。

(※志木市民病院や練馬光が丘病院の問題)


県内の二次救急、三次救急、
そして、慢性的に治療・通院が必要な方のための医療・・・

子供たちの命を守るためには、
その充実と、その連携が大切だと思っています。


但し、費用や様々な課題が絡む中で
方向性を示していく必要がありますので、
そのこともしっかり検討に加わえなければならないと
思っています。

週末は、その準備をしながら、
様々な予定に向き合っていこうと思います。
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2012年

3月

07日

日本共産党埼玉県議会議員団 県政トピックスより

柳下議員の予算特別委員会総括質疑(概要)
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
 日本共産党の柳下礼子県議は6日の埼玉県議会予算特別委員会で総括質疑(20分間)に立ち、県立小児医療センターの移転問題と、狭山茶を守るために茶業研究所の拡充することについて上田清司知事をただしました。

 総括質疑のやりとり(概要)は次の通りです。
(文章は日本共産党埼玉県議団が整理したもので、公式記録ではありません)


現地に残す「機能の一部」は何か

柳下議員 日本共産党の柳下礼子です。きょうは県立小児医療センターを取り上げるということで、患者家族の会の方をはじめ傍聴者の方がおみえになっております。知事はぜひ、この方たちに直接お答えいただくという、そういう形でお気持ちをお話しいただきたいと思います。
 まず最初に、昨年6月に知事が突如、県立小児医療センターと、さいたま赤十字病院を、さいたま新都心8-1A街区に移転し、総合周産期母子医療センターと高度救命救急センターをつくるという計画を発表しました。これは、タワーの誘致に失敗したうえに超高層ビルの建築にも失敗した8-1A街区の活用のために、知事がトップダウンで決定した計画だと伺っています。しかし、東部や中央地域など周辺地域の小児医療体制に空白を生み、現在センターに通院している患者に大きな負担を負わせるとして反対の声が広がっています。4日の、今週の日曜日にはTBSのテレビ放映も行われました。県は土屋小児病院はじめ医療拠点整備を進めておりますが、地域の不安を払拭することはできません。この2月、久喜市をはじめとした東部の13市町でつくる協議会が、センターを現在地に何らかの形で存続しつつ、総合周産期母子医療センター機能を、さいたま新都心に拡充移転していただくことを求めた要望書をまとめていました。こうした反対の声に、知事は今2月定例会冒頭に「現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆さま方の不安にこたえるため、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしてまいります」と発言されました。
 そこで伺います。知事が現在地に残すと表明した機能の「一部」とは、具体的にどの部分なのでしょうか。

上田知事 いくつか柳下議員の議論の中で、コメントしたいことがございます。たとえば「東部地区の小児医療の空白」とかいう言葉が出ましたが、ご承知の通り県立4病院は高度な専門病院でありまして、通常の小児科医院とか、そういう話ではございませんので。まさに困難な課題を抱えている小児にかかわる患者さんを対応するというのが小児医療センターでございますので、それがゆえに、これがなくなることがゆえにですね、東部地域なんかの小児医療が空白になるとか弱くなるという課題とはまったく関係がございません。これはまず押さえていただきたいと思います。
 基本的に、私たちはですね、この小児医療センターをより高度な第3次医療機関としての位置づけを、より明確にしようというところからスタートしております。まず第一に、医療機能をもっと整備しなくてはいけない。新たな機能をやっぱり加えていこうと。そして病院施設をやっぱり拡大しなくてはいけない。かなりいろいろな課題をもつ病気の児童が増えてきている。これに対応できるようなもので拡大しなくてはいけない。それから耐震性を確保しなくてはいけない。そして全県的な対応ができるようにしなくてはいけないということで、できるだけ交通の至便地を選んだがいい。こういう4つの課題を設定したうえで考えたものでございます。したがって、新たな医療機能の整備は、さいたま赤十字病院との連携のなかで周産期医療と救急医療機能を強化していくと。病院施設の拡大については狭隘になっている現在の小児医療センターを、病室、手術室などを大幅に拡充すると。そして建築の耐震性については、十分な建物面積を確保したうえで、耐震性のある建物にすると。そして交通至便地の移転は、高度医療をあまねく県民の皆様に受けていただく、供給できるような場所とすると。この4つの課題を同時に確保できるのは、現在地の建て替えや耐震化ではできないということでございます。さらに高度な医療を分散することは困難であるということで、今度の、さいたま新都心に極力集中化すべきだという考え方を持っておりました。
 しかし、私のところにもいろいろなお手紙、メール等を頂きました。そしていろいろな説明会での報告も聞いております。そうした話の中で、最もやはり困難なのは、わざわざ通院するのは困難な人たちが、引っ越しまでして現在の場所に来られたという、こういう事情までを無視するのはいかがかな、と。こんなふうに私は思って、何らかの形で現在の、慢性期の疾患のあるかたがたをカバーする方法として、現在地にその機能を残せることはできないのかということで問題提起をし、今病院局関係者に調査を依頼しているところでございます。
 いずれにしても、基本的な構想そのものは変更できませんが、できるだけですね、患者・家族・障害者の皆様に何らかの形で病院機能の一部を残すようなことが可能なように、できるだけ患者の皆さんたちの気持ちをしっかり受け止められるような方法をですね、考えてもらうように手配をしているところでございます。

あくまでセンターは現在地で建て替えを

柳下議員 次の質問をいたします。
 現在小児医療センターの患者は、ひとりで複数の診療科に定期通院しています。患者家族の会の代表者のお子さんの場合は、現在13診療科にかかっております。今後成長するに従って言語の訓練、食事の訓練、このように診療科は増えていく見通しです。お子さんの健康、発達、成長を保証するためには、一部の機能のみが現在地に残ったとしても、この人は現在のセンターと新都心と、2か所に通わなければなりません。このようなお子さんにとっては、センター存続によってこそ治療や発達の可能性が保障されるのです。私はあくまで県立小児は現在地で建て替えを行うべきと考えております。その一方で、2つ目の総合周産期の母子医療センターを赤十字病院を母体にして県の強力な支援のもとで確立する。こうすればすべての県民が賛成できる案になると思います。センターは現在地に存続すべきと考えますが、先ほど知事もお話ししておりましたけども、再度おうかがいしたいと思います。
 そして、これまで小児医療センターが第3次医療機関でありますけれども、2次の患者も含めて近隣の地域医療に大きく貢献してきたという事実があります。そのことはわかっておりますか。お答えをお願いいたします。

上田知事 後段の部分から申し上げれば、基本的には説得をしながら。まさに1次の方も来ているんですね。極端なことを言えば「下痢しているから診てくれ」というのも来ているんです。でも「そういう病院じゃないんです」ということを言いながら最初の初診だけして、「次からは来ないように」というようなことをやったりしながら、できるだけ3次に特化できるようにしてきたんです。だから「2次もやってきた」というよりも、余儀なくされてきたというのが実情で、もともとそういう機能ではなかったということについてはやっぱりご理解していただかないと。県民のみなさんにもご理解してもらわなくてはいけないと思います。それで土屋病院なんかの強化、あるいは春日部病院なんかで強化、そういう形のなかでより東部地域の中身を強くしていこうという形にしております。
 そこで、現在地に残すべきだという議論でございますが、建て替えの空間、あるいは耐震上の課題、いわゆる地盤の良し悪し等々も含めて課題があることははっきりしておりますので、そこで建て替えを機に引っ越しを考え、その引っ越しをするのであれば一番いい所にということで選んだのが新都心の場所でございますので、現在地に残すという考え方はまったく持っておりません。ただ、慢性期の方に限ってですね、患者の方についての何らかのフォローをすべきだという考え方を持っております。

知事は患者家族の話を直接聞くべきだ 

柳下議員 知事は私の質問にちっとも答えていないのですけれども。私が話した中で、現在13の診療科にかかっている人がいると。2つになれば両方にかかるようになっちゃう、こういうことを申し上げたわけですね。それで、センターに長期に通院している方は、知事もご存じだと思いますけれども、難病の重度の患者さんが多いですね。それで、風邪でもセンターの専門医でなければ診療ができません。だからこそ多くの患者が遠方から引っ越されて来ているんですね。
 センター周辺地域から新都心までに、先ほども質問ありましたけれども、車で40~50分かかります。そして新都心は県内でも有数の渋滞地域です。実際、患者さんが車で走ってみましたら2時間かかったと聞いております。2時間かかった場合に、はたして患者さんの命は守られるのでしょうか。まして8時30分以前、それから5時以降の通勤時間帯ですね、この時間に。またアリーナで人気歌手のコンサートなどのイベントがあった場合に、どこまで渋滞するか想像がつかないのです。
 私は難病のお子さんを抱えたお母さんとお会いした時に、このお母さんがおっしゃっておりました。この子は熱に弱くて、熱が出るとですね、38度以上になると熱性けいれんを起こすというのです。そして先日は呼吸も止まってしまうような長時間のけいれんを起こしたというのです。「新都心まで運んでいる間に、子どもは死んでしまいます」、このように泣いて訴えていました。患者にとって新都心までの通院は、文字通り命がけなのです。
 患者家族の皆さんは、かけがえのない命の問題が議論されていない、そう訴えておられます。そして今、患者家族会も結成して存続の署名を必死に、重度のお子さんを抱えながら集めているのです。私は知事が、患者家族会の皆さんに直接説明をし、その話を聞くべきだと考えます。いかがですか。

上田知事 こうして、住民の皆さんの代表であります県議会とも議論をさせていただいております。あるいは重要な局面で記者会見などもしております。さまざまなメールや手紙も私は直接読んでおりますし、報告も聞いております。何が何でも直接説明をしろという議論にはならないのかなと思います。どうしてもというお話があれば、それは別に構いませんけれども。司つかさがありますので、その司つかさがきちんと、やっぱりやっていくべきだと思っております。何でも知事だ、と言ったら私は死んでしまいます。

柳下議員 2月11日に患者説明会が開かれました。この中でセンターの中村院長と経営管理課長が説明し、意見を聞きました。昨年、患者会の1万5000筆の署名提出の時には、経営管理者が応対されました。これまで患者の前に知事は一切あらわれていません。そして、患者説明会の場にもですね、「知事が出てくるべきだ」「なぜ知事は説明に来ないのか」という怒りの声も広がりました。今知事が「どうしてもなら構わない」とおっしゃいましたが、実は3月15日に「県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会」が、集めた署名を提出するために県庁にやってきます。直接知事にお渡ししたいと望んでおりますけれども、病院局からは知事はお会いできない、責任者である病院事業管理者も会えないと回答がありました。「議会中は」という理由でしたが、知事、議会閉会後でも、どうしてもなら、ということで会っていただけるのでしょうか。これについてお答えください。

上田知事 基本的には、より内容について熟知した者が説明するというのが基本だと思ってきております。私にどういう役割で会っていただきたいのか、という話を聞いた上でそれは判断したいと思います。

生きることをはげますのが政治だ

柳下議員 患者さんの皆さんは、実際重い障害を持ちながら、そのお子さんたちが、そこに引っ越してきているわけですね。それで、実際に小児医療センターが移転してしまったら、この子どもの命が危ない、死ぬかもしれないという思いでいるわけですよ。ですから、その患者の思いを、直接家族の思いを知事に聞いていただきたいということで、署名を直接知事にお渡ししたいと言っているわけなんですね。
 私は、生きることを励ますのが政治だというふうに思うんですね。ずうっと小児医療センターにかかってきて、感染症にも弱い。その小児医療センターが移転してしまうという、その時に真剣になって子どもの命を守ろうとするお母さんたちの話を、保護者の話を直接知事が聞くというのは当たり前だというふうに思うんですね。
 それから先ほどお話ししましたように、自治体の首長さんの方たちも要望しております、「いかないでほしい」ということがね。ですから患者家族の願い、それから自治体の首長さんの願いを踏みにじるセンター移転は撤回すべきだ、ということで一生懸命頑張っているわけですね。ですからこの点について、会っていただきたいというふうに思います。

上田知事 センターの機能の問題だとか、それから患者さんの治療にかかわる技術論であれば病院管理者やそれに準ずる人たちが会うというのが筋だと思っています。柳下議員が言われるように、政治家として励ませということであればお目にかかります。ただ、それは反対の署名を受け取れとか、自治体の長もそれに加わっているとかというのは、そういう議論はちょっと違う話ではないかなというふうに思います。首長さんたちが加わっているという話にはつながらないと思っています。間を取っておられるということはあるかもしれませんが。自治体の長さんたちも、この議論について明確に反対だという話を私は聞いたことがありません。

柳下議員 私も最初に言ったように、もともと新都心への移転というのは、知事がトップダウンで決めてきたことですよね。開発のツケ、穴埋めをね、今かかっている子どもたちの命が犠牲になるような、こんなやり方はないんですよ。私が提案したように、総合周産期医療センター、これは必要です。ですから、これは日赤が頑張って作る、それを県がバックアップしなさいということを言っているわけですね。いつもいつも「民間にできることは民間に」と言いながら、開発のためにそのツケを、子どもたちの命を犠牲にするということは、私は間違っていると思います。撤回すべきだというふうに考えます。
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2012年

3月

06日

沢田 力県議のブログより 12年3月6日

2012年03月06日16:53
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来週3月16日(金)、予算委員会「締めくくり質疑」へご要望をお寄せ下さい

3月6日(火)16時20分過ぎ、公明党の石渡豊先生(上尾市選出)が、「県立小児医療センターについて」、事前通告の項目の順序を変えてまで質問に臨まれました。

涙ながらの質問に感動。「機能の一部」を残すとはどういうことか、一度質問通告しておきながら削除した質問に大胆に発言され、政治家としての矜持を感じました。ありがとうございます。

来週15日(木)、慢性疾患の子供を抱えた保護者の皆さんが、署名簿を携えて県庁にやって来るそうです。上田県知事は、司(つかさ)司に役割を果たす人がいる、いちいち面会していては私が死んでしまうと答弁されました。公務員ではなく、選挙で選ばれる政治家は何のために存在するのでしょうか。

10日後の16日(金)10時~17時40分、埼玉県議会「予算委員会」では、「締めくくり質疑」が11名の県議登壇により行われる予定です。「県立小児医療センター」の新都心移設問題に埼玉県議会議員が質問できる最後のチャンスです。

前々日の14日(水)は質問項目を県執行部に対して「事前通告」する期限です。保護者や心ある日本国民の皆さん、ぜひ働きかけを行ってください。

※14日(水)に詳細な発言する議員・時間・項目などが確定する予定です。
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2012年

3月

05日

沢田 力県議のブログより 12年3月4日

2012年03月04日15:40
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TBS「噂の東京マガジン」で県立小児医療センター問題が! 3月6~26日に本格審査

71f12c0a.jpg3月4日(日)午後1時過ぎ、TBSテレビ「噂の東京マガジン」で、新都心への病院移設問題が報道されました。出演・笑福亭笑瓶など。ご覧になったでしょうか?

番組の中で、埼玉県病院事業管理者・名和肇氏は「新都心でやることによって、かなり医者は来ます」とコメントしていましたが、上田知事は3月1日昼に「計画発表後に、日本医師会の原中会長に言われて、駅前だから研修医が多く集まるメリットがあると知った」という旨の発言をしています。

それに名和氏は、「にぎわいの話ですけど、2つの病院が来ると出入りする人間は1日1万人にはなる、もっと増えるかもしれない、決してにぎわいがなくなるとは私は思っていません」と言うけど、上田知事は3月1日の本会議で、1日3千人がなんらかの形で訪れると答弁しています。

些細なことですが、なんでこの程度の認識で、名和氏と上田知事でチグハグなのでしょうか・・・。

埼玉県議会では、今週から、新都心の土地取得費約123億円を含む来年度予算案を審議する「予算特別委員会」が始まります。

明後日6日(火)と7日(水)に「総括質疑」を行い、関連する常任委員会での9日(金)の「意見聴取」を踏まえ、来週16日(金)に「締めくくり質疑」が行われる予定。その上で再来週19日(月)に「討論・採決」が行われる予定です。

そして、4月からスタートする総合振興計画「新5か年計画」(2012~16年度)では、2016年7月オープンを目指した2つの病院の移転計画が盛り込まれており、今回の議会承認を経て、両病院移設が既定路線となる運びです。

計画案を審議する「5か年計画特別委員会」は、来週13日(火)に「討論・採決」が行われる予定です。

3月26日までの県議会2月定例会の動向とともに、一部機能残留を明言した「県立小児医療センター」の行方などにぜひご注目ください。


■予算特別委員会
さいたま新都心第8-1A街区のUR所有地をを取得するための約123億円などを含む、2012年度当初予算案が付託され、審議する場です。

・「総括質疑」:3月6日(火)午前10時~、計325分。
<敬称略> 細田(60分)、高木(35分)、安藤(30分)、
小野(30分)、柳下(20分)、白土(20分)、加藤(裕)(40分)、
井上(将)(30分)、石渡(30分)、菅原(30分)。

・「総括質疑」:3月7日(水)午前10時~、計335分。
<敬称略> 田中(千)(60分)、浅野目(35分)、和田(30分)、
小川(30分)、石井(30分)、星野(30分)、神尾(30分)、
岩﨑(30分)、土屋(30分)、野中(30分)。

・「締めくくり質疑」:3月16日(金)午前10時~、計330分。
<敬称略> 竹並(60分)、岡(25分)、石渡(30分)、
中屋敷(30分)、柳下(10分)、白土(10分)、高橋(30分)、吉田(25分)、
齋藤(30分)、諸井(30分)、松沢(50分)。

・「討論」と「採決」: 下記「企画財政委員会」と「福祉保健医療委員会」の3月9日(金)の質疑を踏まえ、3月19日(月)10時~。

企画財政委員会(企画財政部関連)
さいたま赤十字病院の移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見聴取」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

福祉保健医療委員会(病院局関連)
上記と同様に、県立小児医療センターの移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見取得」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

■5か年計画特別委員会 
4月からの「新5ヵ年計画」について最終段階。
・「討論・採決」が3月13日(火)10時~。

■これら常任員会・特別委員会の「委員長報告」
・3月23日(金)10時~。

■これら「委員長報告」に対する「質疑」及び「討論・採決」
・3月26日(月)10時~。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年3月1日

2012年03月01日23:12
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新都心への病院移設問題 「周産期医療」と「救命救急医療」は、日赤拡充で充分?

b8606e65.jpg3月1日(木)、一般質問3日目。自民党埼玉県議団伊藤雅俊県議(中央区選出)が、新都心第8-1A街区への病院移設問題などを質した。

上田清司・埼玉県知事をはじめ、県執行部は、今日の答弁に限ったことではないが、本プロジェクトに関しては、「総合周産期母子医療センター」と「高度救命救急センター」を設置することの必要性を、執拗に強弁しているのが気になります。

「にぎわいのまちづくりからのコンセプト変更」については、両病院の移設で1日当り3,000人が何らかの形で通り、何らかの形で影響がある・・・。「地元住民への説明」や「対策」については、説明して参りました・・・努めて参ります・・・できるだけ配慮します・・・。

病院が移転すること、病院が移転してくること、そしてなにより民意不在で意思決定がなされ、その後も県議会や県民へ十分な説明もないまま時間が過ぎ、同時に本庁や設計会社などの協議が着実に進んでいること等に対して、患者や保護者、近隣住民などは怒っているのであって、その機能の必要性を再三強調する姿勢には、きわめて違和感を覚えます。

周産期医療と救命救急医療の両機能を備えた医療機関は、現時点で埼玉県内では「埼玉大学総合医療センター」(川越市)の1カ所だけです。

荒川を挟んで右岸と左岸に一か所ずつ、将来的には県内に3~4カ所整備するのが望ましい、あるいは、県立小児医療センターに産科を併設しPICU・小児科を強化する必要がある、そして東日本大震災の教訓を踏まえ避難所となった埼玉スーパーアリーナの付近に医療施設があるのが望ましい等の判断に基づき、今回の移設決定に至ったと県議会や関係者への地元説明会で再三説明がなされてきました。

そもそも、周産期医療や救命救急医療は、県内でどのような状況になっているのか、今日はその点を検証してみたいと思います。


1.埼玉県の「周産期医療」の必要性

新生児医療、つまり母体をあずかる「MFICU」(母体・胎児集中治療室)、新生児をあずかる「NICU」(新生児集中治療管理室)や「GCU」(新生児治療回復室)が、産科と一体となって整備することが、本当に緊急に求められているのでしょうか? 

県内のNICUは、「埼玉県周産期医療体制整備計画」に基づくと、現在の計101床から150床まで増床する目標があり、49床不足しています。これに対して、県立小児医療センター(NICU15床+GCU6床+後方21床)で15床増加し、さいたま赤十字病院(NICU3床+GCU2床)で31床増、さらに埼玉医科大学総合医療センター(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)で30床増など、埼玉県は大幅に増床する計画でいるようです。

小児医療センターのNICUを15床から30床へ倍増するなど、周産期42床を78床へ増加する算定根拠はなにか?

関係者によると、同センターの将来の受入件数を過去5年間の平均697.2件と同様と仮定、受入件数の減少率を0~10%減(少子化の影響を勘案)、病床利用率90%(2010年度、周産期・救急病床92.7%、一般病床75.3%)、平均在院日数37.4日(2007年厚生労働科学研究による全国の周産期施設の体重別平均在院日数を参考に算出)、のべ患者数23,468人~26,075人、一日当り患者数64.3人~71.4人などと想定し、それらを勘案した結果、必要病床数を72床~80床と想定しているとのことです。

<未熟児新生児科の入院依頼・お断り件数などの過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■総依頼件数: 722件、763件、657件、710件、634件: 平均697.2件
■受入件数: 418件、453件、373件、404件、451件: 平均419.8件(約60%)
■お断り件数: 304件、310件、284件、306件、183件: 平均277.4件(約40%)
■病床利用率: 96.8%、92.0%、85.9%、92.1%、92.8%: 平均91.9%
■平均在院日数: 35.0日、29.7日、34.0日、34.4日、30.6日: 平均32.6日

現在の県立小児医療センターで、約4割をお断りしている現実には驚きます。同時に、ここで注目すべきは、いずれも増加傾向にあるわけでもない状態であることです。

それなのに、さいたま赤十字病院を、現状の周産期5床(NICU3床+GCU2床)を、移設後は周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)に。MFICU9床を新設し、同時にNICU・GCUを7倍以上拡大。これは何を意味するのか?

実質県立小児医療センターがなくても、日赤病院単体で「総合周産期母子医療センター」としての要件(MFICU6床以上、NICU9床以上)を満たすことになります。併設する県立小児医療センターは、かねてから経営課題であった産科新設を断念し、日赤病院との連携で補う(病棟間に扉を設置し、救急車の搬入口は別)と考え、周産期医療に徹することになります。

県立小児医療センターは移設にともないNICUを2倍増、GCUは8倍増になります。でも、同センター単体では「総合周産期母子医療センター」とは言えず、あくまで「地域周産期母子医療センター」という位置づけに留まるのでしょうか。両病院の責任範囲などは、「覚書※」を締結し明確に規定することになるでしょう。

※「覚書」: 先行事例として、「茨城県立こども病院」(NICU+GCU等子供の一次・二次・三次救急に対応)と「済生会水戸総合病院」(MFCUなど大人を対象とした二次・三治救急に対応)では、責任範囲等を明記した「覚書」を締結しています。他に、「東京都立小児総合医療センター」と「都立多摩総合医療センター」の間では両者ともに都立病院であることから、その責任範囲は不明確と思われます。

NICUを兼ね備えた民間医療機関が、産科・周産期医療から今後撤退する見込みがどれほどあり、政策医療として県立病院で独自に産科を持たず、日赤病院と連携すると判断したのはなぜか? また、新生児の出生率が2015年をピークに減少傾向にあると予測される中、埼玉県内では今後上昇すると楽観的に考えているのか? さらに、県内で早産、高齢出産、不妊治療などのハイリスク妊婦がどれほど増加すると仮定しているのか? まだまだ疑問が湧いてきます。 


2.埼玉県の「救命救急医療」の必要性

今回の移設計画では、周産期医療の充実とともに、救命救急医療の必要性が強調されています。県立小児医療センターだけでも、PICU(小児集中治療室)を外科8床から外科・内科・重症救急患者として14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)を20床整備すると言います。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?(産科?床)、周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。

小児医療センターの救急病床を18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)から34床(PICU14床+HCU20床)へ倍増する算定根拠はなにか? さいたま赤十字病院は屋上ヘリポートを設置した24時間対応の「高度救命救急センター」を目指すべく移設されるが、救急52床が何床に拡大するのか?(現時点では不明)

関係者によると、同センターの将来の患者数は、2010年度の循環器と外科第一(2:1看護)の実績が継続すると仮定するとともに、外科系救急でのべ840人(PICU対象221人)、1日平均2.3人、内科でのべ490人(PICU対象70人)、1日平均1.3人、重症救急患者でのべ378人(PICU対象54人※)、1日平均1.0人と推定、病床利用率90%と想定しているとのことです。

※2010年度の埼玉県内の小児重症救急患者は251人。火傷などの外因性の患者はその内43%と仮定し、さらに県立小児医療センターで50%を受入れると想定。251人×43%×50%=54人

<県立小児医療センターのICU稼働状況・2010年度>
■循環器(CCU4床←2:1看護): 利用者のべ1,427人(PICU対象者140人)、1日平均患者3.9人、利用率97.7%、平均在室日数10.2日、
■外科第一(ICU4床←2:1看護): 利用者のべ1,338人(PICU対象者288人)、1日平均患者3.7人、利用率91.6%、平均在室日数4.6日、
■外科第二(ICU4床←7:1看護): 利用者のべ1,279人、1日平均患者3.5人、利用率87.6%、

同時に気になるのが県内で対応できずに県外へ搬送している件数です。過去5年間では増加傾向にあるようです。PICUとHCUの整備により、どれほど減ると予測しているのか?逆に、新規増加分の外科・内科・重症救急患者の在院日数はどれほどか、増床の根拠となっていないか? など、この点でも疑問が湧いてきます。 

<県内で対応した小児救急医療と県外搬送件数の過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■県内対応: 平均831.4件(約85%)
■県外へ搬送: 145件、144件、150件、129件、164件: 平均419.8件(約15%)


3.埼玉県の「周産期医療体制」(ご参考まで)

<1>「総合周産期母子医療センター」:  MFICU6床以上、NICU9床以上有し、母と児に対する高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。

埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。

<2>「地域周産期母子医療センター」: NICUを有し、比較的高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、計9病院が担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター(川口市): 
一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
<川越比企保健医療圏: 埼玉県坂戸保健所管内>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

<3>「新生児センター」: 埼玉県内では次の通り、計5病院が担って頂いています。 

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

<4>その他
<東部保健医療圏: 埼玉県草加保健所管内>
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

<5>「周産期医療」を休止中の病院

埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。


4.埼玉県の「救命救急医療体制」(ご参考まで)

<1>「高度救命救急センター」: 広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒などの特殊疾病患者に対する救急医療が行われる救命救急センター。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。 

埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1999年3月31日指定。
 
<2>「第三次救急医療体制」: 生命の危機が切迫している重篤患者に対応するもの。埼玉県内では次の通り、計7病院が指定され担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
さいたま赤十字病院救命救急センタ-(さいたま市):一般605床、救急52床(専用52床)。1980年7月指定。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
獨協医科大学越谷病院救命救急センタ-(越谷市):一般723床、救急34床(専用34床)。1998年5月指定。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。1994年5月指定。
<川越比企保健医療圏: 川越市保健所管内>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1987年4月指定。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院救命救急センタ-(所沢市):一般754床、精神36床、感染症10床、救急36床(専用4床)。1992年9月指定。
埼玉医科大学国際医療センター救命救急センター(日高市):一般700床、救急100床(専用50床)。2008年6月12日指定。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。1992年4月指定。

<3>「第二次救急医療体制」: 入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもの。埼玉県内では、14地区に計130病院が参画し、輪番制で担当して頂いています。小児救急医療には次の通り、計24病院が参画して支援を行って頂いています。

<さいたま市地区>
さいたま市民医療センター(さいたま市西区):一般340床、救急20床(専用20床)。
<中央地区>
愛友会上尾中央総合病院(上尾市):一般753床、救急17床(専用17床)。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
<熊谷・深谷・児玉地区>
医療生協さいたま・熊谷生協病院(熊谷市):一般50床、療養55床、救急4床(専用3床)。
壮幸会行田総合病院(行田市):一般354床、療養54床、救急55床(専用6床)。
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。
<所沢地区>
独立行政法人国立病院機構・西埼玉中央病院(所沢市):一般325床、救急2床(専用2床)。
入間川病院(狭山市):一般140床、療養59床、救急9床(専用3床)。
<朝霞地区>
堀ノ内病院(新座市):一般170床、救急6床(専用2床)。
独立行政法人国立病院機構・埼玉病院(和光市):一般350床、救急9床(専用2床)。
志木市立市民病院(志木市):一般100床、救急4床(専用4床)。
<戸田・蕨地区>
蕨市立病院(蕨市):一般130床、救急10床(専用4床)。
東光会戸田中央総合病院(戸田市):一般446床、救急15床(専用5床)。
<川口地区>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。
済生会川口総合病院(川口市):一般380床、救急9床(専用2床)。
医療生協さいたま・埼玉協同病院(川口市):一般351床、療養50床、救急6床(専用6床)。
<東部北地区>
埼玉県済生会栗橋病院(久喜市):一般310床、感染症4床、救急4床(専用2床)。
土屋小児病院(久喜市):一般25床、救急2床(専用2床)。2012年6月~、年中無休(365日24時間運営)に。
<東部南地区>
春日部市立病院(春日部市):一般350床、救急8床(専用2床)。
越谷市立病院(越谷市):一般481床、救急12床(専用3床)。
草加市立病院(草加市):一般366床、救急23床(専用6床)。
協友会吉川中央総合病院(吉川市):一般189床、療養84床、救急7床(専用2床)。
<秩父、坂戸・飯能地区>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般942床、精神137床、感染症6床、救急34床(専用6床)。
<川越、比企地区>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。

<4>「初期救急医療体制」: 埼玉県内では、「休日・夜間急患センター」は計28病院(休日・夜間は12病院、夜間は5病院、及び休日は11病院)、「在宅当番医」は計28郡市医師会管内、「休日歯科診療所」は13診療所、及び「在宅歯科当番医」は計5診療所が担って頂いています。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年02月27日

2012年02月27日23:52
カテゴリ

新都心への病院移設問題 両病院の連携、医師・看護師・患者など、現場の声を反映してるか?

b8606e65.jpg2月27日(月)代表質問2日目。公明党埼玉県議団の団長・西山淳次県議(所沢市選出)が、「さいたま新都心8‐1A街区の整備について」質問されました。

「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携はしっかりできているのか?・・・計画段階から合意し、これまで意見交換がなされている・・・。発達障害児・者対策はどのように充実するのか?・・・福祉部専門部署そのものを病院内に設置し、拠点として整備したい・・・など。

県立小児医療センターの慢性重症疾患者や超長期入院患者の子供たちを、さいたま赤十字病院などへいかに振り分けるのか? 外来患者は減少傾向にあるものの(※)、保健発達部門を含めて、いかに対応する考えか? 医師の負担を下げるべく、地域連携室の充実をいかに進めるか? ケースワーカーとの連携はどうなるのか? など両病院間の意見調整をはじめ、関係者の連携が必要不可欠です。それなのに、実務的な話し合いはどうも数回程度とか・・・。

※県立小児医療センターへの一般外来は過去5年間(2006~10年度)における、一日当たり患者数482人(2010年度461.3人)で、年間の新患者数は平均13,080人(10年度10,363人)でともに減少傾向にある。保健発達部門では一日当たり患者数94.7人(10年度99.9人)で年間の新患者数は3,124人(10年度3,529人)でともに増加傾向にある。

なお、ご参考まで、「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携に関して、耐震対策の検討過程をはじめ、さいたま新都心への移設計画の協議過程に関して、検討がいかに進んできたのか時系列に付記しておきます。


1.「埼玉県立小児医療センターあり方検討会」(2009年)

2009年1月8日~6月11日に計4回、小児医療センターの耐震化事業と併せて、実現すべき短期的・中長期的なあり方について、庁内関係者が協議。

未熟児新生児病棟を含めた現状、役割、施設整備方針などを議論。「周産期医療」では、NICU増床が必要。「救命救急医療」では、休日・時間外の初期救急の非紹介患者加算、本庁・現場で検討の後に経営戦略会議(全庁的な場)で議論して行く方針に。


2.「小児医療センター機能検討委員会」(2010年)

2010年2月10日・24日に計2回、小児医療センターの耐震化にあたって、埼玉県の医療事情を踏まえ、県立小児医療センターが担うべき役割について、外部有識者が検討。

「周産期医療」では、充実が不可欠で産科機能を持たせることが必要。「救命救急医療」では、小児外科系疾患の診療体制の充実、PICUや感染症病床の整備の必要性などの内容の提言書が提出された(2010年3月25日)。

提言書の最後には、小児外科系診療科、小児特定疾患に関する高度医療、周産期医療体制、救急・総合診療部門、発達促進機能、感染症(伝染性疾患)対策、慢性重症疾患者等の後方支援・在宅支援体制などを勘案し、「現在の小児医療センターを耐震補強して使用するには課題が多く、小児や妊産婦たちのアメニティも考慮すると、耐震化にあたっては建て替えを視野に進めることが望ましいと思われることを一言添える」と明記している。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 吉原忠男(埼玉県医師会会長)
■<有識者> 田村正徳(埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長)
■<有識者> 大久保隆志(さいたま赤十字病院小児科部長)
■<県庁> 手嶋顕久(埼玉県保健医療部医療整備課長)
■<小児医療センター> 城宏輔(病院長)

提言書が提出された後、2010年度中には、埼玉県庁などにおいて、県立小児医療センターの耐震補強に代わり建て替え・移転先探しが本格的に検討された模様。2010年11月19日には、産経新聞などが、県立がんセンター跡地(伊奈町小室)を候補地として報道。

さいたま市有地としては、さいたま赤十字病院(中央区上落合8丁目)の周辺では、さいたま新都心第8-1A街区の他に、大宮駅近くの「市営桜木駐車場」(大宮区桜木町2丁目)や、北区役所北側のさら地(北区宮原町1丁目)があるが、両病院の移転先として検討されてきた経緯はない(北区役所隣接地は、廃止が危ぶまれる「社会保険大宮総合病院」の移転先、あるいは代替病院の予定地として話題になるが)。

2010年度のどのタイミングで、埼玉県からさいたま赤十字病院へ、さいたま新都心第8-1A街区の県有地・市有地等への移設を提案したのか、また県立小児医療センターと連携して整備することを意思決定したのか、現時点ではそのプロセスは不明瞭です(昨秋の決算特別委員会の審議において、2011年10月21日11月14日等の質疑を通じて、2010年度中には進展がなかったことを確認。委員会議事録に明記)。


3.「医療連携検討会ワーキンググループ」(2011年4月~)

2011年4月27日~現在、ほんの数回、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の医師が医療連携について検討。「総合周産期」、「PICUと救命救急」、及び「小児科全廃」の3グループに分かれて開催。

さいたま赤十字病院は、MFICUを整備しハイリスク出産に対応するとともに、ヘリポートを備えた「高度救命救急センター」として機能拡充。県立小児医療センターは、NICUを増床しハイリスク新生児に対応するとともに、外科系疾患を含む小児の救命救急医療に対応する方針で検討中・・・どこまで深化するのか・・・。

■2011年5月20日、一部新聞で新都心への両病院移設がリークされる。
■6月2日、さいたま市長とともにさいたま新都心第8-1A街区への両病院の移転を記者発表。
■6月3日、全議員の手元へ関係資料が郵送される。
■6月6日、大宮ソニックシティ大ホールで行った、上田清司・県知事の2期8年のマニフェストを検証する「日本再生・埼玉イニシアティブ発表会」において「全国最大季語の照合周産期母子医療センターの整備」に言及。
■7月上旬には全32ページからなる冊子(3期目へ向けた選挙公約)が完成し、そこにも同様の記述が確認できる。
■埼玉県知事選挙、告示7月14日、投開票7月31日。


4.「小児医療センター施設整備基本計画策定のためのワーキンググループ」(2011年7月~)

2011年7月1日~12月2日に計7回、12年1月12日以降も引き続き、県立小児医療センターの「施設整備基本計画原案」の作成・修正、その他必要な事項を行うために県庁内の関係部署が協議。設置期限は2012年3月31日まで。

■小児医療センター各部署
■企画財政部・新都心医療拠点企画室
■病院局・経営管理課
■保健医療部・医療整備課
■都市整備部・営繕課+設備課
■教育局・特別支援教育課

2011年10月14日、埼玉県議会9月定例会の最終日、小児医療センターの移設に関する請願の趣旨採択。同時に、県議会や関係住民との議論を十分を行うよう促す議会決議が賛成多数で可決。住民説明がなされてきたから等の理由による反対討論が民主党や刷新の会から行われたが、事実は6月記者会見直後に新聞報道と同様の内容程度の形式的な説明会のみ。具体的な説明会は、12月定例会後に行われ始める。

■新都心開発関係の地権者に対しては10月18日11月29日
■岩槻・蓮田の関係者に対しては12月10日と12月17日に。
■小児医療センターの患者・保護者に対しては2012年2月11日に。
■中央区・大宮区・浦和区各住民に対しては2月19日に。
■関係自治会会長などへは2010年秋以降行われて来ました。


5.「小児医療センター設計調整会議」(2011年12月~)

2011年12月14日~12年2月1日に計5回、その後も今日まで、新都心への病院移設に関する、敷地利用・外部動線・駐車場などの各計画、行政協議・申請手続、インフラ整備(特高受電設備、非常用発電設備、地域冷暖房の熱源設備など)等について関係者間で協議。

■埼玉県庁(企画財政部・都市整備政策課、同部・新都心医療拠点企画室、都市整備部・整備課、病院局・経営管理課)
(株)病院システム(設計コンサルティング部など)
■さいたま赤十字病院(事務部・企画課)
(株)日建設計(設計部門設計部、クライアントリレーション部門など)
(株)シップコーボレーション(企画運営コンサルティング部など)


6.「県立小児医療センター施設整備検討委員会」(2012年1月~)

2012年1月10日(火)・24日(火)・2月10日(金)に計3回、県立小児医療センターの「施設整備基本計画書」について、外部有識者が検討。

次回第4回は12年3月21日(水)開会予定。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 金井忠男(埼玉県医師会会長)
■<地元市代表> 青木龍哉(さいたま市保健福祉局長・厚生労働省出身)
■<看護協会> 手島初枝(埼玉県看護協会専務理事・元埼玉県立循環器・呼吸器病センター副病院長兼看護部長)
■<有識者> 岩中督(東京大学医学部付属病院教授・埼玉県立小児医療センター相談役併任)
■<有識者> 筧(かけひ)淳夫(工学院大学教授)
■<小児医療センター> 中村譲(病院長・元埼玉県立がんセンター病院長)
■<県建築職> 川越晃(埼玉県病院局がんセンター建設部長)
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月25日

2012年02月25日23:52
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「県立小児医療センター」移設問題 子供たちの一般病床を削って急性期をなぜ優先するの?

f7a11236.jpg2週間前の2月11日(土)に患者である子供たちやその保護者を対象に説明会が行われた「県立小児医療センター」のさいたま新都心第8-1A街区への移転問題。移設後のベッド数は、現在の300床から316床へ増加する計画との説明がありましたが、よくよく考えてみるといくつも疑問があります・・・

(1)周産期医療として、NICU(新生児集中治療室)は15床→30床に2倍増、GCU(新生児治療回復室)は6床(他に後方病床21床)→48床で8倍増。

(2)救急医療として、PICU(小児集中治療室)14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)20床。

(3)一般病床は240床(内科106・外科62・混合72)→204床(内科84・外科56・混合64)と15%減。

■疑問01 病床数の積算根拠について、周産期医療は42床→78床に約倍増だが、新生児の出生率は2015年をピークに減少する予測で、周辺病院も病床削減が見込まれるが、周産期医療が増加すると考える根拠は?利用者の需要予測は開設後毎年何人になる予定か?

■疑問02 救急医療は18床→34床に約倍増だが、救急医療の見込み人数は増えるのか減るのか?PICU利用者・救急重症患者数は何人増減するのか、その見込みは?手術数は何倍になるのか?内科系の在院日数を増やして増床の根拠としているのではないか?

■疑問03 一般病床のうち内科病棟は106床→84床に2割減だが、HCUや混合病棟を利用可能か?入室基準を見直すのか?内科系も入りやすくなるというのか?

■疑問04 そもそも、外来患者は減るのか増えるのか?一般病床が減り、医師・看護師等のスタッフの増加にも限度があると思われるが、どのように対応するのか?一般病床が減った分を岩槻区の現有地(跡地)で対応すべきと考えるがどうか?

■疑問05 将来の増築が難しい為、5%の拡張性を確保して建築するとのこと(=いつの日か、16床増で計332床となるのか?)。開設許可申請は332床で行い、実際の使用許可は316床で当面スタートするということか?拡張分に関して、当初開設時から配管・空調等は余分に盛り込まれるのか?いつ頃どのように拡張する見込みか?

■疑問06 増加したベッドの入室基準を満たすために、看護師150名程の確保が必要と推計できる。2016年春の完成までに何人採用するのか?どこでいかに研修するのか?現有のスタッフ、中堅等も対象とするのか?
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月20日

県立小児医療センター「一部機能を現在地に残す」と上田知事が明言

f7a11236.jpg2月20日(月)10~11時、埼玉県議会2月定例会がスタート。3月26日(月)までの5週間36日間、次の通り行われます。

上田清司・県知事は、議案説明のなかで「県立小児医療センターに関して、機能の一部をなんらかの形で現在地に残して参ります」と明言しました。93名の議員に配布されている原稿書面「知事提案説明要旨」には書かれていないアドリブ発言。

先週の患者・保護者を対象にした説明会などを踏まえ、母親の叫びが、ようやく県庁に届いたようです。詳細は明日以降の審議で明らかになって行くことでしょう。

昨年9月定例会最終日での、請願の趣旨採択や議会決議が反映したものとして一定の評価をしたいと思いますが、将来の事業計画や都市開発などを詰めてゆく必要と責任が県議会や周辺市議会にもあります。しっかりとチェックし議論して行きたいものです。

■2月20日(月):
知事提出議案の報告・上程。

■21日(火)・22日(水):
2012年度当初予算案について、県庁16部局よる所管(政策分野)別の「予算説明会」。

■24日(金)・27日(月):
県議会会派代表者より、議案および県政全般に関する「代表質問」。

■28日(火)・29日(水)・3月1日(木):
県議9名より、議案および県政全般に関する「一般質問」。

■6日(火)・7日(水):
「予算特別委員会」1・2日目。県議20名より、当初予算案に関する「総括質疑」(計660分)。

■9日(金)・12日(月)・13日(火):
「警察危機管理防災委員会」など常任委員会にて議案審査。

■14日(水)・15日(木):
「緊急経済対策特別委員会」など特別委員会にて調査研究。

■16日(金)・19日(月):
「予算特別委員会」3日目。県議11名より、当初予算案に関する「締めくくり総括質疑」(計330分)。

■23日(金):
「本会議」で常任委員会・特別委員会の「委員長報告」。

■26日(月):
「本会議」で「委員長報告」に対する質疑。全議案・請願の討論・採決など。この記事をクリップ!
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2012年

2月

17日

さいたま市議会の日程が変更になりました

久保みきさんからメッセージ頂きました。

 

さいたま市議会、保健福祉委員会の日程が変更になりました!
議案が多いため、請願の審査は21日火曜日の10時から討論・採決になります!
小児医療センター関係2本かけられています。厳しい現状ですが、精一杯討論します。傍聴者がいれば、他党議員のプレッシャーになること間違えなし!

できれば、みなさん、いらしてください!!

 

市議会委員会の日程を、詳しくお知らせします。
常任委員会が今日から始まります。
常任委員会は総合政策委員会、文教委員会、市民生活委員会、保健福祉委員会、まちづくり委員会があります。
常任委員会は、議案の審査、討論採決。
請願の審査、討論審査。
議案外質問の順で行われます。
保健福祉委員会に小児医療センター存続を求める請願が2本かけられています。
保健福祉委員会(私が所属しています)は、今回、かけられた議案がとても多く、
日程は、17日に議案の審査。
20日に議案の討論、採決。請願審査。
21日に請願の討論・採決。議案外質問。
審査では、質疑(疑問点を委員か聞く)なので、傍聴していただけるのなら、21日の10時、討論採決を!
なお、5名を超えても、何人でも傍聴できます!

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2012年

2月

14日

知事の発言 11年7月1日

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年7月1日更新

知事記者会見要旨

1 日 時:平成23年6月2日(木曜日)15時00分~15時40分

2 場 所:知事公館大会議室 

3 概 要 【さいたま新都心第8-1A街区の整備について】

 さいたま新都心8-1A街区の整備については、昨年来、清水さいたま市長とも相談しながら検討してきたところであるが、今回、街区の整備イメージの案を取りまとめたところ、おおかた清水市長に賛同をいただいたので、さらに内容を詰めながら整備を進めていきたいと考えている。
 また、昨日、都市再生機構を含む三者協議会を開催し、県の考え方を示したところ、合意をいただいている。
 8-1A街区については、埼玉の辻として賑わいの振興が大きなスキームであった。
 また、県や市の財政的な負担を極力押さえる考え方を進めてきて、タワー誘致活動を行った経緯もあったが、残念ながらスカイツリーが第一優先順位となった。
 二番目に、コンペで民間活力の活用を検討したが、開発予定者であった三菱地所グループが経済情勢の悪化を理由に撤退してしまった。
 それ以降、県とさいたま市、都市再生機構の3者で今後のスキームについて検討してきた。県民の世論調査では、知事に就任したころは「治安や犯罪防止」に県民意識が高まっていたが、直近では「高齢者介護や医療充実」の意識が高まっている。よって、賑わいづくりから、県民が最も求める医療について検討を進めていた。
 幸いにも、さいたま赤十字病院が平成27年度までに耐震改修を行う必要があり、また、小児医療センターも平成27年度までに耐震改修を行う必要がある。日赤は一部壊しながら新しくする方式を考えており、小児医療センターもより多くの県民に活用していただく必要性があった。加えて、周産期と小児は密接な関係がある。日赤には高度な周産期医療機能があり、小児医療センターには高い技術がある。
 例えば、家族で交通事故にあった場合、大人は日赤・子供は小児医療センターに搬送することもできる。周産期については、多産や低体重児など困難な出産の場合に、日赤はNicu(新生児集中治療室)が3床しかないため、新生児の治療を小児医療センターで行うこともできる。今後はNicuの増床なども行い、それぞれの機能分担ができると考えている。
 日赤にはヘリポートも備えて高度な救命救急センターの機能を果たしながら、子どもの患者の場合は、小児医療センターを利用することもできる。整備の方向性については、両病院を核として一体的に整備する。また、さいたまスーパーアリーナは防災活動拠点施設に位置付けられており、被災者の受け入れができる。新都心の官庁の中でも、国土交通省は防災センターの機能も備えていて、本省が被災した際には、こちらで全国の指揮を行うなどする。
 また、日赤は災害拠点病院でもある。さいたまスーパーアリーナでの被災者に対して、日赤に移動して医療を行うこともできる。
 さいたま新都心8-1A街区は、従来の賑わいの機能を十分に果たすことはできないが、県民の求めている「周産期と小児の医療の不足解消」であれば、おおかたの御理解をいただけると考えている。必ずしも民間主導でなく官主導であっても意味をもつものであると思っている。
 このような考えで、できるだけ早急に、耐震改修の期限もあるので平成27年度までに埼玉県・さいたま市の安心・安全のために全面的に展開していきたい。

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2012年

2月

12日

23年12月27日の県知事の記者会見

さいたま新都心8-1A街区について

産経
 例の病院の移転の件ですが、いろいろ取材をしてみると、あそこが最初は「にぎわい創出」の目的があったと。病院ができても、そういう「にぎわい的なもの」は残すべきだと主張している人もいるようですが、そうなると困る人もいて、病院に通っている患者の人は、あの辺が車で渋滞したら困るだとか、元々スーパーアリーナみたいな人がたくさん集まるようなところなのに、さらに車が集まって渋滞してしまうではないかとか言う人もいて。難病の人は、だったら公共交通を増やすとかのやり方も対応策としてあるかもしれないけど、難病の人はそういうのに乗せられない人もいたりするということで、そういうふうな、病院移転そのものに反対しているという人もいて、そういう不安を持っている人がたくさんいるようなんですが、そういう人たちをどういうふうに安心させられますか。 
知事
 まず、交通の関係で言うと、新都心に高速道路の出入口があるということで、圏央道が平成26年度に東北道と関越道が結ばれます。同じ時期に上尾道路が圏央道に、ジャンクションでぶつかると。それから、各インターを通じて埼玉中、実はさいたま新都心にアクセスがつながってくるわけです。極端なことを言えば、花園であれば花園から関越道を通って鶴ヶ島に出て、それから圏央道に入って、今度は上尾道路のジャンクションを通じて、そのまま新都心に入ってくるとか、いろんなアクセスが今度は可能になると。
 埼玉中、この新都心というのは、三郷であろうと、いろんな厳しい、特に小児で緊急性のある、そしてまた低体重とか困難な人たちがこの小児センターに、しかもスピーディーに必要に応じて駆け込むことが可能になると。全体益としては抜群に効果があるんですね。
 ただ、現にある蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の周辺の人たちは遠くなる。これは、もう川越の図書館を閉鎖するときに、困るという議論と同じように、あるいは高校の統廃合をするときに、無くなる方の高校は困るという、この議論と同じようなところがあります。
 しかし、私たちはやっぱり埼玉県益全体の中で、何がメリットがあるのかプラスなのか、というプラスとマイナスは当然あります。それを足し算、引き算してプラスの極大化を狙っているわけです。そして、難病の方が困難というのは、これは蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)にある現の小児医療センターでも、いわゆる難病の方を移動させるのはどこにあっても困難です、どこにあっても。だから難病が困難だということではなくて、難病そのものが移動させることが、いろんな形で困難です。
 問題はやはり、施設の中でのキャパがより大きくなることとか、より充実した医療体制ができることが一番の課題ですから、そういう部分では抜群に拡がるわけです。それを目指しているんです。 
 そして、埼玉中の人たちがアクセスできるような形のポイントとしては、新都心は車を通じても高速道路の出入口にあるということで、もちろん一般の道では渋滞する場面があります。でも、例えば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の小児医療センターに、仮に、戸田の人が行くときに当然、大宮を通ったりするわけですから、そこは渋滞があるわけです。だけど、仮に戸田の方が高速道路に乗れば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)まで行くよりはるかに近い、そういうことになります。あるいは三郷の方が行く場合にはどうなのか。あるいは行田の方が行く場合はどうなのか、いろんなことを考えて、最大のアクセスはむしろ、蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)ではなくて新都心の方だという判断をしていることで、交通問題は基本的にはクリアーしていただけるものだと思っております。
 そして問題は、代わりに現存する小児医療センターに、そのまま何らかの形で規模を縮小して何かを残してくれないか、という話があります。ただ、現時点においては医師や看護師や様々な資機材、施設も要るわけですから、それを二手に分けて、機能を分散させることが、医療にとってどうなのかという話になるとノーと言うことになります。
 これは私の判断というよりも医師の判断になってきます。病院側の判断になってきます。それは病院側の判断を私たちは尊重せざるを得ない。数字的に足して2で割ろうと。7の機能を新都心に持ってきて、3の機能は蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)に残そうという話ではありません。やっぱり医師や病院の管理者たちが一番機能的に力を発揮できるのはどういう体制なのかということを重点化するしかない。
 それにはやっぱり今の時点では限られた周産期や小児という非常に枠の狭い、医師の数が少ないエリアに関しては分散させるわけにはいかないと。ただ、やはりいま周産期や小児が少ないですから、そっちの医師を育てようという動きが当然出ているわけですから、いつの日か周産期や小児に関して、医師が増えてくれば場合によってはそういう意味での分院とか、あるいは新たなる高度な小児医療センターとか、そういうのをつくることの可能性はあると思います。
 いずれにしても県が担っているのは、その辺の小児科ではないんです。高度な困難な人たちだけを救う小児センターなんです。これは勘違いしてもらいたくないんです。小児病院は小児病院であるんです、県内に。ただ高度な機能を持つ小児センターというのが少ないんです。それを県が担っているんです。だからこれをもっと充実させる必要があるという、このことに尽きるんです。これは理解していただきたいと思います。
 「にぎわい」について、いろいろお持ちの方々はおられます。しかしもう、にぎわいがならないということは既に証明済みですので、私たちはその議論はもう捨てているつもりです。
 何よりも大事なことは、都市再生機構にはずっと長い間待っていただきました。埼玉県との信頼関係の中で。だからいい時期が来たら、もう処分をしないと、再生機構として処分をしなければいけない。問題はその処分が、切り売りされた時に、そこにペンシルビルが建ったときに、本当にそれでいいかどうか、となったときにそれは困るんです。だから、さいたま市と埼玉県が一緒になってあの空間を維持してきたんです。何とか我慢していただいたんです。しかし、我慢にも限度がありますから、やはりたまたま、さいたま赤十字病院の建て替えと小児医療センターの建て替え時期が重なり、そして県議会でも医療福祉なんかを重点にした考え方なんかどうなんだと、ゼロから考えろという意見もありました。そこで、ゼロから考えて、一番埼玉県に不足している、一番足りないのは何だと言われたら、小児救急と周産期、この二つですから、しかも高度なやつ。それに重点化するというのが、一番の大事なことだということで、そういう判断をさせていただいて、したがって県議会でもそのことを提案させていただき、それなりに議論をしていただいて、そして、土地の鑑定のための予算もお認めいただいて、着実に物事が進んでいる、こんなふうに考えているところです。
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2012年

1月

19日

移転反対の輪が広がってきています!!

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2012年

1月

19日

秋山もえさんのブログより 『小児医療センターが移転!?どうなる?どうする?学習会』



日本共産党の
上尾市議団が主催で
学習会を開きます。


小児医療センターの
移転のことについて
あまりよく
わからないけれど
知りたいという方は
ぜひ
おいで下さい。


●1月25日(水)
●上尾市文化センター303にて
●午後1時受付開始
●午後1時15分より学習会スタート
●プログラム
 ・県議会と県知事の「移転」をめぐる動きについての報告…馬場民子さん(日本共産党県議団の事務局)
 ・患者のご家族からの発言…伊奈町在住のFさん
 ・みんなで交流(今後どうするかなどに意見を出し合います)


ご関心のある方なら
どんな方でも
ご参加できます。


参加費は
無料です。


みなさんのご参加
心よりお待ちしております
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2012年

1月

07日

自民党埼玉県議 沢田力さんのHPより「赤十字病院の在り方」

2011年11月25日05:52
カテゴリ

県民が知らぬ間に進む「新都心第8-1A街区」病院開発 さいたま日赤病院は「日建設計」、県立小児医療センターは「病院システム」に決定

本日11月25日(金)、建設業界新聞が、日本赤十字社(近衛忠輝・社長)による「さいたま赤十字病院施設整備事業(移転新築)設計・監理者選定手続きの実施」について、株式会社日建設計(東京都千代田区)に特定したことを報道しました。

9月6日(火)~15日(木)、公募型プロポーザルの招請を「公示」してから3か月近くが経過。9月6日(火)~16日(金)、業者から「参加表明書」の提出期間。10月7日(金)~21日(金)、業者から「プロポーザル」の提出期間。その後、11月上旬~中旬、「ヒアリング」などを行い、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

今後は、日本赤十字社(総務局総務部契約か指導係)が示した「実施要領」によれば、基本設計・実施設計は本年12月~13年10月、管理(工期)は13年11月~25年1月。

なお、同社の事業概要は、「業務場所」は「新都心8-1A街区の一部(北側部分)」。敷地面積は約14,000㎡。のべ床面積は約54,450㎡(駐車場を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下2階・地上15階(免震構造)など。

新築病院は、母体の治療及び出産を役割とし、県立小児医療センター(NICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■MFICU(母体・胎児集中治療室」を整備。
■高度救命救急センターに拡充。


他方、埼玉県(病院局経営管理課経営企画・財務担当)は、「埼玉県立小児医療センター整備基本計画策定調査業務委託」について、株式会社病院システム(東京都豊島区)が最優秀者として決定したことが、県議会への報告を一切しないまま、県ホームページで公表しています。

知事選後の8月24日(水)~9月9日(金)、公募型プロポーザルの募集資料を配布(原則、県ホームページからダウンロード)。24日(水)~30日(火)、業者からの「質問」提出。その後9月1日(木)までに県庁が「回答」。8月24日(水)~9月7日(水)、業者から「参加表明書類」の提出期間、8月24日(水)~9月12日(月)、業者から「技術提案書類」の提出期間。その後、県庁内の病院局長と5名の課長・室長による「プロポーザル審査委員会」が、「一次審査」や「二次審査」(9月15日(木)にヒアリング)を実施し、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

なお、県庁による事業概要は、「さいたま赤十字病院」と周産期医療と救命救急について医療上連携すること、その他、病院のサービス部門や院内保育の共同運営などの連携を検討することとなっている。「所在地」は「新都心第8-1A街区の一部(南側部分)」。敷地面積は10,000㎡。のべ床面積は36,000㎡(駐車場10,000㎡を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下3階・地上10階。敷地東側は、さいたま赤十字病院が整備するペデストリアンデッキと接続など。

新築病院は、新生児の治療を役割とし、さいたま赤十字病院(MFICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■NICU(新生児集中治療室)を増床。
■外科系の救急部門を強化。
■速やかにPICU(小児集中治療室)を稼働てきる体制整備を目指す。
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2012年05月16日16:50
カテゴリ
保健・福祉・医療
国土・都市計画

新都心へ病院移設問題(その1) 県主体で、街区全体の設計整備をプロポーザル方式で進める方針

91fd1d7c.png県立小児医療センターとさいたま赤十字病院が「さいたま新都心第8-1A街区」へ移設することに関して、3月26日の県議会2月定例会の予算案等の可決を踏まえ、埼玉県庁の企画財政部と病院局において、設計者を選定する段取りが「指名型プロポーザル」で進みつつあります。

プロポーザルで選定した業者には、(1)さいたま赤十字病院の敷地を含めた街区全体の建物の配置(全体ブロックプラン)・動線計画・外構・デザイン計画、および(2)小児医療センター(発達障害関連の福祉施設、特別支援学校、院内保育所などの付加機能を含む)の設計を委託するとのことです。さいたま赤十字病院は実質的なパートナーですが、第8-1A街区全体の設計整備は、県主体で取り組んでゆくことが確認されました。

なお、昨年12月の県議会において、「外部委員を交えて検討を行い、平成24年3月末日までに基本計画を策定」すると説明がありましたが、5月中旬の今日まで、(株)病院システムや外部委員によって作成された「基本計画」の検討内容や結果などについて県議会へ正式な報告がなされていません。

また、UR所有の土地の評価を踏まえた、URから県への売却手続きについても進捗状況は報告されていない状態です。

さらに、さいたま市が同敷地内に設置を希望している保育所などの児童福祉施設の設計は、どのような扱いになるのか未確認です。


■平成24年5月上旬、指名業者へ募集通知を行う予定。指名業者の対象は、一級建築士数の上位20者のうち、30,000㎡以上の公的病院を設計した実績がある者を指名。但し、さいたま赤十字病院の設計者である(株)日建設計は指名しない。
■6月上旬、指名業者は、「課題(全体ブロックプラン、子供にやさしい病院等)」に対する「企画・提案(考え方)」を提出。
■6月上・中旬、「選定委員会」(※)にて、「審査(第1次審査・ヒアリング)」を行い、優れた提案者を設計候補者に選定する。
■6月下旬、設計業者の選定。→契約(予定)。

■12月末、「基本設計」完成。
■平成25年10月末、「実施設計」完成。

■平成25年11月~平成26年3月、施工業者の選定・契約(予定)。
■平成26年3月、工事着手(予定)。
■平成28年春、工事完成(予定)。

■平成28年夏、開業(予定)。

※「選定委員会」は、委員長を筧(かけひ)淳夫・工学院大学建築学部建築デザイン学科教授として、委員を竹宮健司・首都大学東京都市環境学部都市環境学科教授添田啓子・埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科教授、川越晃・埼玉県都市整備部副部長、中村譲・県立小児医療センター病院長として、計5名で構成。

上記の通り、「基本計画」を策定したと思われる、外部委員会「埼玉県立小児医療センター施設整備検討委員会」(委員系7名)のうち、有識者の筧氏、県庁職員の川越氏と中村氏が含まれています。

2012年

11月

09日

11月4日 さいたま市議会議員 小柳よしふみ 氏のブログより

『さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会』

テーマ:さいたま市政

さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会が行われました。

さいたま日赤病院と岩槻の県立小児医療センターが移転、新病院ができます。



今日の説明会では、取り立てて新しい情報はなかったと思います。

ただ、これまでの議論や意見交換、検討過程をまとめた資料が出されました。

この施設に整備される機能が整理されていたり、議論になっていた緊急車両や出入りする車両の導線の案が示されました。

経過を知らない方にもわかりやすくて良かったと思います。

質問もそんなに出なくて、平穏に終了しました。


個人的は印象ですが・・・

医師や研修医など医療従事者の確保に関しての質疑についてです。

立地の良さゆえに、期待が持てることは分かりました。

一方で、優秀な医療スタッフを確保することは、簡単ではないのだということが、お話の中で感じられました。

そういったことも今後大事な課題として考えなければならないと改めて認識した説明会でした。


さいたま市議会議員 小柳よしふみ

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2012年

8月

17日

8月13日 伊奈町県議 上野さんのブログより

去る8月8日に文教民生常任委員会が開かれました。

議題は前議会で継続審査になっていた「県立小児医療センターの存続を求める意見書の提出を求める請願」についてです。
この委員会の前の7月11日に伊奈町議員の希望者8名で政務調査として県に話を聞いてきました。

県議会議員 石渡議員と島田議員が間に入って下さり、

県の企画財政部参事兼副部長、新都心医療拠点企画室長、病院局経営管理課課長が対応してくださいました。(内容は下記に記します)
又、5月頃行われた患者さんへの1次調査(アンケート)の結果報告後に行われる形になりました。(アンケートの概略は下記に記します。)

私は今回の請願に関しては不採択の立場を取らせていただきました

埼玉県にとって、又、伊奈町民にとって、新病院の設立・総合周産期母子医療センターの設立は非常に有益だと考えました。

又、今後の伊奈町周辺・地域の医療の発展のためにも、まずは新病院の設立から始まると考えました。
確かに、現状のように田舎にあることは望ましいと思いますが、埼玉県の場合、都市部に拠点となる大学病院がほとんどない(神奈川、北海道など、市街地を離れた場所に、小児医療センターがある都道府県は拠点となるしっかりとした病院が市街地にある)為、市街地の便が良い場所に設立する必要があると思います。
又、重大な問題の一つである小児科医の不足の打開策にもつながる可能性を秘めています(小児科医の待遇の改善等 さまざまなすぐにでも解決しなくてはいけない問題もあるようですが・・・)

1番 理想的なのは、現在地に残してさらに、新病院を設立することだと思いますが、予算的にも、そして何より小児科の医師不足の為、不可能。

このような、問題点の改善、そして今後の小児医療体制の充実の為にも、新病院の設立は急務だと思います。

但し、それと同時に、現在通院されている方々に対して、最大限の配慮をしなくてはならないことも県の重要な責務です。

私は医師でもありませんし、専門知識もありません。私が頑張って医療の勉強をするには時間も能力も不足してます。私のできることは、県に対して働きかけること。今後、ドクターの意見をしっかり取り入れ良い病院をつくってもらい、それと同時に、現在通院している患者さんとしっかり向き合い、質問にもしっかり返答してもらい(アンケートを見ると、県の考え方と患者さんの感じ方でずれもあるように見受けられます)、患者さんに負担が出ないように対応してもらう。


このような事を訴えかけていきたいと思います。先日の委員会の後、数名の議員と今後、このような内容で、意見書を県に対して提出しようということを話しました。助かる命が増え、今後の医療体制の充実を目指さなくてはいけません。

又、それと同時に、近隣の医療体制の向上も考えていかなくてはならないと思っております。小児医療センターは埼玉県全域をカバーする病院であり、地域に根付いた病院ではありません。もし現在地に残ったとして、救急患者がいたとしても、基本的には重篤救急患者以外は受け付けてくれません。優秀な小児科医が増え、病院を増やすことが可能になり、地域の医療をカバーできるようなる。このようなステップが必要となると思います

7月11日に行った政務調査の内容です
以下、私の質疑をメインにした概ねの回答です(会話の中での回答も多く含まれるので、私の主観が多く出てしまったり、ニュアンスの違いがあるかもしれませんので、最終的には再度、確認する必要があると思っています。

その為、今回の委員会でも発言することを控えました。確認作業に手間取り準備が間に合わなかったことを恥ずかしく思っております)

総括を先にあげさせて頂くと
現在の小児医療センターより中身を充実させる。

現在、交通事故などの子供は受け入れられないが、新病院では対応できるようにし、子供の総合病院としてしっかり機能させる何より、良い病院を作り上げていきたい。とのことです。細かい質疑は

①感染症対策について 患者さんは病院間を行き来できない。周産期医療のフロアーだけ  医者のみが移動できるようにする。日赤の入口ともなるべく距離を取るように検討中。日赤 が災害時医療の受け入れ病院となった際にはより 一層の感染症対策をしてもらえるよう  にお願いしてきました

②駐車場 現状での駐車場利用者数を調査 MAX280台 病床が増えることもあるので300 台で対応 1台あたりの面積も広く取り、バギーなどの利用者にも利用しやすい配慮 又、  駐車場から直接エレベーターで入れるようにし、受付までもスムーズに移動できるよう考慮

③交通渋滞についても、もちろん検討している。駅からのアクセスも駅の改修工事もふまえ  て通院しやすいように検討する

④地震が来た時の重篤患者の避難方法は?→エレベーター、非常階段等 十分に検討します

非常用エレベーターは当然停電時に動く。(停電時に自家用発電機の電源が医療機器に回された場合でも)

⑤1度全てを移動した後、必要な機能を現在地に持ってくるということですが、その場合、相当数の機能を持ってくる必要も考えられます。その場合でもしっかりと持ってきてくれるのですか?→これからドクターを含めてニーズの確認を行うが、必要な 機能を持ってくるという 方針に、変更はない

持ってきてくれる機能がわからないから患者さんたちは心配なんだと思います。又、アンケートのタイミングが遅かったから患者さん方はおいてかれる感があるのだと思います。早急に検討(持ってきてくれる機能、予算、規模)をお願いします。→年内をめどに頑張ります

以上が概ねの内容です。その他にもたくさんの話がありましたが、
書ききれないのでこの辺で・・・

アンケーとの概略です
アンケートの回収率は34.85%(6069枚中2115枚の回収)です。(この数値が大きいのか小さいのかは考え方によると思います)

アンケート結果によると、
・かかりつけ診療科:一人平均2.49科(最大14科-1人、13科-3人、12科-5人) 

・通院頻度:月2回以上357人(17.29%)月1回以上678人(32.83%)年2回以上845人(40.92%)年1回以上84人(4.07%) 

・通院方法は83.56%が自家用車での通院

・通院時間(片道)は30分未満が24.45%、30分~1時間が48.81%、1~2時間が24.79%  2時間以上が1.95%

・移転した場合の心配事は通院時間(19.0%)、経済的負担(12.36%)無料駐車場(21.01%)運転の負担(21.69%)その他(17.04%) 交通渋滞や駐車場、エレベーターの問題、待ち時間、当医の変更等の心配があるようです。

前文にも書きましたが、県の調査と患者さんの感じ方でズレがあるようにも思います。しっかりと話し合いをしてもらいたいと思いま

長文 申し訳ありません。

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2012年

7月

12日

H24年7月11日 知事会見 県HPより

その他
小児医療センターの移転について

小児医療センターの移転についてのパネル[PDFファイル/49KB]

読売
 県立小児医療センターの移転問題で、第1回目のアンケートが5月末に採り終わったと思うんですけども、基本設計が始まるということで取材させていただいたんですが、そのアンケートの結果は基本設計には影響しないと伺っているんですが、それは正しいでしょうか。
知事
 一部考え方について・・・(パネル「埼玉県立小児医療センターの移転」を用意)。
 なかなか、現場の課長の説明が十分でなかったみたいで。私が答弁をしたのは、正に埼玉県県立小児医療センター、岩槻にありますものを、一部機能を残すとさせていただきました。正に一部機能を残すというのは、通ったりする人たちが、困難な人たちが現にいるじゃないかという、これが一番の課題でありますので、そういう方々の便宜も考えるべきだと。そういうことを考えてわざわざ引っ越した人たちもいるという。この部分はやっぱり考えなくちゃならない。そんなふうに思って、できるだけそういうことを考えるよう指示をしました。
 そのイメージ図は、仮に全体がAとBで構成されるとすれば、Bの中の一部がB1として残されると。しかし今私たちが考えているのは、AもBも機能を拡大させると。全体として新たにCを作るくらいの気持ちでいくというのが基本です。今までが100だとすると、100のうち10ここに残って90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに来るということではなくて、100は100として新たにしっかり(さいたま新都心の部分を指しながら)こっちに120の機能を作ろうと。
 100の中の幾つとはあえて申し上げません。10とか5とか言葉を使うつもりはありませんが、何らかのかたちで患者さんの便宜を図るべき機能を残そうということは変わりありません。しかし、基本的にはBを含む全体をバージョンアップしてさいたま新都心に作る。あえて言えば100のものを120にするというのが今回の試みでありますので。耐震改修も免震の体制も含めて、また日赤との連携も通じて更に全体としてパワーアップできるという。そういうかたちが基本でありますので。その中で、例えば(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)ここを100として90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ行って10が(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こっちですというのは、医療の体制としてはあまりいい話ではない。力が分散してですね。したがってAもBも(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ移りますよと。さらにCも作ります。しかし何らかのかたちでB1ともいうべきものをきちっと残して、患者さんの態勢をカバーできるものは利用しようじゃないかというのを、現在調査している段階です。
 そういう意味で、これを分散するというようなイメージとはちょっと違うということだけは御理解を賜りたいと思っています。医療分散というのは必ずしも強くなるものではありませんので、極力集中させてより強くしていくというのがポイントだと思っておりますので。強いて言うならば、Bの機能は(「さいたま新都心」のBを指しながら)こっちにもきっちり残すと。Bを拡大したかたちでB1ともいうべきものを(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こちらに用意するという。そういうイメージです。
読売
 機能として拡大するというのはとても理解できるしいいことだと思うんですけれども、現実問題として、今センターで働いている職員の方とか機器に関しては新都心の新病院に全部移すという理解でいいんでしょうか。
知事
 基本的にはそうでありますけど、何を残すかということについては、当然機器も含める話だと思います。残す機器もあれば、全面的に廃止して新規に作る機器もあると思いますので、単純に「全部、機器とかそういうものが(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移りますよ」という話でもないですし、一部「岩槻区馬込」を指しながら)病院に残りますよという話でもないと思っています。
 要するに、患者さんで新都心に通ったり、あるいは新都心で治療するに必ずしも十分でない、ふさわしくないような人たちがどの程度おられるかということによってこの機能が決まりますので。機能が先にあるわけではないんですね。患者さんの状態や、聞き込み、ヒアリングによってその体制が決まってきますので。
 基本的には、何度も申し上げますが、AもB岩槻の小児(後に「医療」を追加)センターの機能はしっかり(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移し、なおかつそれをパワーアップ、バージョンアップさせるというのが基本だと。しかし、いろいろ議論もありました。なかなか通えない人もいるのではないかとかですね。そういう方々をどんなかたちで面倒を見られるかということを十分医師と相談して、また親御さんとも相談して、残すものはきちっと残すと。それだけです。
産経
 その話に関してなんですけど、3次医療機関というキーワードが出ていたので、私は改めて説明されなくても、知事のお考えは大体理解してたんですけど。ただ、何日か前の報道で、知事が、移転をめぐっては2月議会で現在の一部機能を現在地に残すと表明したと。しかし、県の病院局はかくかくしかじかと言って、同センターの一部を現在地に残す考えはないって書いてあるんですけど、これを読むと、知事発言に対して担当が真っ向から反論しているように読めちゃうんですが、そういうことはないんですか。
知事
 全くないです。
 なんか、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを「9対1に分けて」というようなイメージでとらえられたような質問に対して、「そういうことはありません」という事です。それが「全部移りますよ」と。「ちゃんとAもBも、さらにCも付け加えますよ」という話です。
 「ただし、今Bが行っていたような機能の一部については、何らかのかたちで必要であれば残ります」と。だから、まあ極端なことを言うと、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生が今度は2人必要になってくれば、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生をもう一人つくらなくちゃいけないということになってきます。事と場合によっては。(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちにはこっちで移さなきゃいけないですから。

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産経
 ずいぶん誤解を生む報道のような感じがしたんですけども。
知事
 いやいや、それは説明も悪いんじゃないでしょうか。「一部機能を移す(後に「残す」に修正」)と言うと、いかにも一般論で言うと、このBのうちの一部が、(後に削除)(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)この中の10分の1なら10分の1とか、20分の1なら20分の1が残るのかなというようなイメージが一般的には「機能を残す」というような意味にとられがちだと。
 ただ、我々はやっぱり医療の集中ということを言っていましたので、イメージとしてはこの部分を言ったつもりだったんですが、必ずしもそうとらえられなかったみたいです。私も妻に話しましたら、「それはお父さん、イメージはこうですよ」と。「これを割ったような感じですよ」と。「そうはとられませんよ」と言われまして、それで、今日はこういう図が必要だということで、図を用意したところです。
 やっぱり一般論では、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを分けるようなイメージが出たかもしれません。だから、分けては力がなくなりますので、「基本的には分けませんよ」と。ただし、必要なものについては新たにここに「残す」というよりも場合によっては「作る」という話になってくると。
 あるいは、残せばここで欠けた部分を必ず(「さいたま新都心」の部分を指しながら)ここに付加すると。そういう形になります。
産経
 2月議会でその時話されましたよね。そこを図で見ると、ちょっとパワーアップするような感じだと思うんですけれども。何か2月から今までの間にどれくらいパワーアップするとか、予算的なものだとか、そういう・・・
知事
 それは、ちょっと私には分からないところがありますので、具体的に病院管理者にでもお聞きしていただければと思います。どこまで煮詰まっているのか。まだ十分ではないと思います。十分になったら私にも報告があると思いますので。そういう報告をまだ聞いておりません。
東京
 今の関連で、知事のイメージの中では、今言われた「B1」で対応する機能というのは、どういう患者さんを見る機能を残すべきだというイメージを持っておられますか。
知事
 私は医師ではありませんので、そこまでのイメージはありません。ただ、気の毒な立場の人とか、絶対に岩槻(後に「蓮田」に修正)から離れられない人というのがどうもおられるようなお話も聞いておりますので、そういう部分をどうカバーができるか。
 ひょっとしたらそう思ってらっしゃるだけかもしれません。医師とのいろいろな「対話」と言うんですか、そういう中でクリアできるのかもしれません。いずれにしてもアンケートとヒアリング、そしてまた担当医との会話の中で、そういう問題が解決されていくものだと思います。
東京
 新都心に通えないほど重度の病気を抱えたお子さんに対応する機能を残すとすると、それなりの機材なりマンパワーが必要になって、それだけ、特に医師が確保できれば問題はないと思うんですけれども、医師不足が言われている中で、結果的に集中できなくなってしまうんではないかというふうな見方もできると思うんですけれども、そこはどういうふうにそうならないように対応したいと・・・
知事
 それは医師が判断をするんですね。私の段階で判断する話ではなくて医師が判断する話です。それで、正にそのためのアンケートやヒアリングをして、かなり綿密に、丁寧に話合いをするはずだと思います。その中で、問題が解決すると思っています。
 当然、全体が必要な人は(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こちらになってくるでしょうし、そうじゃなくて、通うことだけが問題の人も、そう思い込んでいらっしゃるかもしれませんが、実は、それも可能だという事もあるかもしれませんし、いずれにしても本当に医師を含めたかたちの中で話合いをきちっとして、できるだけ患者の皆さんたちに不便をもたらさないようにするというのが一番の。
 「高度な医療をする」それから「患者さんに不便をきたさないようにする」という。そういう意味で、蓮田の方で通っていらっしゃる人たちを、きちっと救済できるようにすると。それだけはもう間違いのないことですので。理解してもらいたいのは、一種の機能をしっかり充実させるということでは、これはやっぱり医師の世界で譲りがたいものがあると思っています。
埼玉
 今の関連なんですけれども、何を残すかということに関して、3月の定例会見の時に、6月中くらいには一定の結論が出せるんじゃないかという見通しを述べられたんですけれども、だいぶヒアリング等で遅れるという、今、見通しで・・・
知事
 まだ終わったって聞いておりません。できるだけ早く、安心してもらいたいと思いますね。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月8日

3月8日(木曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート2」2012/03/08 12:00 pm

 昨日の予算特別委員会において、民主党・無所属の会の浅野目議員から、県立小児医療センターの移転について質疑がありました。

 議員自身のお子さんも800グラムで生まれたということで、県立小児医療センターの新生児集中治療室、いわゆるNICUに長く入院していたということであります。現在は25歳の立派な好青年になっています。まさに県立小児医療センターによって命を救われ、そして立派に成長されたという大変素晴らしい話であります。

 こうした経験を持つ浅野目議員からは、現在までに救われた命がどれだけあるのか、そして、受入れ人数が少ないゆえに救われなかった事例はなかったのかという、まさに浅野目議員の強い思いがこもった質問がありました。

 この質問に対しては、病院事業管理者が具体的に説明をしました。

 県立小児医療センターは、昭和58年に開設して以来、29年間で未熟児・新生児科で11,279人の入院患者を受け入れ、結果として多くの子どもさんの命を救うことができました。現在、NICUは15床です。平成22年度は441人の新生児を受け入れたということであります。
 一方、NICUが満床などの理由で、やむを得ず、未熟児・新生児科で受入れを断ざるを得なかった件数は、平成21年度が244件、22年度が150件、23年度は2月末までで184件ということであります。
 このようなことからも受入れ人数が不足しているのは、明らかであります。

 しかし、現在の場所では、建て替えのための空間や耐震上の課題、地盤の良し悪しを含めて多くの問題があります。さいたま新都心第8-1A街区に移転すれば、これらの問題の解決が図られます。病院施設の拡大により、NICUは更に15床増やす計画であります。これにより、新生児の受入れ人数も倍に増やすことができます。この増床によって、これまで満床などによって受入れができなかった200人程度の新生児を受け入れることができるということになります。更に多くのお子さんの命を救うことができるのではないかと考えます。

 このようなこともあって、建て替えを機に移転することを考え、移転するなら一番良い場所ということでさいたま新都心を選んだわけです。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月7日

3月7日(水曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート1」2012/03/07 12:00 pm

 今回の本会議や予算特別委員会でも県立小児医療センターの移転問題がしばしば取り上げられています。大体、移転というのは嫌われます。少なくともその場所にあったものがどこかへ行ってしまうという話になると、その周辺に住み利用していた人たちで、それに賛成する人は、まずいません。図書館の移転でも学校の移転などでもそうです。

 県立4病院は、高度な医療を専門的に行うことに特化した病院であります。がんセンター、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、そして小児医療センター。街の中にあるような一般の病院や医院などとは全く違う役割を果たしております。したがって、現在のさいたま市岩槻区から県立小児医療センターがなくなったとしても、そのエリアでの小児科医が減るとか、小児医療が空白化するということにはなりません。まずこのことに誤解があります。なにか街中の小児病院がなくなるというようなイメージですが、県立小児医療センターはもともと重度や先天的に困難な状況を抱えているお子さんに対する医療を専門的に行うところでありますから、できるだけ県内全域をカバーできるような場所がよいことは言うまでもありません。こうした内容について、本議会でいろいろと議論が進んでいるところです。

 議論の内容や私の考えについては、後日、このブログで紹介させていただきます。
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2012年

6月

15日

H24年6月12日 日下部伸三県議のブログより

 

「さいたま日赤の小児科
    常勤医が全員退職の意向」

さいたま日赤の小児科の部長、副部長を含めた常勤医師4人全員が今年の夏か秋までに退職の意向を示している事について産経新聞から取材を受けた。

 朝日・埼玉・東京新聞では「日赤と県立小児医療センターの新都心への移転集約計画とは無関係」と報道されているが、私が日赤の医師から聞いた話ではまさにこの計画で退職する様だ。


以下は6月9日の産経新聞からの抜粋である。

 『・・・この問題について、同病院の担当者も県の担当課も、新都心への移転問題は「関係ない」としている。ただ、医師でもある日下部伸三県議(無所属)は、「県立小児医療センターと一体的に整備されて別棟で隣接するのでは、さいたま赤十字病院の小児科の存在意義が乏しくなるのではないか」と指摘する。移転後、重篤な患者の対応は小児医療センター、さいたま赤十字病院はそれ以外と分担が決まっているからだ。
 別の医療関係者は「日赤など公的な病院は民間と比べて医師の収入が低い。しかし、高度な設備でさまざまな患者の診察ができ、経験を積めるメリットがある。それなのに、風邪や腹痛の子供しか診られなくなるのでは、医師のモチベーションにかかわる」と明かした。・・・』



 私は本計画がプレス発表された段階から「さいたま日赤と県立小児医療センターが別棟で隣接するのでは、さいたま日赤の存在意義が無くなる事を指摘し、経営効率の面からも日赤の小児科に小児医療センターを組み入れる形で一本化すべき」という事を主張してきたが、上田県政は医療現場が全く判っていないし、判ろうともしていない。

 現状でも埼玉県の勤務医不足は深刻だが、常勤医の退職という最悪の結果になりそうである。

 医療現場に無知な埼玉県政が埼玉県の医療を崩壊させていると言わざるを得ない。

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2012年

6月

05日

24年2月定例会 小児医療関連記事

平成24年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

通常ページへ戻る 掲載日:2012年3月27日更新

さいたま新都心第8-1A街区の整備について

 西山淳次議員(公明

 まず、公明党の基本的立場を申し上げます。
 さいたま新都心第8―1A街区へ県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転し、新たな医療拠点としていく、知事が打ち出したこの方向性について、公明党は賛成であります。
 これまでに、タワー誘致の失敗や民間ビルの撤退という二度の不運に見舞われた8―1A街区でありますが、振り返ってみれば、近年の不安定な経済情勢の下で、民間を主体にした開発整備はそう簡単にはいかないということでありました。そうした中、耐震化による建て替えが不可欠な二つの病院が移転し、両者が連携することにより新たな医療拠点とする案は、整備計画を県の責任の範囲内である程度コントロールできる上、県民の医療ニーズにも応え、8―1A街区を有効に活用する現実的な案として、評価できるものと考えます。
 逆に、3度目の正直であるこの案が成就できないようなら、それこそ県の責任が問われかねません。そうした認識に立った上で、以下、知事に質問をいたします。
 まず、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院との連携により、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するとのことでありますが、組織は別々、建物も別々で本当に大丈夫なのか、との声があります。両病院の連携については、相当しっかりとした準備、取り組みが必要かと思いますが、どのように進めるのか伺います。
 また、公明党県議団は、県立小児医療センターの移転に伴い、新たな機能として、本県の発達障害支援の中核拠点としての役割を加えるべきと考えております。昨年11月、県議団として発達障害研究の第一人者であり、本県の政策立案でもお世話になっております、北海道大学の田中康雄教授を訪ね、アドバイスをいただいてまいりました。田中教授は、県と市町村、保育所や教育機関など、関係機関の連携と役割分担の重要性を指摘され、県のリードにより体系的に一貫した施策が展開されることが大切だ、と語られました。公明党は、発達障害支援における指令塔の役割を新たな小児医療センターに加えるべきと考えます。見解をお伺いいたします。
       

 上田清司 知事

 「さいたま新都心第8-1A街区の整備について」のお尋ねのうち、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携についてでございます。
 私は周産期医療と救急医療の充実・強化のために、両病院の連携が最善の策だと考えております。
 両病院が連携することは、さいたま赤十字病院にも十分ご理解をいただき、計画段階から合意事項として協議を進めております。
 これまでも、両病院の病院長や診療部門別の医師による会議を開催し、医療連携の在り方についての意見交換を行っております。
 周産期医療については、ハイリスク妊産婦の分娩・手術での診療協力や出産後の重症新生児への速やかな集中治療の実施などについての話し合いも行っています。
 救急医療では小児重症患者の症例に応じて、どちらの病院で診療を行うことが最適であるかなどを検討しております。
 今後はさらに、麻酔科や放射線科などの医療分野での連携策や電子カルテの活用による診療情報の共有などの検討も進めてまいります。
 一方、施設面では、医療連携を円滑に行うための動線の確保などハード整備についても検討を行ってきました。
 さいたま赤十字病院と協議を重ねた結果、建物全体としては両病院を一体のものとして整備することにします。
 実際には、医療を提供する場面では、例えば、さいたま赤十字病院の産科手術室と県立小児医療センターの新生児集中治療室を、同一フロアで行き来できるように配置することなど、そういう体制を考えております。
 今後、具体的な施設の設計に当たっては、両病院が円滑に連携できるよう、ハード面での調整を適切に行ってまいります。
 次に、発達障害支援の司令塔の役割を新たな小児医療センターに加えることについてのお尋ねでございます。
 最近、人との関わりや集団行動が苦手なため周囲から誤解され、保育所、幼稚園に適応できない発達障害の子供たちが、年々増加しています。
 このため、県では平成23年度から福祉部に、専門の組織を設置いたしました。
 予算も大幅に増額し、発達障害に係る啓発の推進、人材の育成、親への支援、診療・療育の拠点施設の整備の4本柱で集中的に取り組んでおります。
 小児医療センターの移転を機に、今までの取り組みをより充実させていくため、発達障害児支援の拠点を整備したいと考えております。
 小児医療センターには専門の医療・療育のスタッフがいるため、現場でよりニーズに応じた実践的な支援が可能になるのではないかと考えております。
 そこで、現在、福祉部の本庁で担っている発達障害対策の機能を病院内に配置し、病院と連携して支援できる体制づくりも進めてまいります。
 また、小児医療センターも病院機能として発達障害児の診断、リハビリを拡充してまいります。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転・その②-初期救急医療体制はだいじょうぶか [医療]

5月27日(日)

医療・初期体制に不満は無いか

今回、「県立小児医療センター」移転の件で説明にいらした県の医療部にあらためて聞いた。「初期救急医療体制⇒第二次救急医療体制⇒第三次救急医療体制は、ちゃんと機能しているか?」

私「『地域医療計画』が策定されて4、5年になると思うが、それぞれがきちんと機能するためには、役割を該当機関がしっかり認識しなければならない。移転などもそれができているのが前提条件です。初期救急医療機関でしっかり対応することが出来ているか。宮代はどこですか」

県・医療部職員「初期体制、第二次救急、第三次(高度)救急医療体制がそれぞれ機能しなければならない。宮代町の初期医療機関は、『六花』…だけですね、今のところ・・・こちらが把握しているのは」

ああ、そうですか。「六花」は、町民の<かかりつけ医>として、初期診療をきめ細かく対応してもらうために、公費をつぎ込んでつくった<公共機関>です。6月議会の一般質問にも出してありますが、初期医療機関として、十分機能しているか、役割を認識しているか、質問してみます。

初期医療機関がしっかり対応しないと、第二次医療が混乱するし、第二次医療機関が対応しきれないと、本当に重篤で緊急を要する患者に対応するべき第三次医療機関(高度医療を提供する病院)が、混乱したり、忙しすぎたりして、命に関わる患者に対応できない。

こういった機構図のなかで、市町村の責務として(地域医療計画の骨太部分です)、受け入れ体制がしっかりしているか。責務を認識しているか・・・。細かくは、議会の一般質問で質してみようと思っています。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転の意味その① [医療]

5月26日(土)

県立小児医療センターの役割

県立小児医療センターの移転問題で、あらためて県医療企画部や病院局は、その役割を周知徹底させようとしています。具体的に言えば、移転によって、今まであった地域の医療が薄くなるのではないか、との住民の疑問に答える意味合いもあります。

県立小児医療センターの担う役割を明示し、この医療機関のもつ他の医療機関との相違点を3つ挙げています。

■他の医療機関では対応できない高度専門医療を担う小児総合病院である。 ■県内全域を対象とする第3次医療機関である。 ■特定エリアをカバーする地域の病院ではない。

共産党などが請願している、今まであった地域(岩槻地域など)の医療が薄くなる、移転しないでほしい、に、そもそもここの役割は地域医療ではない、より高度な医療を提供するための拠点として、よりよいところに移るのだ、という説明です

埼玉県が抱える喫緊の問題

喫緊の問題と、県・医療部局は言うが、ずっと前から喫緊の問題であったのです。私たちは、東京、大阪で5、6年前に続出した、妊婦の緊急時受け入れ拒否など、不幸な事故につながった事例。この時、「周産期医療の現状」の学習会を持ちました。その際、招いた県・医療部の説明で、東京都にたよっている首都圏、特に埼玉県の周産期、小児医療の実態に危機感を持ったものです。

ハイリスクをもった妊産婦、新生児に対応する高度な周産期医療体制の整備は、全国的に見ても若い県である埼玉県は、できるだけ速く進めなくてはならない問題として実感しました。

超未熟児が入る「NICU」も人口に対して必要量の半分ほどしかなく、整備が急がれる状況でした。

また、小児の外傷患者、重症患者に対応する緊急医療の体制も十分でなかった。人口が増え続ける埼玉県で対応できるのが、川越の総合医療センター一つでしたし、県内で7つある緊急救命センターで対応するにも、高度な医療は十分でなかった。

埼玉県「地域医療計画」

私たちは、この小児医療問題に先んじて構築された「埼玉県・地域医療計画」で、医療計画推進課から職員を招いて学習会もしていました。

医療は、まず、〇市町村の責務として、軽症の患者に対応できる地域医療体制を整備しなければならない。〇次に地域の拠点となる第2次緊急医療体制を整備する。(東部地域では、小児医療に関しては、済生会南栗橋病院と土屋小児科病院・・ともに久喜市)そして、〇最後の拠点として、第3次医療緊急医療体制(重篤にして緊急な患者)に対応できる高度医療の体制作りが待たれる状況でした。

この体制作りで、県は現在、重篤患者の受け入れをしている2大病院<さいたま赤十字病院&県立小児医療センター>の機能を併せ持つ拠点病院をつくる計画を速く進めなければならなかった。なぜなら、この2つの病院のいずれかが単独で総合周産期医療の機能、役割を満たすことができなかったから。

そこで、交通の便が集中し、医師の確保もしやすい「新都心医療拠点」に総合的な「小児医療センター」を造る事になり、岩槻にある「県立小児医療センター」の移転・機能をアップさせた新拠点に着手することになったわけです。

つまり、岩槻にある「小児医療センター」が、遠くなるから患者のために残してほしい、という請願、思いはわかりますが、役割が違ってきているのだと思います。

じゃー、今までの岩槻にあった「小児医療センター」は、地域の核となる第2次緊急医療拠点病院として整備し、活用できるのか?との私の質問には、昨日の県・医療部職員からはかばかしい答えは無かったのですが・・。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50 カテゴリ保健・福祉・医療国土・都市計画
新都心へ病院移設問題(その2) 県立小児医療センターの機能存続、9月頃に方向性が判明昨年12月20日、上田県知事が「一部機能を現在地に残す」と県議会で発言してから、5ヶ月が経ちます。

この間、県議会での予算委員会での質疑などがなされるとともに、関係者への説明会が開催され、TBS「噂の!東京マガジン」での報道、患者・保護者による署名簿提出などが行われてきました。

どんな機能が残るのか、乳幼児から大人までの患者をはじめ、保護者や家族、医師や看護師、あるいは周辺住民など関係者の関心や不安が高まっています。6月9日(土)13時半~同センターで、10日(日)10時~岩槻特別支援学校・体育館で説明会が行われるようですがどうなることか・・・。

今日5月16日(水)、「小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について」という資料が、自民党県議団の控室の、各議員の机の上に配布されていました。担当は病院局経営管理課(電話048-830-5988)。ご参考まで、配布資料の内容を記載致します。

-----------

小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について
病院局経営管理課

1.概要

小児医療センターがさいたま新都心に移転を予定していることについて、小児医療センターの患者(家族)を中心に、現在地に病院機能を残してほしいとの要望がある。

このため、小児医療センターの患者を対象とした調査を実施し、患者ニーズを把握したうえで、現在地に必要とされる機能について検討を行う。

2.調査方法

○一次調査(4月~5月)
対象者:調査期間中の延外来患者 約1万人
方法:外来に訪れた患者へのアンケート調査(ホームページでも実施)

○二次調査(6月)
対象者:①一次調査において二次調査を希望した患者、②病院側で調査の必要性を認める患者
方法:郵送による詳細な調査

↓※ヒアリング調査の対象とならない患者にも回答

○ヒアリング調査(7月)
対象者:二次調査を受けた中で必要性が認められる患者
方法:医師も含めた病院スタッフによる患者からの聴き取り調査


2の調査結果を踏まえ、現在地に必要とされる機能について方向性を示す(9月頃)。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50
カテゴリ
保健・福祉・医療
国土・都市計画

新都心へ病院移設問題(その1) 県主体で、街区全体の設計整備をプロポーザル方式で進める方針

91fd1d7c.png県立小児医療センターとさいたま赤十字病院が「さいたま新都心第8-1A街区」へ移設することに関して、3月26日の県議会2月定例会の予算案等の可決を踏まえ、埼玉県庁の企画財政部と病院局において、設計者を選定する段取りが「指名型プロポーザル」で進みつつあります。

プロポーザルで選定した業者には、(1)さいたま赤十字病院の敷地を含めた街区全体の建物の配置(全体ブロックプラン)・動線計画・外構・デザイン計画、および(2)小児医療センター(発達障害関連の福祉施設、特別支援学校、院内保育所などの付加機能を含む)の設計を委託するとのことです。さいたま赤十字病院は実質的なパートナーですが、第8-1A街区全体の設計整備は、県主体で取り組んでゆくことが確認されました。

なお、昨年12月の県議会において、「外部委員を交えて検討を行い、平成24年3月末日までに基本計画を策定」すると説明がありましたが、5月中旬の今日まで、(株)病院システムや外部委員によって作成された「基本計画」の検討内容や結果などについて県議会へ正式な報告がなされていません。

また、UR所有の土地の評価を踏まえた、URから県への売却手続きについても進捗状況は報告されていない状態です。

さらに、さいたま市が同敷地内に設置を希望している保育所などの児童福祉施設の設計は、どのような扱いになるのか未確認です。


■平成24年5月上旬、指名業者へ募集通知を行う予定。指名業者の対象は、一級建築士数の上位20者のうち、30,000㎡以上の公的病院を設計した実績がある者を指名。但し、さいたま赤十字病院の設計者である(株)日建設計は指名しない。
■6月上旬、指名業者は、「課題(全体ブロックプラン、子供にやさしい病院等)」に対する「企画・提案(考え方)」を提出。
■6月上・中旬、「選定委員会」(※)にて、「審査(第1次審査・ヒアリング)」を行い、優れた提案者を設計候補者に選定する。
■6月下旬、設計業者の選定。→契約(予定)。

■12月末、「基本設計」完成。
■平成25年10月末、「実施設計」完成。

■平成25年11月~平成26年3月、施工業者の選定・契約(予定)。
■平成26年3月、工事着手(予定)。
■平成28年春、工事完成(予定)。

■平成28年夏、開業(予定)。

※「選定委員会」は、委員長を筧(かけひ)淳夫・工学院大学建築学部建築デザイン学科教授として、委員を竹宮健司・首都大学東京都市環境学部都市環境学科教授添田啓子・埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科教授、川越晃・埼玉県都市整備部副部長、中村譲・県立小児医療センター病院長として、計5名で構成。

上記の通り、「基本計画」を策定したと思われる、外部委員会「埼玉県立小児医療センター施設整備検討委員会」(委員系7名)のうち、有識者の筧氏、県庁職員の川越氏と中村氏が含まれています。
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2012年

3月

13日

沢田 力県議のブログより 24年3月12日

2012年03月12日16:29
カテゴリ

「総合周産期母子医療センター」がもうひとつ必要な理由 北関東が手薄な現実

e86b2528.jpg3月12日(月)22時~、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で小児看護専門看護師・長田暁子さん(神奈川県内に5病院ある「総合周産期母子医療センター」のひとつ、横浜市立大学附属市民総合医療センター)が紹介される。日本ではまだ73名しかいない専門職、ぜひとも見なくては。

ところで、3月1日(木)のブログ「新都心病院移設問題 「周産期医療」と「救命医療」は日赤病院で充分?」に関して、記載内容を一部訂正して欲しいと、県庁職員から申し出を先日受けました。

新都心への移設後のさいたま赤十字病院の病床数は、MFICU9床、一般産科31床、NICUとGCUは変化なしとのことです。「住民説明会」で提示された資料に基づき、NICUとGCUが31床増床すると私が誤解してお伝えしてしまいました。

日赤病院がNICUも増床して、単独で「総合周産期母子医療センター」となる可能性は、医師・看護師の確保が難しく等の理由でありえない。とはいえ、日赤病院の移設計画の全容はいまだ不明ですが、3月末には公表予定とのこと。NICUとGCUの充実を担う「県立小児医療センター」とタイアップすることによって始めて「総合周産期母子医療センター」としての要件を満たすことになります。より丁寧な説明を期待したいものです。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?床(産科31床)、周産期14床(MFICU9床+NICU・GCU5床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。


ところで、「総合周産期母子医療センター」が、埼玉県内で川越の埼玉医大の他にもう一か所必要だとする根拠に、次のような統計があります。

(1)埼玉県内の高齢出産は増加傾向にある(40歳以上の出産は全体の3%弱まで増加)。
(2)2,500g未満の未熟児が増加しつつある(毎年5,700名程、その内1,500g未満は400名前後)。

■1998年 新生児67,144名 内2,500g未満7.87%(5,285名)
母親が29歳未満55.67%(37,381名)、30代前半33.40%(22,429名)、
30代後半9.78%(6,566名)、40歳以上1.14%(768名)
■2003年 新生児63,224名 内2,500g未満9.06%(5,726名)
母親が29歳未満46.57%(29,442名)、30代前半38.05%(24,056名)、
30代後半12.94%(8,183名)、40歳以上1.65%(1,043名)
■2008年 新生児60,520名 内2,500g未満9.45%(5,718名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)
■2009年 新生児59,725名 内2,500g未満9.42%(5,626名)
29歳未満38.33%(22,891名)、30代前半37.59%(22,451名)、
30代後半21.15%(12,634名)、40歳以上2.94%(1,758名)
■2010年 新生児59,437名 内2,500g未満9.52%(5,661名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)


また、こうした母体と新生児の傾向に対して、医療機関の充実はどうか? 首都圏1都6県の「総合周産期母子医療センター」や「地域周産期母子医療センター」の配置状況、それら病院などのNICUのベッド数を概観すると次の通り。

南関東は充実しているけど、北関東は手薄の印象があります。また、政策医療として県立病院や市立病院が必ずしも担っているとは限らないようです。各都県の周産期医療の必要性をはじめ、医師や看護師の配置・雇用環境、各病院の経営状況など、周産期医療を取り巻く課題を今後とも考えて行きたいと思います。


埼玉県:総合1病院、地域9病院、NICU計127床(今後、県立小児医15床と埼玉医大30床を増床予定)。

東京都:総合12病院、地域12病院、NICU計282床。
神奈川県:総合5病院、地域14病院、NICU計205床。
千葉県:総合3病院、地域6病院、NICU計108床。

群馬県:総合1病院、地域5病院、NICU計30床。
栃木県:総合2病院、地域6病院、NICU計44床。
茨城県:総合4病院(実質3病院)、地域4病院、NICU計33床。

■:総合周産期母子医療センター
□:地域周産期母子医療センター

<群馬県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立小児医療センター(渋川市):MFICU6床、NICU12床(+3床増床予定)+GCU20床(2床減少予定)
公立藤岡総合病院(藤岡市):準NICU2床+GCU6床。
群馬大学医学部附属病院(前橋市):NICU9床+GCU8床(+3床増床予定)。
社会保険群馬中央総合病院(前橋市):準NICU5床+GCU11床。
桐生厚生総合病院(桐生市):NICU9床(+3床増床予定)+GCU12床(+3床増床予定)。
富士重工健康保険組合・総合太田病院(太田市):準NICU5床+GCU5床。

<栃木県> ※2011年6月「周産期医療体制整備計画」による
自治医科大学附属病院(下野市):一般産科50床+MFICU12床、NICU12床+GCU24床。
獨協医科大学病院(壬生町):一般産科29床+MFICU11床(準含む)、NICU9床+GCU30床。
大田原赤十字病院(大田原市):一般産科38床、準NICU3床+準GCU8床。
芳賀赤十字病院(真岡市):一般産科34床、NICU6床+GCU6床。
足利赤十字病院(足利市):一般産科22床+MFICU2床、準NICU5床。
国際医療福祉大学病院(那須塩原市):一般産科14床+MFICU6床、NICU9床+GCU3床。
済生会宇都宮病院(宇都宮市):一般産科32床、NICU8床+GCU10床。
佐野厚生総合病院(佐野市):一般産科40床、準NICU3床。

<茨城県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども病院(水戸市):NICU15床+準GCU25床。
水戸済生会総合病院(水戸市):一般産科15床+MFICU6(準含む)。
筑波大学附属病院(つくば市):一般産科26床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
総合病院土浦協同病院(土浦市):一般産科50床+MFICU6床、NICU9床+準GCU25床。
水戸赤十字病院(水戸市):一般産科40床、準NICU4床。
日製日立総合病院(日立市):一般産科44床+準MFICU4床、準NICU6床+準GCU14床。
総合病院取手協同病院(取手市):一般産科36床、準NICU5床。
茨城西南医療センター病院(猿島郡境町):一般産科22床+準MFICU6床、準NICU9床。

<神奈川県> ※2011年1月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども医療センター(横浜市南区):一般産科24床+MFICU6床、NICU21床+GCU22床。
横浜市立大学附属市民総合医療センター(横浜市南区):一般産科36床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区):一般病床50床+MFICU6床、NICU12床+GCU24床。
北里大学病院(相模原市南区):一般産科29床+MFICU6床、NICU18床+GCU17床。
東海大学医学部付属病院(伊勢原市):一般産科32床+MFICU9床、NICU12床+GCU12床。
国立病院機構・横浜医療センター(横浜市戸塚区):一般病床24床、NICU6床+GCU4床。
横浜市立大学附属病院(横浜市金沢区):一般産科12床、NICU6床。
横浜市立市民病院(横浜市保土ヶ谷区):一般病床18床、NICU6床。
昭和大学横浜市北部病院(横浜市都筑区):一般産科44床、NICU9床+GCU14床。
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院(横浜市旭区):一般産科33床、NICU9床。
労働者健康福祉機構・横浜労災病院(横浜市港北区):一般産科24床、NICU9床+GCU8床。
済生会横浜市東部病院(横浜市鶴見区):一般産科35床、NICU6床+GCU10床。
川崎市立川崎病院(川崎市川崎区):一般産科44床、NICU6床+GCU13床。
日本医科大学武蔵小杉病院(川崎市中原区):一般産科28床、NICU3床+GCU6床。
社会保険相模野病院(相模原市中央区):一般産科38床、NICU11床+GCU8床。
藤沢市民病院(藤沢市):一般産科16床、NICU9床+GCU6床。
横須賀共済病院(横須賀市):一般産科12床、NICU9床。
茅ケ崎市立病院(茅ケ崎市):一般産科33床、NICU3床+GCU16床。
小田原市立病院(小田原市):一般産科25床、NICU6床。

<東京都> ※2012年3月1日現在
都立多摩総合医療センター都立小児総合医療センター・総合周産期母子医療センター多摩(府中市):MFICU9床、NICU24床。
都立大塚病院(豊島区):MFICU6床、NICU15床。
都立墨東病院(墨田区):MFICU9床、NICU15床。
日本赤十字社医療センター(渋谷区):MFICU6床、NICU15床。
杏林大学医学部付属病院(三鷹市):MFICU12床、NICU15床。
東京大学医学部附属病院(文京区):MFICU6床、NICU9床。
東京女子医科大学病院(新宿区):MFICU9床、NICU15床。
昭和大学病院(品川区):MFICU9床、NICU15床。
東邦大学医療センター大森病院(大田区):MFICU9床、NICU12床。
帝京大学医学部附属病院(板橋区):MFICU10床、NICU12床。
日本大学医学部附属板橋病院(板橋区):MFICU9床、NICU12床。
愛育病院(港区):MFICU6床、NICU9床。
葛飾赤十字病院(葛飾区):NICU9床。
国立成育医療研究センター(世田谷区):NICU21床。
国立国際医療研究センター病院(新宿区):NICU6床。
東京医科大学病院(新宿区):NICU12床。
慶応義塾大学病院(新宿区):NICU9床。
東京慈恵会医科大学附属病院(港区):NICU9床。
順天堂大学医学部附属順天堂病院(文京区):NICU6床。
東京女子医科大学東医療センター(荒川区):NICU9床。
聖路加国際病院(中央区):NICU6床。
賛育会病院(墨田区):NICU6床。
武蔵野赤十字病院・地域周産期母子医療センター(武蔵野市):NICU12床。
町田市民病院(町田市):NICU6床。

<千葉県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
千葉大学医学部附属病院(千葉市):NICU6床+GCU6床。
東京女子医科大学附属八千代医療センター(八千代市):MFICU6床、NICU15床+GCU25床。
亀田総合病院(鴨川市):MFICU6床、NICU9床+準GCU18床。
千葉市立海浜病院(千葉市):NICU12床+準GCU30床。
順天堂大学医学部附属浦安病院(浦安市):準MFICU1床、NICU3床+GCU8床。
東邦大学医療センター佐倉病院(佐倉市):NICU9床+GCU6床。
船橋中央病院(船橋市):MFICU6床、NICU15床+準GCU25床。
国保旭中央病院(旭市):NICU9床+GCU21床。
国保直営・君津中央病院(木更津市):NICU9床+GCU32床。

<埼玉県>
埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
川口市立医療センター(川口市):一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

「新生児センター」: 
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

その他
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

「周産期医療」を休止中の病院
埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。
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2012年

3月

11日

井上わたる県議のブログより

井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2012.03.09
こんにちは。

今日は、県議会では常任委員会です。


私にとっては
「福祉保健医療 常任委員会」の初日でした。

今日は福祉部の議案・来年度予算、
及び 行政報告を受けました。


今回審議している主な議案の一覧は、


第28号

埼玉県立嵐山郷条例等の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、埼玉県立嵐山郷を福祉型障害児入所施設等にするとともに、規定の整備をするための改正


第29号

埼玉県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

介護保険法の一部改正に伴い、埼玉県介護保険財政安定化基金の処分に係る特例を定めるための改正

 

第30号

執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、同法に規定する審査請求の事件を取り扱う審査会を設置等するための改正

 

第31号

埼玉県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、


第59号

平成23年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)



そして、
 
平成24年度 埼玉県一般会計予算


です。



また、週明け、月曜日には
保健医療部病院局に関する質疑を行います。



さて、今回、私が審議する中には
小児医療センターの移転に関わる議題があります。

今のセンターの利用者や患者のご家族から
移転に関する切実な想いを
メールでいただいております。


いただいた皆様に個別に
お返事を申し上げたいと思っているのですが、
次の委員会までには間に合わないと思いますので
どうぞご了承ください。


全て目を通しておりますし、
私もこれまで気付けなかった点についても
ご家族の立場でお話しいただき、
非常に重要なご意見と考えております。


私の住む和光市を含む県南部地域でも、
二次小児救急の継続の問題が出ています。

(※志木市民病院や練馬光が丘病院の問題)


県内の二次救急、三次救急、
そして、慢性的に治療・通院が必要な方のための医療・・・

子供たちの命を守るためには、
その充実と、その連携が大切だと思っています。


但し、費用や様々な課題が絡む中で
方向性を示していく必要がありますので、
そのこともしっかり検討に加わえなければならないと
思っています。

週末は、その準備をしながら、
様々な予定に向き合っていこうと思います。
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2012年

3月

07日

日本共産党埼玉県議会議員団 県政トピックスより

柳下議員の予算特別委員会総括質疑(概要)
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
 日本共産党の柳下礼子県議は6日の埼玉県議会予算特別委員会で総括質疑(20分間)に立ち、県立小児医療センターの移転問題と、狭山茶を守るために茶業研究所の拡充することについて上田清司知事をただしました。

 総括質疑のやりとり(概要)は次の通りです。
(文章は日本共産党埼玉県議団が整理したもので、公式記録ではありません)


現地に残す「機能の一部」は何か

柳下議員 日本共産党の柳下礼子です。きょうは県立小児医療センターを取り上げるということで、患者家族の会の方をはじめ傍聴者の方がおみえになっております。知事はぜひ、この方たちに直接お答えいただくという、そういう形でお気持ちをお話しいただきたいと思います。
 まず最初に、昨年6月に知事が突如、県立小児医療センターと、さいたま赤十字病院を、さいたま新都心8-1A街区に移転し、総合周産期母子医療センターと高度救命救急センターをつくるという計画を発表しました。これは、タワーの誘致に失敗したうえに超高層ビルの建築にも失敗した8-1A街区の活用のために、知事がトップダウンで決定した計画だと伺っています。しかし、東部や中央地域など周辺地域の小児医療体制に空白を生み、現在センターに通院している患者に大きな負担を負わせるとして反対の声が広がっています。4日の、今週の日曜日にはTBSのテレビ放映も行われました。県は土屋小児病院はじめ医療拠点整備を進めておりますが、地域の不安を払拭することはできません。この2月、久喜市をはじめとした東部の13市町でつくる協議会が、センターを現在地に何らかの形で存続しつつ、総合周産期母子医療センター機能を、さいたま新都心に拡充移転していただくことを求めた要望書をまとめていました。こうした反対の声に、知事は今2月定例会冒頭に「現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆さま方の不安にこたえるため、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしてまいります」と発言されました。
 そこで伺います。知事が現在地に残すと表明した機能の「一部」とは、具体的にどの部分なのでしょうか。

上田知事 いくつか柳下議員の議論の中で、コメントしたいことがございます。たとえば「東部地区の小児医療の空白」とかいう言葉が出ましたが、ご承知の通り県立4病院は高度な専門病院でありまして、通常の小児科医院とか、そういう話ではございませんので。まさに困難な課題を抱えている小児にかかわる患者さんを対応するというのが小児医療センターでございますので、それがゆえに、これがなくなることがゆえにですね、東部地域なんかの小児医療が空白になるとか弱くなるという課題とはまったく関係がございません。これはまず押さえていただきたいと思います。
 基本的に、私たちはですね、この小児医療センターをより高度な第3次医療機関としての位置づけを、より明確にしようというところからスタートしております。まず第一に、医療機能をもっと整備しなくてはいけない。新たな機能をやっぱり加えていこうと。そして病院施設をやっぱり拡大しなくてはいけない。かなりいろいろな課題をもつ病気の児童が増えてきている。これに対応できるようなもので拡大しなくてはいけない。それから耐震性を確保しなくてはいけない。そして全県的な対応ができるようにしなくてはいけないということで、できるだけ交通の至便地を選んだがいい。こういう4つの課題を設定したうえで考えたものでございます。したがって、新たな医療機能の整備は、さいたま赤十字病院との連携のなかで周産期医療と救急医療機能を強化していくと。病院施設の拡大については狭隘になっている現在の小児医療センターを、病室、手術室などを大幅に拡充すると。そして建築の耐震性については、十分な建物面積を確保したうえで、耐震性のある建物にすると。そして交通至便地の移転は、高度医療をあまねく県民の皆様に受けていただく、供給できるような場所とすると。この4つの課題を同時に確保できるのは、現在地の建て替えや耐震化ではできないということでございます。さらに高度な医療を分散することは困難であるということで、今度の、さいたま新都心に極力集中化すべきだという考え方を持っておりました。
 しかし、私のところにもいろいろなお手紙、メール等を頂きました。そしていろいろな説明会での報告も聞いております。そうした話の中で、最もやはり困難なのは、わざわざ通院するのは困難な人たちが、引っ越しまでして現在の場所に来られたという、こういう事情までを無視するのはいかがかな、と。こんなふうに私は思って、何らかの形で現在の、慢性期の疾患のあるかたがたをカバーする方法として、現在地にその機能を残せることはできないのかということで問題提起をし、今病院局関係者に調査を依頼しているところでございます。
 いずれにしても、基本的な構想そのものは変更できませんが、できるだけですね、患者・家族・障害者の皆様に何らかの形で病院機能の一部を残すようなことが可能なように、できるだけ患者の皆さんたちの気持ちをしっかり受け止められるような方法をですね、考えてもらうように手配をしているところでございます。

あくまでセンターは現在地で建て替えを

柳下議員 次の質問をいたします。
 現在小児医療センターの患者は、ひとりで複数の診療科に定期通院しています。患者家族の会の代表者のお子さんの場合は、現在13診療科にかかっております。今後成長するに従って言語の訓練、食事の訓練、このように診療科は増えていく見通しです。お子さんの健康、発達、成長を保証するためには、一部の機能のみが現在地に残ったとしても、この人は現在のセンターと新都心と、2か所に通わなければなりません。このようなお子さんにとっては、センター存続によってこそ治療や発達の可能性が保障されるのです。私はあくまで県立小児は現在地で建て替えを行うべきと考えております。その一方で、2つ目の総合周産期の母子医療センターを赤十字病院を母体にして県の強力な支援のもとで確立する。こうすればすべての県民が賛成できる案になると思います。センターは現在地に存続すべきと考えますが、先ほど知事もお話ししておりましたけども、再度おうかがいしたいと思います。
 そして、これまで小児医療センターが第3次医療機関でありますけれども、2次の患者も含めて近隣の地域医療に大きく貢献してきたという事実があります。そのことはわかっておりますか。お答えをお願いいたします。

上田知事 後段の部分から申し上げれば、基本的には説得をしながら。まさに1次の方も来ているんですね。極端なことを言えば「下痢しているから診てくれ」というのも来ているんです。でも「そういう病院じゃないんです」ということを言いながら最初の初診だけして、「次からは来ないように」というようなことをやったりしながら、できるだけ3次に特化できるようにしてきたんです。だから「2次もやってきた」というよりも、余儀なくされてきたというのが実情で、もともとそういう機能ではなかったということについてはやっぱりご理解していただかないと。県民のみなさんにもご理解してもらわなくてはいけないと思います。それで土屋病院なんかの強化、あるいは春日部病院なんかで強化、そういう形のなかでより東部地域の中身を強くしていこうという形にしております。
 そこで、現在地に残すべきだという議論でございますが、建て替えの空間、あるいは耐震上の課題、いわゆる地盤の良し悪し等々も含めて課題があることははっきりしておりますので、そこで建て替えを機に引っ越しを考え、その引っ越しをするのであれば一番いい所にということで選んだのが新都心の場所でございますので、現在地に残すという考え方はまったく持っておりません。ただ、慢性期の方に限ってですね、患者の方についての何らかのフォローをすべきだという考え方を持っております。

知事は患者家族の話を直接聞くべきだ 

柳下議員 知事は私の質問にちっとも答えていないのですけれども。私が話した中で、現在13の診療科にかかっている人がいると。2つになれば両方にかかるようになっちゃう、こういうことを申し上げたわけですね。それで、センターに長期に通院している方は、知事もご存じだと思いますけれども、難病の重度の患者さんが多いですね。それで、風邪でもセンターの専門医でなければ診療ができません。だからこそ多くの患者が遠方から引っ越されて来ているんですね。
 センター周辺地域から新都心までに、先ほども質問ありましたけれども、車で40~50分かかります。そして新都心は県内でも有数の渋滞地域です。実際、患者さんが車で走ってみましたら2時間かかったと聞いております。2時間かかった場合に、はたして患者さんの命は守られるのでしょうか。まして8時30分以前、それから5時以降の通勤時間帯ですね、この時間に。またアリーナで人気歌手のコンサートなどのイベントがあった場合に、どこまで渋滞するか想像がつかないのです。
 私は難病のお子さんを抱えたお母さんとお会いした時に、このお母さんがおっしゃっておりました。この子は熱に弱くて、熱が出るとですね、38度以上になると熱性けいれんを起こすというのです。そして先日は呼吸も止まってしまうような長時間のけいれんを起こしたというのです。「新都心まで運んでいる間に、子どもは死んでしまいます」、このように泣いて訴えていました。患者にとって新都心までの通院は、文字通り命がけなのです。
 患者家族の皆さんは、かけがえのない命の問題が議論されていない、そう訴えておられます。そして今、患者家族会も結成して存続の署名を必死に、重度のお子さんを抱えながら集めているのです。私は知事が、患者家族会の皆さんに直接説明をし、その話を聞くべきだと考えます。いかがですか。

上田知事 こうして、住民の皆さんの代表であります県議会とも議論をさせていただいております。あるいは重要な局面で記者会見などもしております。さまざまなメールや手紙も私は直接読んでおりますし、報告も聞いております。何が何でも直接説明をしろという議論にはならないのかなと思います。どうしてもというお話があれば、それは別に構いませんけれども。司つかさがありますので、その司つかさがきちんと、やっぱりやっていくべきだと思っております。何でも知事だ、と言ったら私は死んでしまいます。

柳下議員 2月11日に患者説明会が開かれました。この中でセンターの中村院長と経営管理課長が説明し、意見を聞きました。昨年、患者会の1万5000筆の署名提出の時には、経営管理者が応対されました。これまで患者の前に知事は一切あらわれていません。そして、患者説明会の場にもですね、「知事が出てくるべきだ」「なぜ知事は説明に来ないのか」という怒りの声も広がりました。今知事が「どうしてもなら構わない」とおっしゃいましたが、実は3月15日に「県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会」が、集めた署名を提出するために県庁にやってきます。直接知事にお渡ししたいと望んでおりますけれども、病院局からは知事はお会いできない、責任者である病院事業管理者も会えないと回答がありました。「議会中は」という理由でしたが、知事、議会閉会後でも、どうしてもなら、ということで会っていただけるのでしょうか。これについてお答えください。

上田知事 基本的には、より内容について熟知した者が説明するというのが基本だと思ってきております。私にどういう役割で会っていただきたいのか、という話を聞いた上でそれは判断したいと思います。

生きることをはげますのが政治だ

柳下議員 患者さんの皆さんは、実際重い障害を持ちながら、そのお子さんたちが、そこに引っ越してきているわけですね。それで、実際に小児医療センターが移転してしまったら、この子どもの命が危ない、死ぬかもしれないという思いでいるわけですよ。ですから、その患者の思いを、直接家族の思いを知事に聞いていただきたいということで、署名を直接知事にお渡ししたいと言っているわけなんですね。
 私は、生きることを励ますのが政治だというふうに思うんですね。ずうっと小児医療センターにかかってきて、感染症にも弱い。その小児医療センターが移転してしまうという、その時に真剣になって子どもの命を守ろうとするお母さんたちの話を、保護者の話を直接知事が聞くというのは当たり前だというふうに思うんですね。
 それから先ほどお話ししましたように、自治体の首長さんの方たちも要望しております、「いかないでほしい」ということがね。ですから患者家族の願い、それから自治体の首長さんの願いを踏みにじるセンター移転は撤回すべきだ、ということで一生懸命頑張っているわけですね。ですからこの点について、会っていただきたいというふうに思います。

上田知事 センターの機能の問題だとか、それから患者さんの治療にかかわる技術論であれば病院管理者やそれに準ずる人たちが会うというのが筋だと思っています。柳下議員が言われるように、政治家として励ませということであればお目にかかります。ただ、それは反対の署名を受け取れとか、自治体の長もそれに加わっているとかというのは、そういう議論はちょっと違う話ではないかなというふうに思います。首長さんたちが加わっているという話にはつながらないと思っています。間を取っておられるということはあるかもしれませんが。自治体の長さんたちも、この議論について明確に反対だという話を私は聞いたことがありません。

柳下議員 私も最初に言ったように、もともと新都心への移転というのは、知事がトップダウンで決めてきたことですよね。開発のツケ、穴埋めをね、今かかっている子どもたちの命が犠牲になるような、こんなやり方はないんですよ。私が提案したように、総合周産期医療センター、これは必要です。ですから、これは日赤が頑張って作る、それを県がバックアップしなさいということを言っているわけですね。いつもいつも「民間にできることは民間に」と言いながら、開発のためにそのツケを、子どもたちの命を犠牲にするということは、私は間違っていると思います。撤回すべきだというふうに考えます。
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2012年

3月

06日

沢田 力県議のブログより 12年3月6日

2012年03月06日16:53
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来週3月16日(金)、予算委員会「締めくくり質疑」へご要望をお寄せ下さい

3月6日(火)16時20分過ぎ、公明党の石渡豊先生(上尾市選出)が、「県立小児医療センターについて」、事前通告の項目の順序を変えてまで質問に臨まれました。

涙ながらの質問に感動。「機能の一部」を残すとはどういうことか、一度質問通告しておきながら削除した質問に大胆に発言され、政治家としての矜持を感じました。ありがとうございます。

来週15日(木)、慢性疾患の子供を抱えた保護者の皆さんが、署名簿を携えて県庁にやって来るそうです。上田県知事は、司(つかさ)司に役割を果たす人がいる、いちいち面会していては私が死んでしまうと答弁されました。公務員ではなく、選挙で選ばれる政治家は何のために存在するのでしょうか。

10日後の16日(金)10時~17時40分、埼玉県議会「予算委員会」では、「締めくくり質疑」が11名の県議登壇により行われる予定です。「県立小児医療センター」の新都心移設問題に埼玉県議会議員が質問できる最後のチャンスです。

前々日の14日(水)は質問項目を県執行部に対して「事前通告」する期限です。保護者や心ある日本国民の皆さん、ぜひ働きかけを行ってください。

※14日(水)に詳細な発言する議員・時間・項目などが確定する予定です。
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2012年

3月

05日

沢田 力県議のブログより 12年3月4日

2012年03月04日15:40
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TBS「噂の東京マガジン」で県立小児医療センター問題が! 3月6~26日に本格審査

71f12c0a.jpg3月4日(日)午後1時過ぎ、TBSテレビ「噂の東京マガジン」で、新都心への病院移設問題が報道されました。出演・笑福亭笑瓶など。ご覧になったでしょうか?

番組の中で、埼玉県病院事業管理者・名和肇氏は「新都心でやることによって、かなり医者は来ます」とコメントしていましたが、上田知事は3月1日昼に「計画発表後に、日本医師会の原中会長に言われて、駅前だから研修医が多く集まるメリットがあると知った」という旨の発言をしています。

それに名和氏は、「にぎわいの話ですけど、2つの病院が来ると出入りする人間は1日1万人にはなる、もっと増えるかもしれない、決してにぎわいがなくなるとは私は思っていません」と言うけど、上田知事は3月1日の本会議で、1日3千人がなんらかの形で訪れると答弁しています。

些細なことですが、なんでこの程度の認識で、名和氏と上田知事でチグハグなのでしょうか・・・。

埼玉県議会では、今週から、新都心の土地取得費約123億円を含む来年度予算案を審議する「予算特別委員会」が始まります。

明後日6日(火)と7日(水)に「総括質疑」を行い、関連する常任委員会での9日(金)の「意見聴取」を踏まえ、来週16日(金)に「締めくくり質疑」が行われる予定。その上で再来週19日(月)に「討論・採決」が行われる予定です。

そして、4月からスタートする総合振興計画「新5か年計画」(2012~16年度)では、2016年7月オープンを目指した2つの病院の移転計画が盛り込まれており、今回の議会承認を経て、両病院移設が既定路線となる運びです。

計画案を審議する「5か年計画特別委員会」は、来週13日(火)に「討論・採決」が行われる予定です。

3月26日までの県議会2月定例会の動向とともに、一部機能残留を明言した「県立小児医療センター」の行方などにぜひご注目ください。


■予算特別委員会
さいたま新都心第8-1A街区のUR所有地をを取得するための約123億円などを含む、2012年度当初予算案が付託され、審議する場です。

・「総括質疑」:3月6日(火)午前10時~、計325分。
<敬称略> 細田(60分)、高木(35分)、安藤(30分)、
小野(30分)、柳下(20分)、白土(20分)、加藤(裕)(40分)、
井上(将)(30分)、石渡(30分)、菅原(30分)。

・「総括質疑」:3月7日(水)午前10時~、計335分。
<敬称略> 田中(千)(60分)、浅野目(35分)、和田(30分)、
小川(30分)、石井(30分)、星野(30分)、神尾(30分)、
岩﨑(30分)、土屋(30分)、野中(30分)。

・「締めくくり質疑」:3月16日(金)午前10時~、計330分。
<敬称略> 竹並(60分)、岡(25分)、石渡(30分)、
中屋敷(30分)、柳下(10分)、白土(10分)、高橋(30分)、吉田(25分)、
齋藤(30分)、諸井(30分)、松沢(50分)。

・「討論」と「採決」: 下記「企画財政委員会」と「福祉保健医療委員会」の3月9日(金)の質疑を踏まえ、3月19日(月)10時~。

企画財政委員会(企画財政部関連)
さいたま赤十字病院の移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見聴取」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

福祉保健医療委員会(病院局関連)
上記と同様に、県立小児医療センターの移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見取得」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

■5か年計画特別委員会 
4月からの「新5ヵ年計画」について最終段階。
・「討論・採決」が3月13日(火)10時~。

■これら常任員会・特別委員会の「委員長報告」
・3月23日(金)10時~。

■これら「委員長報告」に対する「質疑」及び「討論・採決」
・3月26日(月)10時~。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年3月1日

2012年03月01日23:12
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新都心への病院移設問題 「周産期医療」と「救命救急医療」は、日赤拡充で充分?

b8606e65.jpg3月1日(木)、一般質問3日目。自民党埼玉県議団伊藤雅俊県議(中央区選出)が、新都心第8-1A街区への病院移設問題などを質した。

上田清司・埼玉県知事をはじめ、県執行部は、今日の答弁に限ったことではないが、本プロジェクトに関しては、「総合周産期母子医療センター」と「高度救命救急センター」を設置することの必要性を、執拗に強弁しているのが気になります。

「にぎわいのまちづくりからのコンセプト変更」については、両病院の移設で1日当り3,000人が何らかの形で通り、何らかの形で影響がある・・・。「地元住民への説明」や「対策」については、説明して参りました・・・努めて参ります・・・できるだけ配慮します・・・。

病院が移転すること、病院が移転してくること、そしてなにより民意不在で意思決定がなされ、その後も県議会や県民へ十分な説明もないまま時間が過ぎ、同時に本庁や設計会社などの協議が着実に進んでいること等に対して、患者や保護者、近隣住民などは怒っているのであって、その機能の必要性を再三強調する姿勢には、きわめて違和感を覚えます。

周産期医療と救命救急医療の両機能を備えた医療機関は、現時点で埼玉県内では「埼玉大学総合医療センター」(川越市)の1カ所だけです。

荒川を挟んで右岸と左岸に一か所ずつ、将来的には県内に3~4カ所整備するのが望ましい、あるいは、県立小児医療センターに産科を併設しPICU・小児科を強化する必要がある、そして東日本大震災の教訓を踏まえ避難所となった埼玉スーパーアリーナの付近に医療施設があるのが望ましい等の判断に基づき、今回の移設決定に至ったと県議会や関係者への地元説明会で再三説明がなされてきました。

そもそも、周産期医療や救命救急医療は、県内でどのような状況になっているのか、今日はその点を検証してみたいと思います。


1.埼玉県の「周産期医療」の必要性

新生児医療、つまり母体をあずかる「MFICU」(母体・胎児集中治療室)、新生児をあずかる「NICU」(新生児集中治療管理室)や「GCU」(新生児治療回復室)が、産科と一体となって整備することが、本当に緊急に求められているのでしょうか? 

県内のNICUは、「埼玉県周産期医療体制整備計画」に基づくと、現在の計101床から150床まで増床する目標があり、49床不足しています。これに対して、県立小児医療センター(NICU15床+GCU6床+後方21床)で15床増加し、さいたま赤十字病院(NICU3床+GCU2床)で31床増、さらに埼玉医科大学総合医療センター(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)で30床増など、埼玉県は大幅に増床する計画でいるようです。

小児医療センターのNICUを15床から30床へ倍増するなど、周産期42床を78床へ増加する算定根拠はなにか?

関係者によると、同センターの将来の受入件数を過去5年間の平均697.2件と同様と仮定、受入件数の減少率を0~10%減(少子化の影響を勘案)、病床利用率90%(2010年度、周産期・救急病床92.7%、一般病床75.3%)、平均在院日数37.4日(2007年厚生労働科学研究による全国の周産期施設の体重別平均在院日数を参考に算出)、のべ患者数23,468人~26,075人、一日当り患者数64.3人~71.4人などと想定し、それらを勘案した結果、必要病床数を72床~80床と想定しているとのことです。

<未熟児新生児科の入院依頼・お断り件数などの過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■総依頼件数: 722件、763件、657件、710件、634件: 平均697.2件
■受入件数: 418件、453件、373件、404件、451件: 平均419.8件(約60%)
■お断り件数: 304件、310件、284件、306件、183件: 平均277.4件(約40%)
■病床利用率: 96.8%、92.0%、85.9%、92.1%、92.8%: 平均91.9%
■平均在院日数: 35.0日、29.7日、34.0日、34.4日、30.6日: 平均32.6日

現在の県立小児医療センターで、約4割をお断りしている現実には驚きます。同時に、ここで注目すべきは、いずれも増加傾向にあるわけでもない状態であることです。

それなのに、さいたま赤十字病院を、現状の周産期5床(NICU3床+GCU2床)を、移設後は周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)に。MFICU9床を新設し、同時にNICU・GCUを7倍以上拡大。これは何を意味するのか?

実質県立小児医療センターがなくても、日赤病院単体で「総合周産期母子医療センター」としての要件(MFICU6床以上、NICU9床以上)を満たすことになります。併設する県立小児医療センターは、かねてから経営課題であった産科新設を断念し、日赤病院との連携で補う(病棟間に扉を設置し、救急車の搬入口は別)と考え、周産期医療に徹することになります。

県立小児医療センターは移設にともないNICUを2倍増、GCUは8倍増になります。でも、同センター単体では「総合周産期母子医療センター」とは言えず、あくまで「地域周産期母子医療センター」という位置づけに留まるのでしょうか。両病院の責任範囲などは、「覚書※」を締結し明確に規定することになるでしょう。

※「覚書」: 先行事例として、「茨城県立こども病院」(NICU+GCU等子供の一次・二次・三次救急に対応)と「済生会水戸総合病院」(MFCUなど大人を対象とした二次・三治救急に対応)では、責任範囲等を明記した「覚書」を締結しています。他に、「東京都立小児総合医療センター」と「都立多摩総合医療センター」の間では両者ともに都立病院であることから、その責任範囲は不明確と思われます。

NICUを兼ね備えた民間医療機関が、産科・周産期医療から今後撤退する見込みがどれほどあり、政策医療として県立病院で独自に産科を持たず、日赤病院と連携すると判断したのはなぜか? また、新生児の出生率が2015年をピークに減少傾向にあると予測される中、埼玉県内では今後上昇すると楽観的に考えているのか? さらに、県内で早産、高齢出産、不妊治療などのハイリスク妊婦がどれほど増加すると仮定しているのか? まだまだ疑問が湧いてきます。 


2.埼玉県の「救命救急医療」の必要性

今回の移設計画では、周産期医療の充実とともに、救命救急医療の必要性が強調されています。県立小児医療センターだけでも、PICU(小児集中治療室)を外科8床から外科・内科・重症救急患者として14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)を20床整備すると言います。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?(産科?床)、周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。

小児医療センターの救急病床を18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)から34床(PICU14床+HCU20床)へ倍増する算定根拠はなにか? さいたま赤十字病院は屋上ヘリポートを設置した24時間対応の「高度救命救急センター」を目指すべく移設されるが、救急52床が何床に拡大するのか?(現時点では不明)

関係者によると、同センターの将来の患者数は、2010年度の循環器と外科第一(2:1看護)の実績が継続すると仮定するとともに、外科系救急でのべ840人(PICU対象221人)、1日平均2.3人、内科でのべ490人(PICU対象70人)、1日平均1.3人、重症救急患者でのべ378人(PICU対象54人※)、1日平均1.0人と推定、病床利用率90%と想定しているとのことです。

※2010年度の埼玉県内の小児重症救急患者は251人。火傷などの外因性の患者はその内43%と仮定し、さらに県立小児医療センターで50%を受入れると想定。251人×43%×50%=54人

<県立小児医療センターのICU稼働状況・2010年度>
■循環器(CCU4床←2:1看護): 利用者のべ1,427人(PICU対象者140人)、1日平均患者3.9人、利用率97.7%、平均在室日数10.2日、
■外科第一(ICU4床←2:1看護): 利用者のべ1,338人(PICU対象者288人)、1日平均患者3.7人、利用率91.6%、平均在室日数4.6日、
■外科第二(ICU4床←7:1看護): 利用者のべ1,279人、1日平均患者3.5人、利用率87.6%、

同時に気になるのが県内で対応できずに県外へ搬送している件数です。過去5年間では増加傾向にあるようです。PICUとHCUの整備により、どれほど減ると予測しているのか?逆に、新規増加分の外科・内科・重症救急患者の在院日数はどれほどか、増床の根拠となっていないか? など、この点でも疑問が湧いてきます。 

<県内で対応した小児救急医療と県外搬送件数の過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■県内対応: 平均831.4件(約85%)
■県外へ搬送: 145件、144件、150件、129件、164件: 平均419.8件(約15%)


3.埼玉県の「周産期医療体制」(ご参考まで)

<1>「総合周産期母子医療センター」:  MFICU6床以上、NICU9床以上有し、母と児に対する高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。

埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。

<2>「地域周産期母子医療センター」: NICUを有し、比較的高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、計9病院が担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター(川口市): 
一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
<川越比企保健医療圏: 埼玉県坂戸保健所管内>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

<3>「新生児センター」: 埼玉県内では次の通り、計5病院が担って頂いています。 

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

<4>その他
<東部保健医療圏: 埼玉県草加保健所管内>
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

<5>「周産期医療」を休止中の病院

埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。


4.埼玉県の「救命救急医療体制」(ご参考まで)

<1>「高度救命救急センター」: 広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒などの特殊疾病患者に対する救急医療が行われる救命救急センター。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。 

埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1999年3月31日指定。
 
<2>「第三次救急医療体制」: 生命の危機が切迫している重篤患者に対応するもの。埼玉県内では次の通り、計7病院が指定され担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
さいたま赤十字病院救命救急センタ-(さいたま市):一般605床、救急52床(専用52床)。1980年7月指定。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
獨協医科大学越谷病院救命救急センタ-(越谷市):一般723床、救急34床(専用34床)。1998年5月指定。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。1994年5月指定。
<川越比企保健医療圏: 川越市保健所管内>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1987年4月指定。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院救命救急センタ-(所沢市):一般754床、精神36床、感染症10床、救急36床(専用4床)。1992年9月指定。
埼玉医科大学国際医療センター救命救急センター(日高市):一般700床、救急100床(専用50床)。2008年6月12日指定。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。1992年4月指定。

<3>「第二次救急医療体制」: 入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもの。埼玉県内では、14地区に計130病院が参画し、輪番制で担当して頂いています。小児救急医療には次の通り、計24病院が参画して支援を行って頂いています。

<さいたま市地区>
さいたま市民医療センター(さいたま市西区):一般340床、救急20床(専用20床)。
<中央地区>
愛友会上尾中央総合病院(上尾市):一般753床、救急17床(専用17床)。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
<熊谷・深谷・児玉地区>
医療生協さいたま・熊谷生協病院(熊谷市):一般50床、療養55床、救急4床(専用3床)。
壮幸会行田総合病院(行田市):一般354床、療養54床、救急55床(専用6床)。
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。
<所沢地区>
独立行政法人国立病院機構・西埼玉中央病院(所沢市):一般325床、救急2床(専用2床)。
入間川病院(狭山市):一般140床、療養59床、救急9床(専用3床)。
<朝霞地区>
堀ノ内病院(新座市):一般170床、救急6床(専用2床)。
独立行政法人国立病院機構・埼玉病院(和光市):一般350床、救急9床(専用2床)。
志木市立市民病院(志木市):一般100床、救急4床(専用4床)。
<戸田・蕨地区>
蕨市立病院(蕨市):一般130床、救急10床(専用4床)。
東光会戸田中央総合病院(戸田市):一般446床、救急15床(専用5床)。
<川口地区>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。
済生会川口総合病院(川口市):一般380床、救急9床(専用2床)。
医療生協さいたま・埼玉協同病院(川口市):一般351床、療養50床、救急6床(専用6床)。
<東部北地区>
埼玉県済生会栗橋病院(久喜市):一般310床、感染症4床、救急4床(専用2床)。
土屋小児病院(久喜市):一般25床、救急2床(専用2床)。2012年6月~、年中無休(365日24時間運営)に。
<東部南地区>
春日部市立病院(春日部市):一般350床、救急8床(専用2床)。
越谷市立病院(越谷市):一般481床、救急12床(専用3床)。
草加市立病院(草加市):一般366床、救急23床(専用6床)。
協友会吉川中央総合病院(吉川市):一般189床、療養84床、救急7床(専用2床)。
<秩父、坂戸・飯能地区>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般942床、精神137床、感染症6床、救急34床(専用6床)。
<川越、比企地区>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。

<4>「初期救急医療体制」: 埼玉県内では、「休日・夜間急患センター」は計28病院(休日・夜間は12病院、夜間は5病院、及び休日は11病院)、「在宅当番医」は計28郡市医師会管内、「休日歯科診療所」は13診療所、及び「在宅歯科当番医」は計5診療所が担って頂いています。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年02月27日

2012年02月27日23:52
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新都心への病院移設問題 両病院の連携、医師・看護師・患者など、現場の声を反映してるか?

b8606e65.jpg2月27日(月)代表質問2日目。公明党埼玉県議団の団長・西山淳次県議(所沢市選出)が、「さいたま新都心8‐1A街区の整備について」質問されました。

「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携はしっかりできているのか?・・・計画段階から合意し、これまで意見交換がなされている・・・。発達障害児・者対策はどのように充実するのか?・・・福祉部専門部署そのものを病院内に設置し、拠点として整備したい・・・など。

県立小児医療センターの慢性重症疾患者や超長期入院患者の子供たちを、さいたま赤十字病院などへいかに振り分けるのか? 外来患者は減少傾向にあるものの(※)、保健発達部門を含めて、いかに対応する考えか? 医師の負担を下げるべく、地域連携室の充実をいかに進めるか? ケースワーカーとの連携はどうなるのか? など両病院間の意見調整をはじめ、関係者の連携が必要不可欠です。それなのに、実務的な話し合いはどうも数回程度とか・・・。

※県立小児医療センターへの一般外来は過去5年間(2006~10年度)における、一日当たり患者数482人(2010年度461.3人)で、年間の新患者数は平均13,080人(10年度10,363人)でともに減少傾向にある。保健発達部門では一日当たり患者数94.7人(10年度99.9人)で年間の新患者数は3,124人(10年度3,529人)でともに増加傾向にある。

なお、ご参考まで、「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携に関して、耐震対策の検討過程をはじめ、さいたま新都心への移設計画の協議過程に関して、検討がいかに進んできたのか時系列に付記しておきます。


1.「埼玉県立小児医療センターあり方検討会」(2009年)

2009年1月8日~6月11日に計4回、小児医療センターの耐震化事業と併せて、実現すべき短期的・中長期的なあり方について、庁内関係者が協議。

未熟児新生児病棟を含めた現状、役割、施設整備方針などを議論。「周産期医療」では、NICU増床が必要。「救命救急医療」では、休日・時間外の初期救急の非紹介患者加算、本庁・現場で検討の後に経営戦略会議(全庁的な場)で議論して行く方針に。


2.「小児医療センター機能検討委員会」(2010年)

2010年2月10日・24日に計2回、小児医療センターの耐震化にあたって、埼玉県の医療事情を踏まえ、県立小児医療センターが担うべき役割について、外部有識者が検討。

「周産期医療」では、充実が不可欠で産科機能を持たせることが必要。「救命救急医療」では、小児外科系疾患の診療体制の充実、PICUや感染症病床の整備の必要性などの内容の提言書が提出された(2010年3月25日)。

提言書の最後には、小児外科系診療科、小児特定疾患に関する高度医療、周産期医療体制、救急・総合診療部門、発達促進機能、感染症(伝染性疾患)対策、慢性重症疾患者等の後方支援・在宅支援体制などを勘案し、「現在の小児医療センターを耐震補強して使用するには課題が多く、小児や妊産婦たちのアメニティも考慮すると、耐震化にあたっては建て替えを視野に進めることが望ましいと思われることを一言添える」と明記している。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 吉原忠男(埼玉県医師会会長)
■<有識者> 田村正徳(埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長)
■<有識者> 大久保隆志(さいたま赤十字病院小児科部長)
■<県庁> 手嶋顕久(埼玉県保健医療部医療整備課長)
■<小児医療センター> 城宏輔(病院長)

提言書が提出された後、2010年度中には、埼玉県庁などにおいて、県立小児医療センターの耐震補強に代わり建て替え・移転先探しが本格的に検討された模様。2010年11月19日には、産経新聞などが、県立がんセンター跡地(伊奈町小室)を候補地として報道。

さいたま市有地としては、さいたま赤十字病院(中央区上落合8丁目)の周辺では、さいたま新都心第8-1A街区の他に、大宮駅近くの「市営桜木駐車場」(大宮区桜木町2丁目)や、北区役所北側のさら地(北区宮原町1丁目)があるが、両病院の移転先として検討されてきた経緯はない(北区役所隣接地は、廃止が危ぶまれる「社会保険大宮総合病院」の移転先、あるいは代替病院の予定地として話題になるが)。

2010年度のどのタイミングで、埼玉県からさいたま赤十字病院へ、さいたま新都心第8-1A街区の県有地・市有地等への移設を提案したのか、また県立小児医療センターと連携して整備することを意思決定したのか、現時点ではそのプロセスは不明瞭です(昨秋の決算特別委員会の審議において、2011年10月21日11月14日等の質疑を通じて、2010年度中には進展がなかったことを確認。委員会議事録に明記)。


3.「医療連携検討会ワーキンググループ」(2011年4月~)

2011年4月27日~現在、ほんの数回、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の医師が医療連携について検討。「総合周産期」、「PICUと救命救急」、及び「小児科全廃」の3グループに分かれて開催。

さいたま赤十字病院は、MFICUを整備しハイリスク出産に対応するとともに、ヘリポートを備えた「高度救命救急センター」として機能拡充。県立小児医療センターは、NICUを増床しハイリスク新生児に対応するとともに、外科系疾患を含む小児の救命救急医療に対応する方針で検討中・・・どこまで深化するのか・・・。

■2011年5月20日、一部新聞で新都心への両病院移設がリークされる。
■6月2日、さいたま市長とともにさいたま新都心第8-1A街区への両病院の移転を記者発表。
■6月3日、全議員の手元へ関係資料が郵送される。
■6月6日、大宮ソニックシティ大ホールで行った、上田清司・県知事の2期8年のマニフェストを検証する「日本再生・埼玉イニシアティブ発表会」において「全国最大季語の照合周産期母子医療センターの整備」に言及。
■7月上旬には全32ページからなる冊子(3期目へ向けた選挙公約)が完成し、そこにも同様の記述が確認できる。
■埼玉県知事選挙、告示7月14日、投開票7月31日。


4.「小児医療センター施設整備基本計画策定のためのワーキンググループ」(2011年7月~)

2011年7月1日~12月2日に計7回、12年1月12日以降も引き続き、県立小児医療センターの「施設整備基本計画原案」の作成・修正、その他必要な事項を行うために県庁内の関係部署が協議。設置期限は2012年3月31日まで。

■小児医療センター各部署
■企画財政部・新都心医療拠点企画室
■病院局・経営管理課
■保健医療部・医療整備課
■都市整備部・営繕課+設備課
■教育局・特別支援教育課

2011年10月14日、埼玉県議会9月定例会の最終日、小児医療センターの移設に関する請願の趣旨採択。同時に、県議会や関係住民との議論を十分を行うよう促す議会決議が賛成多数で可決。住民説明がなされてきたから等の理由による反対討論が民主党や刷新の会から行われたが、事実は6月記者会見直後に新聞報道と同様の内容程度の形式的な説明会のみ。具体的な説明会は、12月定例会後に行われ始める。

■新都心開発関係の地権者に対しては10月18日11月29日
■岩槻・蓮田の関係者に対しては12月10日と12月17日に。
■小児医療センターの患者・保護者に対しては2012年2月11日に。
■中央区・大宮区・浦和区各住民に対しては2月19日に。
■関係自治会会長などへは2010年秋以降行われて来ました。


5.「小児医療センター設計調整会議」(2011年12月~)

2011年12月14日~12年2月1日に計5回、その後も今日まで、新都心への病院移設に関する、敷地利用・外部動線・駐車場などの各計画、行政協議・申請手続、インフラ整備(特高受電設備、非常用発電設備、地域冷暖房の熱源設備など)等について関係者間で協議。

■埼玉県庁(企画財政部・都市整備政策課、同部・新都心医療拠点企画室、都市整備部・整備課、病院局・経営管理課)
(株)病院システム(設計コンサルティング部など)
■さいたま赤十字病院(事務部・企画課)
(株)日建設計(設計部門設計部、クライアントリレーション部門など)
(株)シップコーボレーション(企画運営コンサルティング部など)


6.「県立小児医療センター施設整備検討委員会」(2012年1月~)

2012年1月10日(火)・24日(火)・2月10日(金)に計3回、県立小児医療センターの「施設整備基本計画書」について、外部有識者が検討。

次回第4回は12年3月21日(水)開会予定。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 金井忠男(埼玉県医師会会長)
■<地元市代表> 青木龍哉(さいたま市保健福祉局長・厚生労働省出身)
■<看護協会> 手島初枝(埼玉県看護協会専務理事・元埼玉県立循環器・呼吸器病センター副病院長兼看護部長)
■<有識者> 岩中督(東京大学医学部付属病院教授・埼玉県立小児医療センター相談役併任)
■<有識者> 筧(かけひ)淳夫(工学院大学教授)
■<小児医療センター> 中村譲(病院長・元埼玉県立がんセンター病院長)
■<県建築職> 川越晃(埼玉県病院局がんセンター建設部長)
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月25日

2012年02月25日23:52
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「県立小児医療センター」移設問題 子供たちの一般病床を削って急性期をなぜ優先するの?

f7a11236.jpg2週間前の2月11日(土)に患者である子供たちやその保護者を対象に説明会が行われた「県立小児医療センター」のさいたま新都心第8-1A街区への移転問題。移設後のベッド数は、現在の300床から316床へ増加する計画との説明がありましたが、よくよく考えてみるといくつも疑問があります・・・

(1)周産期医療として、NICU(新生児集中治療室)は15床→30床に2倍増、GCU(新生児治療回復室)は6床(他に後方病床21床)→48床で8倍増。

(2)救急医療として、PICU(小児集中治療室)14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)20床。

(3)一般病床は240床(内科106・外科62・混合72)→204床(内科84・外科56・混合64)と15%減。

■疑問01 病床数の積算根拠について、周産期医療は42床→78床に約倍増だが、新生児の出生率は2015年をピークに減少する予測で、周辺病院も病床削減が見込まれるが、周産期医療が増加すると考える根拠は?利用者の需要予測は開設後毎年何人になる予定か?

■疑問02 救急医療は18床→34床に約倍増だが、救急医療の見込み人数は増えるのか減るのか?PICU利用者・救急重症患者数は何人増減するのか、その見込みは?手術数は何倍になるのか?内科系の在院日数を増やして増床の根拠としているのではないか?

■疑問03 一般病床のうち内科病棟は106床→84床に2割減だが、HCUや混合病棟を利用可能か?入室基準を見直すのか?内科系も入りやすくなるというのか?

■疑問04 そもそも、外来患者は減るのか増えるのか?一般病床が減り、医師・看護師等のスタッフの増加にも限度があると思われるが、どのように対応するのか?一般病床が減った分を岩槻区の現有地(跡地)で対応すべきと考えるがどうか?

■疑問05 将来の増築が難しい為、5%の拡張性を確保して建築するとのこと(=いつの日か、16床増で計332床となるのか?)。開設許可申請は332床で行い、実際の使用許可は316床で当面スタートするということか?拡張分に関して、当初開設時から配管・空調等は余分に盛り込まれるのか?いつ頃どのように拡張する見込みか?

■疑問06 増加したベッドの入室基準を満たすために、看護師150名程の確保が必要と推計できる。2016年春の完成までに何人採用するのか?どこでいかに研修するのか?現有のスタッフ、中堅等も対象とするのか?
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月20日

県立小児医療センター「一部機能を現在地に残す」と上田知事が明言

f7a11236.jpg2月20日(月)10~11時、埼玉県議会2月定例会がスタート。3月26日(月)までの5週間36日間、次の通り行われます。

上田清司・県知事は、議案説明のなかで「県立小児医療センターに関して、機能の一部をなんらかの形で現在地に残して参ります」と明言しました。93名の議員に配布されている原稿書面「知事提案説明要旨」には書かれていないアドリブ発言。

先週の患者・保護者を対象にした説明会などを踏まえ、母親の叫びが、ようやく県庁に届いたようです。詳細は明日以降の審議で明らかになって行くことでしょう。

昨年9月定例会最終日での、請願の趣旨採択や議会決議が反映したものとして一定の評価をしたいと思いますが、将来の事業計画や都市開発などを詰めてゆく必要と責任が県議会や周辺市議会にもあります。しっかりとチェックし議論して行きたいものです。

■2月20日(月):
知事提出議案の報告・上程。

■21日(火)・22日(水):
2012年度当初予算案について、県庁16部局よる所管(政策分野)別の「予算説明会」。

■24日(金)・27日(月):
県議会会派代表者より、議案および県政全般に関する「代表質問」。

■28日(火)・29日(水)・3月1日(木):
県議9名より、議案および県政全般に関する「一般質問」。

■6日(火)・7日(水):
「予算特別委員会」1・2日目。県議20名より、当初予算案に関する「総括質疑」(計660分)。

■9日(金)・12日(月)・13日(火):
「警察危機管理防災委員会」など常任委員会にて議案審査。

■14日(水)・15日(木):
「緊急経済対策特別委員会」など特別委員会にて調査研究。

■16日(金)・19日(月):
「予算特別委員会」3日目。県議11名より、当初予算案に関する「締めくくり総括質疑」(計330分)。

■23日(金):
「本会議」で常任委員会・特別委員会の「委員長報告」。

■26日(月):
「本会議」で「委員長報告」に対する質疑。全議案・請願の討論・採決など。この記事をクリップ!
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2012年

2月

17日

さいたま市議会の日程が変更になりました

久保みきさんからメッセージ頂きました。

 

さいたま市議会、保健福祉委員会の日程が変更になりました!
議案が多いため、請願の審査は21日火曜日の10時から討論・採決になります!
小児医療センター関係2本かけられています。厳しい現状ですが、精一杯討論します。傍聴者がいれば、他党議員のプレッシャーになること間違えなし!

できれば、みなさん、いらしてください!!

 

市議会委員会の日程を、詳しくお知らせします。
常任委員会が今日から始まります。
常任委員会は総合政策委員会、文教委員会、市民生活委員会、保健福祉委員会、まちづくり委員会があります。
常任委員会は、議案の審査、討論採決。
請願の審査、討論審査。
議案外質問の順で行われます。
保健福祉委員会に小児医療センター存続を求める請願が2本かけられています。
保健福祉委員会(私が所属しています)は、今回、かけられた議案がとても多く、
日程は、17日に議案の審査。
20日に議案の討論、採決。請願審査。
21日に請願の討論・採決。議案外質問。
審査では、質疑(疑問点を委員か聞く)なので、傍聴していただけるのなら、21日の10時、討論採決を!
なお、5名を超えても、何人でも傍聴できます!

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2012年

2月

14日

知事の発言 11年7月1日

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年7月1日更新

知事記者会見要旨

1 日 時:平成23年6月2日(木曜日)15時00分~15時40分

2 場 所:知事公館大会議室 

3 概 要 【さいたま新都心第8-1A街区の整備について】

 さいたま新都心8-1A街区の整備については、昨年来、清水さいたま市長とも相談しながら検討してきたところであるが、今回、街区の整備イメージの案を取りまとめたところ、おおかた清水市長に賛同をいただいたので、さらに内容を詰めながら整備を進めていきたいと考えている。
 また、昨日、都市再生機構を含む三者協議会を開催し、県の考え方を示したところ、合意をいただいている。
 8-1A街区については、埼玉の辻として賑わいの振興が大きなスキームであった。
 また、県や市の財政的な負担を極力押さえる考え方を進めてきて、タワー誘致活動を行った経緯もあったが、残念ながらスカイツリーが第一優先順位となった。
 二番目に、コンペで民間活力の活用を検討したが、開発予定者であった三菱地所グループが経済情勢の悪化を理由に撤退してしまった。
 それ以降、県とさいたま市、都市再生機構の3者で今後のスキームについて検討してきた。県民の世論調査では、知事に就任したころは「治安や犯罪防止」に県民意識が高まっていたが、直近では「高齢者介護や医療充実」の意識が高まっている。よって、賑わいづくりから、県民が最も求める医療について検討を進めていた。
 幸いにも、さいたま赤十字病院が平成27年度までに耐震改修を行う必要があり、また、小児医療センターも平成27年度までに耐震改修を行う必要がある。日赤は一部壊しながら新しくする方式を考えており、小児医療センターもより多くの県民に活用していただく必要性があった。加えて、周産期と小児は密接な関係がある。日赤には高度な周産期医療機能があり、小児医療センターには高い技術がある。
 例えば、家族で交通事故にあった場合、大人は日赤・子供は小児医療センターに搬送することもできる。周産期については、多産や低体重児など困難な出産の場合に、日赤はNicu(新生児集中治療室)が3床しかないため、新生児の治療を小児医療センターで行うこともできる。今後はNicuの増床なども行い、それぞれの機能分担ができると考えている。
 日赤にはヘリポートも備えて高度な救命救急センターの機能を果たしながら、子どもの患者の場合は、小児医療センターを利用することもできる。整備の方向性については、両病院を核として一体的に整備する。また、さいたまスーパーアリーナは防災活動拠点施設に位置付けられており、被災者の受け入れができる。新都心の官庁の中でも、国土交通省は防災センターの機能も備えていて、本省が被災した際には、こちらで全国の指揮を行うなどする。
 また、日赤は災害拠点病院でもある。さいたまスーパーアリーナでの被災者に対して、日赤に移動して医療を行うこともできる。
 さいたま新都心8-1A街区は、従来の賑わいの機能を十分に果たすことはできないが、県民の求めている「周産期と小児の医療の不足解消」であれば、おおかたの御理解をいただけると考えている。必ずしも民間主導でなく官主導であっても意味をもつものであると思っている。
 このような考えで、できるだけ早急に、耐震改修の期限もあるので平成27年度までに埼玉県・さいたま市の安心・安全のために全面的に展開していきたい。

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2012年

2月

12日

23年12月27日の県知事の記者会見

さいたま新都心8-1A街区について

産経
 例の病院の移転の件ですが、いろいろ取材をしてみると、あそこが最初は「にぎわい創出」の目的があったと。病院ができても、そういう「にぎわい的なもの」は残すべきだと主張している人もいるようですが、そうなると困る人もいて、病院に通っている患者の人は、あの辺が車で渋滞したら困るだとか、元々スーパーアリーナみたいな人がたくさん集まるようなところなのに、さらに車が集まって渋滞してしまうではないかとか言う人もいて。難病の人は、だったら公共交通を増やすとかのやり方も対応策としてあるかもしれないけど、難病の人はそういうのに乗せられない人もいたりするということで、そういうふうな、病院移転そのものに反対しているという人もいて、そういう不安を持っている人がたくさんいるようなんですが、そういう人たちをどういうふうに安心させられますか。 
知事
 まず、交通の関係で言うと、新都心に高速道路の出入口があるということで、圏央道が平成26年度に東北道と関越道が結ばれます。同じ時期に上尾道路が圏央道に、ジャンクションでぶつかると。それから、各インターを通じて埼玉中、実はさいたま新都心にアクセスがつながってくるわけです。極端なことを言えば、花園であれば花園から関越道を通って鶴ヶ島に出て、それから圏央道に入って、今度は上尾道路のジャンクションを通じて、そのまま新都心に入ってくるとか、いろんなアクセスが今度は可能になると。
 埼玉中、この新都心というのは、三郷であろうと、いろんな厳しい、特に小児で緊急性のある、そしてまた低体重とか困難な人たちがこの小児センターに、しかもスピーディーに必要に応じて駆け込むことが可能になると。全体益としては抜群に効果があるんですね。
 ただ、現にある蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の周辺の人たちは遠くなる。これは、もう川越の図書館を閉鎖するときに、困るという議論と同じように、あるいは高校の統廃合をするときに、無くなる方の高校は困るという、この議論と同じようなところがあります。
 しかし、私たちはやっぱり埼玉県益全体の中で、何がメリットがあるのかプラスなのか、というプラスとマイナスは当然あります。それを足し算、引き算してプラスの極大化を狙っているわけです。そして、難病の方が困難というのは、これは蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)にある現の小児医療センターでも、いわゆる難病の方を移動させるのはどこにあっても困難です、どこにあっても。だから難病が困難だということではなくて、難病そのものが移動させることが、いろんな形で困難です。
 問題はやはり、施設の中でのキャパがより大きくなることとか、より充実した医療体制ができることが一番の課題ですから、そういう部分では抜群に拡がるわけです。それを目指しているんです。 
 そして、埼玉中の人たちがアクセスできるような形のポイントとしては、新都心は車を通じても高速道路の出入口にあるということで、もちろん一般の道では渋滞する場面があります。でも、例えば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の小児医療センターに、仮に、戸田の人が行くときに当然、大宮を通ったりするわけですから、そこは渋滞があるわけです。だけど、仮に戸田の方が高速道路に乗れば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)まで行くよりはるかに近い、そういうことになります。あるいは三郷の方が行く場合にはどうなのか。あるいは行田の方が行く場合はどうなのか、いろんなことを考えて、最大のアクセスはむしろ、蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)ではなくて新都心の方だという判断をしていることで、交通問題は基本的にはクリアーしていただけるものだと思っております。
 そして問題は、代わりに現存する小児医療センターに、そのまま何らかの形で規模を縮小して何かを残してくれないか、という話があります。ただ、現時点においては医師や看護師や様々な資機材、施設も要るわけですから、それを二手に分けて、機能を分散させることが、医療にとってどうなのかという話になるとノーと言うことになります。
 これは私の判断というよりも医師の判断になってきます。病院側の判断になってきます。それは病院側の判断を私たちは尊重せざるを得ない。数字的に足して2で割ろうと。7の機能を新都心に持ってきて、3の機能は蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)に残そうという話ではありません。やっぱり医師や病院の管理者たちが一番機能的に力を発揮できるのはどういう体制なのかということを重点化するしかない。
 それにはやっぱり今の時点では限られた周産期や小児という非常に枠の狭い、医師の数が少ないエリアに関しては分散させるわけにはいかないと。ただ、やはりいま周産期や小児が少ないですから、そっちの医師を育てようという動きが当然出ているわけですから、いつの日か周産期や小児に関して、医師が増えてくれば場合によってはそういう意味での分院とか、あるいは新たなる高度な小児医療センターとか、そういうのをつくることの可能性はあると思います。
 いずれにしても県が担っているのは、その辺の小児科ではないんです。高度な困難な人たちだけを救う小児センターなんです。これは勘違いしてもらいたくないんです。小児病院は小児病院であるんです、県内に。ただ高度な機能を持つ小児センターというのが少ないんです。それを県が担っているんです。だからこれをもっと充実させる必要があるという、このことに尽きるんです。これは理解していただきたいと思います。
 「にぎわい」について、いろいろお持ちの方々はおられます。しかしもう、にぎわいがならないということは既に証明済みですので、私たちはその議論はもう捨てているつもりです。
 何よりも大事なことは、都市再生機構にはずっと長い間待っていただきました。埼玉県との信頼関係の中で。だからいい時期が来たら、もう処分をしないと、再生機構として処分をしなければいけない。問題はその処分が、切り売りされた時に、そこにペンシルビルが建ったときに、本当にそれでいいかどうか、となったときにそれは困るんです。だから、さいたま市と埼玉県が一緒になってあの空間を維持してきたんです。何とか我慢していただいたんです。しかし、我慢にも限度がありますから、やはりたまたま、さいたま赤十字病院の建て替えと小児医療センターの建て替え時期が重なり、そして県議会でも医療福祉なんかを重点にした考え方なんかどうなんだと、ゼロから考えろという意見もありました。そこで、ゼロから考えて、一番埼玉県に不足している、一番足りないのは何だと言われたら、小児救急と周産期、この二つですから、しかも高度なやつ。それに重点化するというのが、一番の大事なことだということで、そういう判断をさせていただいて、したがって県議会でもそのことを提案させていただき、それなりに議論をしていただいて、そして、土地の鑑定のための予算もお認めいただいて、着実に物事が進んでいる、こんなふうに考えているところです。
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2012年

1月

19日

移転反対の輪が広がってきています!!

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2012年

1月

19日

秋山もえさんのブログより 『小児医療センターが移転!?どうなる?どうする?学習会』



日本共産党の
上尾市議団が主催で
学習会を開きます。


小児医療センターの
移転のことについて
あまりよく
わからないけれど
知りたいという方は
ぜひ
おいで下さい。


●1月25日(水)
●上尾市文化センター303にて
●午後1時受付開始
●午後1時15分より学習会スタート
●プログラム
 ・県議会と県知事の「移転」をめぐる動きについての報告…馬場民子さん(日本共産党県議団の事務局)
 ・患者のご家族からの発言…伊奈町在住のFさん
 ・みんなで交流(今後どうするかなどに意見を出し合います)


ご関心のある方なら
どんな方でも
ご参加できます。


参加費は
無料です。


みなさんのご参加
心よりお待ちしております
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2012年

1月

07日

自民党埼玉県議 沢田力さんのHPより「赤十字病院の在り方」

2011年11月25日05:52
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県民が知らぬ間に進む「新都心第8-1A街区」病院開発 さいたま日赤病院は「日建設計」、県立小児医療センターは「病院システム」に決定

本日11月25日(金)、建設業界新聞が、日本赤十字社(近衛忠輝・社長)による「さいたま赤十字病院施設整備事業(移転新築)設計・監理者選定手続きの実施」について、株式会社日建設計(東京都千代田区)に特定したことを報道しました。

9月6日(火)~15日(木)、公募型プロポーザルの招請を「公示」してから3か月近くが経過。9月6日(火)~16日(金)、業者から「参加表明書」の提出期間。10月7日(金)~21日(金)、業者から「プロポーザル」の提出期間。その後、11月上旬~中旬、「ヒアリング」などを行い、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

今後は、日本赤十字社(総務局総務部契約か指導係)が示した「実施要領」によれば、基本設計・実施設計は本年12月~13年10月、管理(工期)は13年11月~25年1月。

なお、同社の事業概要は、「業務場所」は「新都心8-1A街区の一部(北側部分)」。敷地面積は約14,000㎡。のべ床面積は約54,450㎡(駐車場を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下2階・地上15階(免震構造)など。

新築病院は、母体の治療及び出産を役割とし、県立小児医療センター(NICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■MFICU(母体・胎児集中治療室」を整備。
■高度救命救急センターに拡充。


他方、埼玉県(病院局経営管理課経営企画・財務担当)は、「埼玉県立小児医療センター整備基本計画策定調査業務委託」について、株式会社病院システム(東京都豊島区)が最優秀者として決定したことが、県議会への報告を一切しないまま、県ホームページで公表しています。

知事選後の8月24日(水)~9月9日(金)、公募型プロポーザルの募集資料を配布(原則、県ホームページからダウンロード)。24日(水)~30日(火)、業者からの「質問」提出。その後9月1日(木)までに県庁が「回答」。8月24日(水)~9月7日(水)、業者から「参加表明書類」の提出期間、8月24日(水)~9月12日(月)、業者から「技術提案書類」の提出期間。その後、県庁内の病院局長と5名の課長・室長による「プロポーザル審査委員会」が、「一次審査」や「二次審査」(9月15日(木)にヒアリング)を実施し、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

なお、県庁による事業概要は、「さいたま赤十字病院」と周産期医療と救命救急について医療上連携すること、その他、病院のサービス部門や院内保育の共同運営などの連携を検討することとなっている。「所在地」は「新都心第8-1A街区の一部(南側部分)」。敷地面積は10,000㎡。のべ床面積は36,000㎡(駐車場10,000㎡を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下3階・地上10階。敷地東側は、さいたま赤十字病院が整備するペデストリアンデッキと接続など。

新築病院は、新生児の治療を役割とし、さいたま赤十字病院(MFICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■NICU(新生児集中治療室)を増床。
■外科系の救急部門を強化。
■速やかにPICU(小児集中治療室)を稼働てきる体制整備を目指す。
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2012年

11月

09日

11月4日 さいたま市議会議員 小柳よしふみ 氏のブログより

『さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会』

テーマ:さいたま市政

さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会が行われました。

さいたま日赤病院と岩槻の県立小児医療センターが移転、新病院ができます。



今日の説明会では、取り立てて新しい情報はなかったと思います。

ただ、これまでの議論や意見交換、検討過程をまとめた資料が出されました。

この施設に整備される機能が整理されていたり、議論になっていた緊急車両や出入りする車両の導線の案が示されました。

経過を知らない方にもわかりやすくて良かったと思います。

質問もそんなに出なくて、平穏に終了しました。


個人的は印象ですが・・・

医師や研修医など医療従事者の確保に関しての質疑についてです。

立地の良さゆえに、期待が持てることは分かりました。

一方で、優秀な医療スタッフを確保することは、簡単ではないのだということが、お話の中で感じられました。

そういったことも今後大事な課題として考えなければならないと改めて認識した説明会でした。


さいたま市議会議員 小柳よしふみ

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2012年

8月

17日

8月13日 伊奈町県議 上野さんのブログより

去る8月8日に文教民生常任委員会が開かれました。

議題は前議会で継続審査になっていた「県立小児医療センターの存続を求める意見書の提出を求める請願」についてです。
この委員会の前の7月11日に伊奈町議員の希望者8名で政務調査として県に話を聞いてきました。

県議会議員 石渡議員と島田議員が間に入って下さり、

県の企画財政部参事兼副部長、新都心医療拠点企画室長、病院局経営管理課課長が対応してくださいました。(内容は下記に記します)
又、5月頃行われた患者さんへの1次調査(アンケート)の結果報告後に行われる形になりました。(アンケートの概略は下記に記します。)

私は今回の請願に関しては不採択の立場を取らせていただきました

埼玉県にとって、又、伊奈町民にとって、新病院の設立・総合周産期母子医療センターの設立は非常に有益だと考えました。

又、今後の伊奈町周辺・地域の医療の発展のためにも、まずは新病院の設立から始まると考えました。
確かに、現状のように田舎にあることは望ましいと思いますが、埼玉県の場合、都市部に拠点となる大学病院がほとんどない(神奈川、北海道など、市街地を離れた場所に、小児医療センターがある都道府県は拠点となるしっかりとした病院が市街地にある)為、市街地の便が良い場所に設立する必要があると思います。
又、重大な問題の一つである小児科医の不足の打開策にもつながる可能性を秘めています(小児科医の待遇の改善等 さまざまなすぐにでも解決しなくてはいけない問題もあるようですが・・・)

1番 理想的なのは、現在地に残してさらに、新病院を設立することだと思いますが、予算的にも、そして何より小児科の医師不足の為、不可能。

このような、問題点の改善、そして今後の小児医療体制の充実の為にも、新病院の設立は急務だと思います。

但し、それと同時に、現在通院されている方々に対して、最大限の配慮をしなくてはならないことも県の重要な責務です。

私は医師でもありませんし、専門知識もありません。私が頑張って医療の勉強をするには時間も能力も不足してます。私のできることは、県に対して働きかけること。今後、ドクターの意見をしっかり取り入れ良い病院をつくってもらい、それと同時に、現在通院している患者さんとしっかり向き合い、質問にもしっかり返答してもらい(アンケートを見ると、県の考え方と患者さんの感じ方でずれもあるように見受けられます)、患者さんに負担が出ないように対応してもらう。


このような事を訴えかけていきたいと思います。先日の委員会の後、数名の議員と今後、このような内容で、意見書を県に対して提出しようということを話しました。助かる命が増え、今後の医療体制の充実を目指さなくてはいけません。

又、それと同時に、近隣の医療体制の向上も考えていかなくてはならないと思っております。小児医療センターは埼玉県全域をカバーする病院であり、地域に根付いた病院ではありません。もし現在地に残ったとして、救急患者がいたとしても、基本的には重篤救急患者以外は受け付けてくれません。優秀な小児科医が増え、病院を増やすことが可能になり、地域の医療をカバーできるようなる。このようなステップが必要となると思います

7月11日に行った政務調査の内容です
以下、私の質疑をメインにした概ねの回答です(会話の中での回答も多く含まれるので、私の主観が多く出てしまったり、ニュアンスの違いがあるかもしれませんので、最終的には再度、確認する必要があると思っています。

その為、今回の委員会でも発言することを控えました。確認作業に手間取り準備が間に合わなかったことを恥ずかしく思っております)

総括を先にあげさせて頂くと
現在の小児医療センターより中身を充実させる。

現在、交通事故などの子供は受け入れられないが、新病院では対応できるようにし、子供の総合病院としてしっかり機能させる何より、良い病院を作り上げていきたい。とのことです。細かい質疑は

①感染症対策について 患者さんは病院間を行き来できない。周産期医療のフロアーだけ  医者のみが移動できるようにする。日赤の入口ともなるべく距離を取るように検討中。日赤 が災害時医療の受け入れ病院となった際にはより 一層の感染症対策をしてもらえるよう  にお願いしてきました

②駐車場 現状での駐車場利用者数を調査 MAX280台 病床が増えることもあるので300 台で対応 1台あたりの面積も広く取り、バギーなどの利用者にも利用しやすい配慮 又、  駐車場から直接エレベーターで入れるようにし、受付までもスムーズに移動できるよう考慮

③交通渋滞についても、もちろん検討している。駅からのアクセスも駅の改修工事もふまえ  て通院しやすいように検討する

④地震が来た時の重篤患者の避難方法は?→エレベーター、非常階段等 十分に検討します

非常用エレベーターは当然停電時に動く。(停電時に自家用発電機の電源が医療機器に回された場合でも)

⑤1度全てを移動した後、必要な機能を現在地に持ってくるということですが、その場合、相当数の機能を持ってくる必要も考えられます。その場合でもしっかりと持ってきてくれるのですか?→これからドクターを含めてニーズの確認を行うが、必要な 機能を持ってくるという 方針に、変更はない

持ってきてくれる機能がわからないから患者さんたちは心配なんだと思います。又、アンケートのタイミングが遅かったから患者さん方はおいてかれる感があるのだと思います。早急に検討(持ってきてくれる機能、予算、規模)をお願いします。→年内をめどに頑張ります

以上が概ねの内容です。その他にもたくさんの話がありましたが、
書ききれないのでこの辺で・・・

アンケーとの概略です
アンケートの回収率は34.85%(6069枚中2115枚の回収)です。(この数値が大きいのか小さいのかは考え方によると思います)

アンケート結果によると、
・かかりつけ診療科:一人平均2.49科(最大14科-1人、13科-3人、12科-5人) 

・通院頻度:月2回以上357人(17.29%)月1回以上678人(32.83%)年2回以上845人(40.92%)年1回以上84人(4.07%) 

・通院方法は83.56%が自家用車での通院

・通院時間(片道)は30分未満が24.45%、30分~1時間が48.81%、1~2時間が24.79%  2時間以上が1.95%

・移転した場合の心配事は通院時間(19.0%)、経済的負担(12.36%)無料駐車場(21.01%)運転の負担(21.69%)その他(17.04%) 交通渋滞や駐車場、エレベーターの問題、待ち時間、当医の変更等の心配があるようです。

前文にも書きましたが、県の調査と患者さんの感じ方でズレがあるようにも思います。しっかりと話し合いをしてもらいたいと思いま

長文 申し訳ありません。

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2012年

7月

12日

H24年7月11日 知事会見 県HPより

その他
小児医療センターの移転について

小児医療センターの移転についてのパネル[PDFファイル/49KB]

読売
 県立小児医療センターの移転問題で、第1回目のアンケートが5月末に採り終わったと思うんですけども、基本設計が始まるということで取材させていただいたんですが、そのアンケートの結果は基本設計には影響しないと伺っているんですが、それは正しいでしょうか。
知事
 一部考え方について・・・(パネル「埼玉県立小児医療センターの移転」を用意)。
 なかなか、現場の課長の説明が十分でなかったみたいで。私が答弁をしたのは、正に埼玉県県立小児医療センター、岩槻にありますものを、一部機能を残すとさせていただきました。正に一部機能を残すというのは、通ったりする人たちが、困難な人たちが現にいるじゃないかという、これが一番の課題でありますので、そういう方々の便宜も考えるべきだと。そういうことを考えてわざわざ引っ越した人たちもいるという。この部分はやっぱり考えなくちゃならない。そんなふうに思って、できるだけそういうことを考えるよう指示をしました。
 そのイメージ図は、仮に全体がAとBで構成されるとすれば、Bの中の一部がB1として残されると。しかし今私たちが考えているのは、AもBも機能を拡大させると。全体として新たにCを作るくらいの気持ちでいくというのが基本です。今までが100だとすると、100のうち10ここに残って90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに来るということではなくて、100は100として新たにしっかり(さいたま新都心の部分を指しながら)こっちに120の機能を作ろうと。
 100の中の幾つとはあえて申し上げません。10とか5とか言葉を使うつもりはありませんが、何らかのかたちで患者さんの便宜を図るべき機能を残そうということは変わりありません。しかし、基本的にはBを含む全体をバージョンアップしてさいたま新都心に作る。あえて言えば100のものを120にするというのが今回の試みでありますので。耐震改修も免震の体制も含めて、また日赤との連携も通じて更に全体としてパワーアップできるという。そういうかたちが基本でありますので。その中で、例えば(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)ここを100として90が(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ行って10が(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こっちですというのは、医療の体制としてはあまりいい話ではない。力が分散してですね。したがってAもBも(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちへ移りますよと。さらにCも作ります。しかし何らかのかたちでB1ともいうべきものをきちっと残して、患者さんの態勢をカバーできるものは利用しようじゃないかというのを、現在調査している段階です。
 そういう意味で、これを分散するというようなイメージとはちょっと違うということだけは御理解を賜りたいと思っています。医療分散というのは必ずしも強くなるものではありませんので、極力集中させてより強くしていくというのがポイントだと思っておりますので。強いて言うならば、Bの機能は(「さいたま新都心」のBを指しながら)こっちにもきっちり残すと。Bを拡大したかたちでB1ともいうべきものを(「岩槻区馬込のB1」を指しながら)こちらに用意するという。そういうイメージです。
読売
 機能として拡大するというのはとても理解できるしいいことだと思うんですけれども、現実問題として、今センターで働いている職員の方とか機器に関しては新都心の新病院に全部移すという理解でいいんでしょうか。
知事
 基本的にはそうでありますけど、何を残すかということについては、当然機器も含める話だと思います。残す機器もあれば、全面的に廃止して新規に作る機器もあると思いますので、単純に「全部、機器とかそういうものが(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移りますよ」という話でもないですし、一部「岩槻区馬込」を指しながら)病院に残りますよという話でもないと思っています。
 要するに、患者さんで新都心に通ったり、あるいは新都心で治療するに必ずしも十分でない、ふさわしくないような人たちがどの程度おられるかということによってこの機能が決まりますので。機能が先にあるわけではないんですね。患者さんの状態や、聞き込み、ヒアリングによってその体制が決まってきますので。
 基本的には、何度も申し上げますが、AもB岩槻の小児(後に「医療」を追加)センターの機能はしっかり(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちに移し、なおかつそれをパワーアップ、バージョンアップさせるというのが基本だと。しかし、いろいろ議論もありました。なかなか通えない人もいるのではないかとかですね。そういう方々をどんなかたちで面倒を見られるかということを十分医師と相談して、また親御さんとも相談して、残すものはきちっと残すと。それだけです。
産経
 その話に関してなんですけど、3次医療機関というキーワードが出ていたので、私は改めて説明されなくても、知事のお考えは大体理解してたんですけど。ただ、何日か前の報道で、知事が、移転をめぐっては2月議会で現在の一部機能を現在地に残すと表明したと。しかし、県の病院局はかくかくしかじかと言って、同センターの一部を現在地に残す考えはないって書いてあるんですけど、これを読むと、知事発言に対して担当が真っ向から反論しているように読めちゃうんですが、そういうことはないんですか。
知事
 全くないです。
 なんか、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを「9対1に分けて」というようなイメージでとらえられたような質問に対して、「そういうことはありません」という事です。それが「全部移りますよ」と。「ちゃんとAもBも、さらにCも付け加えますよ」という話です。
 「ただし、今Bが行っていたような機能の一部については、何らかのかたちで必要であれば残ります」と。だから、まあ極端なことを言うと、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生が今度は2人必要になってくれば、Aという(後に「の機能を担当する」に修正)先生をもう一人つくらなくちゃいけないということになってきます。事と場合によっては。(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こっちにはこっちで移さなきゃいけないですから。

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産経
 ずいぶん誤解を生む報道のような感じがしたんですけども。
知事
 いやいや、それは説明も悪いんじゃないでしょうか。「一部機能を移す(後に「残す」に修正」)と言うと、いかにも一般論で言うと、このBのうちの一部が、(後に削除)(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)この中の10分の1なら10分の1とか、20分の1なら20分の1が残るのかなというようなイメージが一般的には「機能を残す」というような意味にとられがちだと。
 ただ、我々はやっぱり医療の集中ということを言っていましたので、イメージとしてはこの部分を言ったつもりだったんですが、必ずしもそうとらえられなかったみたいです。私も妻に話しましたら、「それはお父さん、イメージはこうですよ」と。「これを割ったような感じですよ」と。「そうはとられませんよ」と言われまして、それで、今日はこういう図が必要だということで、図を用意したところです。
 やっぱり一般論では、(「岩槻区馬込」の部分を指しながら)これを分けるようなイメージが出たかもしれません。だから、分けては力がなくなりますので、「基本的には分けませんよ」と。ただし、必要なものについては新たにここに「残す」というよりも場合によっては「作る」という話になってくると。
 あるいは、残せばここで欠けた部分を必ず(「さいたま新都心」の部分を指しながら)ここに付加すると。そういう形になります。
産経
 2月議会でその時話されましたよね。そこを図で見ると、ちょっとパワーアップするような感じだと思うんですけれども。何か2月から今までの間にどれくらいパワーアップするとか、予算的なものだとか、そういう・・・
知事
 それは、ちょっと私には分からないところがありますので、具体的に病院管理者にでもお聞きしていただければと思います。どこまで煮詰まっているのか。まだ十分ではないと思います。十分になったら私にも報告があると思いますので。そういう報告をまだ聞いておりません。
東京
 今の関連で、知事のイメージの中では、今言われた「B1」で対応する機能というのは、どういう患者さんを見る機能を残すべきだというイメージを持っておられますか。
知事
 私は医師ではありませんので、そこまでのイメージはありません。ただ、気の毒な立場の人とか、絶対に岩槻(後に「蓮田」に修正)から離れられない人というのがどうもおられるようなお話も聞いておりますので、そういう部分をどうカバーができるか。
 ひょっとしたらそう思ってらっしゃるだけかもしれません。医師とのいろいろな「対話」と言うんですか、そういう中でクリアできるのかもしれません。いずれにしてもアンケートとヒアリング、そしてまた担当医との会話の中で、そういう問題が解決されていくものだと思います。
東京
 新都心に通えないほど重度の病気を抱えたお子さんに対応する機能を残すとすると、それなりの機材なりマンパワーが必要になって、それだけ、特に医師が確保できれば問題はないと思うんですけれども、医師不足が言われている中で、結果的に集中できなくなってしまうんではないかというふうな見方もできると思うんですけれども、そこはどういうふうにそうならないように対応したいと・・・
知事
 それは医師が判断をするんですね。私の段階で判断する話ではなくて医師が判断する話です。それで、正にそのためのアンケートやヒアリングをして、かなり綿密に、丁寧に話合いをするはずだと思います。その中で、問題が解決すると思っています。
 当然、全体が必要な人は(「さいたま新都心」の部分を指しながら)こちらになってくるでしょうし、そうじゃなくて、通うことだけが問題の人も、そう思い込んでいらっしゃるかもしれませんが、実は、それも可能だという事もあるかもしれませんし、いずれにしても本当に医師を含めたかたちの中で話合いをきちっとして、できるだけ患者の皆さんたちに不便をもたらさないようにするというのが一番の。
 「高度な医療をする」それから「患者さんに不便をきたさないようにする」という。そういう意味で、蓮田の方で通っていらっしゃる人たちを、きちっと救済できるようにすると。それだけはもう間違いのないことですので。理解してもらいたいのは、一種の機能をしっかり充実させるということでは、これはやっぱり医師の世界で譲りがたいものがあると思っています。
埼玉
 今の関連なんですけれども、何を残すかということに関して、3月の定例会見の時に、6月中くらいには一定の結論が出せるんじゃないかという見通しを述べられたんですけれども、だいぶヒアリング等で遅れるという、今、見通しで・・・
知事
 まだ終わったって聞いておりません。できるだけ早く、安心してもらいたいと思いますね。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月8日

3月8日(木曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート2」2012/03/08 12:00 pm

 昨日の予算特別委員会において、民主党・無所属の会の浅野目議員から、県立小児医療センターの移転について質疑がありました。

 議員自身のお子さんも800グラムで生まれたということで、県立小児医療センターの新生児集中治療室、いわゆるNICUに長く入院していたということであります。現在は25歳の立派な好青年になっています。まさに県立小児医療センターによって命を救われ、そして立派に成長されたという大変素晴らしい話であります。

 こうした経験を持つ浅野目議員からは、現在までに救われた命がどれだけあるのか、そして、受入れ人数が少ないゆえに救われなかった事例はなかったのかという、まさに浅野目議員の強い思いがこもった質問がありました。

 この質問に対しては、病院事業管理者が具体的に説明をしました。

 県立小児医療センターは、昭和58年に開設して以来、29年間で未熟児・新生児科で11,279人の入院患者を受け入れ、結果として多くの子どもさんの命を救うことができました。現在、NICUは15床です。平成22年度は441人の新生児を受け入れたということであります。
 一方、NICUが満床などの理由で、やむを得ず、未熟児・新生児科で受入れを断ざるを得なかった件数は、平成21年度が244件、22年度が150件、23年度は2月末までで184件ということであります。
 このようなことからも受入れ人数が不足しているのは、明らかであります。

 しかし、現在の場所では、建て替えのための空間や耐震上の課題、地盤の良し悪しを含めて多くの問題があります。さいたま新都心第8-1A街区に移転すれば、これらの問題の解決が図られます。病院施設の拡大により、NICUは更に15床増やす計画であります。これにより、新生児の受入れ人数も倍に増やすことができます。この増床によって、これまで満床などによって受入れができなかった200人程度の新生児を受け入れることができるということになります。更に多くのお子さんの命を救うことができるのではないかと考えます。

 このようなこともあって、建て替えを機に移転することを考え、移転するなら一番良い場所ということでさいたま新都心を選んだわけです。
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2012年

6月

18日

上田知事のブログより H24年3月7日

3月7日(水曜日)の一打 「県立小児医療センターの話題についてパート1」2012/03/07 12:00 pm

 今回の本会議や予算特別委員会でも県立小児医療センターの移転問題がしばしば取り上げられています。大体、移転というのは嫌われます。少なくともその場所にあったものがどこかへ行ってしまうという話になると、その周辺に住み利用していた人たちで、それに賛成する人は、まずいません。図書館の移転でも学校の移転などでもそうです。

 県立4病院は、高度な医療を専門的に行うことに特化した病院であります。がんセンター、循環器・呼吸器病センター、精神医療センター、そして小児医療センター。街の中にあるような一般の病院や医院などとは全く違う役割を果たしております。したがって、現在のさいたま市岩槻区から県立小児医療センターがなくなったとしても、そのエリアでの小児科医が減るとか、小児医療が空白化するということにはなりません。まずこのことに誤解があります。なにか街中の小児病院がなくなるというようなイメージですが、県立小児医療センターはもともと重度や先天的に困難な状況を抱えているお子さんに対する医療を専門的に行うところでありますから、できるだけ県内全域をカバーできるような場所がよいことは言うまでもありません。こうした内容について、本議会でいろいろと議論が進んでいるところです。

 議論の内容や私の考えについては、後日、このブログで紹介させていただきます。
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2012年

6月

15日

H24年6月12日 日下部伸三県議のブログより

 

「さいたま日赤の小児科
    常勤医が全員退職の意向」

さいたま日赤の小児科の部長、副部長を含めた常勤医師4人全員が今年の夏か秋までに退職の意向を示している事について産経新聞から取材を受けた。

 朝日・埼玉・東京新聞では「日赤と県立小児医療センターの新都心への移転集約計画とは無関係」と報道されているが、私が日赤の医師から聞いた話ではまさにこの計画で退職する様だ。


以下は6月9日の産経新聞からの抜粋である。

 『・・・この問題について、同病院の担当者も県の担当課も、新都心への移転問題は「関係ない」としている。ただ、医師でもある日下部伸三県議(無所属)は、「県立小児医療センターと一体的に整備されて別棟で隣接するのでは、さいたま赤十字病院の小児科の存在意義が乏しくなるのではないか」と指摘する。移転後、重篤な患者の対応は小児医療センター、さいたま赤十字病院はそれ以外と分担が決まっているからだ。
 別の医療関係者は「日赤など公的な病院は民間と比べて医師の収入が低い。しかし、高度な設備でさまざまな患者の診察ができ、経験を積めるメリットがある。それなのに、風邪や腹痛の子供しか診られなくなるのでは、医師のモチベーションにかかわる」と明かした。・・・』



 私は本計画がプレス発表された段階から「さいたま日赤と県立小児医療センターが別棟で隣接するのでは、さいたま日赤の存在意義が無くなる事を指摘し、経営効率の面からも日赤の小児科に小児医療センターを組み入れる形で一本化すべき」という事を主張してきたが、上田県政は医療現場が全く判っていないし、判ろうともしていない。

 現状でも埼玉県の勤務医不足は深刻だが、常勤医の退職という最悪の結果になりそうである。

 医療現場に無知な埼玉県政が埼玉県の医療を崩壊させていると言わざるを得ない。

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2012年

6月

05日

24年2月定例会 小児医療関連記事

平成24年2月定例会 代表質問 質疑質問・答弁全文 (西山淳次議員)

通常ページへ戻る 掲載日:2012年3月27日更新

さいたま新都心第8-1A街区の整備について

 西山淳次議員(公明

 まず、公明党の基本的立場を申し上げます。
 さいたま新都心第8―1A街区へ県立小児医療センターとさいたま赤十字病院を移転し、新たな医療拠点としていく、知事が打ち出したこの方向性について、公明党は賛成であります。
 これまでに、タワー誘致の失敗や民間ビルの撤退という二度の不運に見舞われた8―1A街区でありますが、振り返ってみれば、近年の不安定な経済情勢の下で、民間を主体にした開発整備はそう簡単にはいかないということでありました。そうした中、耐震化による建て替えが不可欠な二つの病院が移転し、両者が連携することにより新たな医療拠点とする案は、整備計画を県の責任の範囲内である程度コントロールできる上、県民の医療ニーズにも応え、8―1A街区を有効に活用する現実的な案として、評価できるものと考えます。
 逆に、3度目の正直であるこの案が成就できないようなら、それこそ県の責任が問われかねません。そうした認識に立った上で、以下、知事に質問をいたします。
 まず、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院との連携により、高度な周産期医療と救命救急医療を提供するとのことでありますが、組織は別々、建物も別々で本当に大丈夫なのか、との声があります。両病院の連携については、相当しっかりとした準備、取り組みが必要かと思いますが、どのように進めるのか伺います。
 また、公明党県議団は、県立小児医療センターの移転に伴い、新たな機能として、本県の発達障害支援の中核拠点としての役割を加えるべきと考えております。昨年11月、県議団として発達障害研究の第一人者であり、本県の政策立案でもお世話になっております、北海道大学の田中康雄教授を訪ね、アドバイスをいただいてまいりました。田中教授は、県と市町村、保育所や教育機関など、関係機関の連携と役割分担の重要性を指摘され、県のリードにより体系的に一貫した施策が展開されることが大切だ、と語られました。公明党は、発達障害支援における指令塔の役割を新たな小児医療センターに加えるべきと考えます。見解をお伺いいたします。
       

 上田清司 知事

 「さいたま新都心第8-1A街区の整備について」のお尋ねのうち、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の連携についてでございます。
 私は周産期医療と救急医療の充実・強化のために、両病院の連携が最善の策だと考えております。
 両病院が連携することは、さいたま赤十字病院にも十分ご理解をいただき、計画段階から合意事項として協議を進めております。
 これまでも、両病院の病院長や診療部門別の医師による会議を開催し、医療連携の在り方についての意見交換を行っております。
 周産期医療については、ハイリスク妊産婦の分娩・手術での診療協力や出産後の重症新生児への速やかな集中治療の実施などについての話し合いも行っています。
 救急医療では小児重症患者の症例に応じて、どちらの病院で診療を行うことが最適であるかなどを検討しております。
 今後はさらに、麻酔科や放射線科などの医療分野での連携策や電子カルテの活用による診療情報の共有などの検討も進めてまいります。
 一方、施設面では、医療連携を円滑に行うための動線の確保などハード整備についても検討を行ってきました。
 さいたま赤十字病院と協議を重ねた結果、建物全体としては両病院を一体のものとして整備することにします。
 実際には、医療を提供する場面では、例えば、さいたま赤十字病院の産科手術室と県立小児医療センターの新生児集中治療室を、同一フロアで行き来できるように配置することなど、そういう体制を考えております。
 今後、具体的な施設の設計に当たっては、両病院が円滑に連携できるよう、ハード面での調整を適切に行ってまいります。
 次に、発達障害支援の司令塔の役割を新たな小児医療センターに加えることについてのお尋ねでございます。
 最近、人との関わりや集団行動が苦手なため周囲から誤解され、保育所、幼稚園に適応できない発達障害の子供たちが、年々増加しています。
 このため、県では平成23年度から福祉部に、専門の組織を設置いたしました。
 予算も大幅に増額し、発達障害に係る啓発の推進、人材の育成、親への支援、診療・療育の拠点施設の整備の4本柱で集中的に取り組んでおります。
 小児医療センターの移転を機に、今までの取り組みをより充実させていくため、発達障害児支援の拠点を整備したいと考えております。
 小児医療センターには専門の医療・療育のスタッフがいるため、現場でよりニーズに応じた実践的な支援が可能になるのではないかと考えております。
 そこで、現在、福祉部の本庁で担っている発達障害対策の機能を病院内に配置し、病院と連携して支援できる体制づくりも進めてまいります。
 また、小児医療センターも病院機能として発達障害児の診断、リハビリを拡充してまいります。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転・その②-初期救急医療体制はだいじょうぶか [医療]

5月27日(日)

医療・初期体制に不満は無いか

今回、「県立小児医療センター」移転の件で説明にいらした県の医療部にあらためて聞いた。「初期救急医療体制⇒第二次救急医療体制⇒第三次救急医療体制は、ちゃんと機能しているか?」

私「『地域医療計画』が策定されて4、5年になると思うが、それぞれがきちんと機能するためには、役割を該当機関がしっかり認識しなければならない。移転などもそれができているのが前提条件です。初期救急医療機関でしっかり対応することが出来ているか。宮代はどこですか」

県・医療部職員「初期体制、第二次救急、第三次(高度)救急医療体制がそれぞれ機能しなければならない。宮代町の初期医療機関は、『六花』…だけですね、今のところ・・・こちらが把握しているのは」

ああ、そうですか。「六花」は、町民の<かかりつけ医>として、初期診療をきめ細かく対応してもらうために、公費をつぎ込んでつくった<公共機関>です。6月議会の一般質問にも出してありますが、初期医療機関として、十分機能しているか、役割を認識しているか、質問してみます。

初期医療機関がしっかり対応しないと、第二次医療が混乱するし、第二次医療機関が対応しきれないと、本当に重篤で緊急を要する患者に対応するべき第三次医療機関(高度医療を提供する病院)が、混乱したり、忙しすぎたりして、命に関わる患者に対応できない。

こういった機構図のなかで、市町村の責務として(地域医療計画の骨太部分です)、受け入れ体制がしっかりしているか。責務を認識しているか・・・。細かくは、議会の一般質問で質してみようと思っています。

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2012年

6月

05日

加納好子 宮代町議のブログより

県立小児医療センターの移転の意味その① [医療]

5月26日(土)

県立小児医療センターの役割

県立小児医療センターの移転問題で、あらためて県医療企画部や病院局は、その役割を周知徹底させようとしています。具体的に言えば、移転によって、今まであった地域の医療が薄くなるのではないか、との住民の疑問に答える意味合いもあります。

県立小児医療センターの担う役割を明示し、この医療機関のもつ他の医療機関との相違点を3つ挙げています。

■他の医療機関では対応できない高度専門医療を担う小児総合病院である。 ■県内全域を対象とする第3次医療機関である。 ■特定エリアをカバーする地域の病院ではない。

共産党などが請願している、今まであった地域(岩槻地域など)の医療が薄くなる、移転しないでほしい、に、そもそもここの役割は地域医療ではない、より高度な医療を提供するための拠点として、よりよいところに移るのだ、という説明です

埼玉県が抱える喫緊の問題

喫緊の問題と、県・医療部局は言うが、ずっと前から喫緊の問題であったのです。私たちは、東京、大阪で5、6年前に続出した、妊婦の緊急時受け入れ拒否など、不幸な事故につながった事例。この時、「周産期医療の現状」の学習会を持ちました。その際、招いた県・医療部の説明で、東京都にたよっている首都圏、特に埼玉県の周産期、小児医療の実態に危機感を持ったものです。

ハイリスクをもった妊産婦、新生児に対応する高度な周産期医療体制の整備は、全国的に見ても若い県である埼玉県は、できるだけ速く進めなくてはならない問題として実感しました。

超未熟児が入る「NICU」も人口に対して必要量の半分ほどしかなく、整備が急がれる状況でした。

また、小児の外傷患者、重症患者に対応する緊急医療の体制も十分でなかった。人口が増え続ける埼玉県で対応できるのが、川越の総合医療センター一つでしたし、県内で7つある緊急救命センターで対応するにも、高度な医療は十分でなかった。

埼玉県「地域医療計画」

私たちは、この小児医療問題に先んじて構築された「埼玉県・地域医療計画」で、医療計画推進課から職員を招いて学習会もしていました。

医療は、まず、〇市町村の責務として、軽症の患者に対応できる地域医療体制を整備しなければならない。〇次に地域の拠点となる第2次緊急医療体制を整備する。(東部地域では、小児医療に関しては、済生会南栗橋病院と土屋小児科病院・・ともに久喜市)そして、〇最後の拠点として、第3次医療緊急医療体制(重篤にして緊急な患者)に対応できる高度医療の体制作りが待たれる状況でした。

この体制作りで、県は現在、重篤患者の受け入れをしている2大病院<さいたま赤十字病院&県立小児医療センター>の機能を併せ持つ拠点病院をつくる計画を速く進めなければならなかった。なぜなら、この2つの病院のいずれかが単独で総合周産期医療の機能、役割を満たすことができなかったから。

そこで、交通の便が集中し、医師の確保もしやすい「新都心医療拠点」に総合的な「小児医療センター」を造る事になり、岩槻にある「県立小児医療センター」の移転・機能をアップさせた新拠点に着手することになったわけです。

つまり、岩槻にある「小児医療センター」が、遠くなるから患者のために残してほしい、という請願、思いはわかりますが、役割が違ってきているのだと思います。

じゃー、今までの岩槻にあった「小児医療センター」は、地域の核となる第2次緊急医療拠点病院として整備し、活用できるのか?との私の質問には、昨日の県・医療部職員からはかばかしい答えは無かったのですが・・。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50 カテゴリ保健・福祉・医療国土・都市計画
新都心へ病院移設問題(その2) 県立小児医療センターの機能存続、9月頃に方向性が判明昨年12月20日、上田県知事が「一部機能を現在地に残す」と県議会で発言してから、5ヶ月が経ちます。

この間、県議会での予算委員会での質疑などがなされるとともに、関係者への説明会が開催され、TBS「噂の!東京マガジン」での報道、患者・保護者による署名簿提出などが行われてきました。

どんな機能が残るのか、乳幼児から大人までの患者をはじめ、保護者や家族、医師や看護師、あるいは周辺住民など関係者の関心や不安が高まっています。6月9日(土)13時半~同センターで、10日(日)10時~岩槻特別支援学校・体育館で説明会が行われるようですがどうなることか・・・。

今日5月16日(水)、「小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について」という資料が、自民党県議団の控室の、各議員の机の上に配布されていました。担当は病院局経営管理課(電話048-830-5988)。ご参考まで、配布資料の内容を記載致します。

-----------

小児医療センター移転に伴い、現在地に必要とされる機能に係る調査について
病院局経営管理課

1.概要

小児医療センターがさいたま新都心に移転を予定していることについて、小児医療センターの患者(家族)を中心に、現在地に病院機能を残してほしいとの要望がある。

このため、小児医療センターの患者を対象とした調査を実施し、患者ニーズを把握したうえで、現在地に必要とされる機能について検討を行う。

2.調査方法

○一次調査(4月~5月)
対象者:調査期間中の延外来患者 約1万人
方法:外来に訪れた患者へのアンケート調査(ホームページでも実施)

○二次調査(6月)
対象者:①一次調査において二次調査を希望した患者、②病院側で調査の必要性を認める患者
方法:郵送による詳細な調査

↓※ヒアリング調査の対象とならない患者にも回答

○ヒアリング調査(7月)
対象者:二次調査を受けた中で必要性が認められる患者
方法:医師も含めた病院スタッフによる患者からの聴き取り調査


2の調査結果を踏まえ、現在地に必要とされる機能について方向性を示す(9月頃)。

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2012年

5月

17日

5月16日 沢田力議員のブログより

2012年05月16日16:50
カテゴリ
保健・福祉・医療
国土・都市計画

新都心へ病院移設問題(その1) 県主体で、街区全体の設計整備をプロポーザル方式で進める方針

91fd1d7c.png県立小児医療センターとさいたま赤十字病院が「さいたま新都心第8-1A街区」へ移設することに関して、3月26日の県議会2月定例会の予算案等の可決を踏まえ、埼玉県庁の企画財政部と病院局において、設計者を選定する段取りが「指名型プロポーザル」で進みつつあります。

プロポーザルで選定した業者には、(1)さいたま赤十字病院の敷地を含めた街区全体の建物の配置(全体ブロックプラン)・動線計画・外構・デザイン計画、および(2)小児医療センター(発達障害関連の福祉施設、特別支援学校、院内保育所などの付加機能を含む)の設計を委託するとのことです。さいたま赤十字病院は実質的なパートナーですが、第8-1A街区全体の設計整備は、県主体で取り組んでゆくことが確認されました。

なお、昨年12月の県議会において、「外部委員を交えて検討を行い、平成24年3月末日までに基本計画を策定」すると説明がありましたが、5月中旬の今日まで、(株)病院システムや外部委員によって作成された「基本計画」の検討内容や結果などについて県議会へ正式な報告がなされていません。

また、UR所有の土地の評価を踏まえた、URから県への売却手続きについても進捗状況は報告されていない状態です。

さらに、さいたま市が同敷地内に設置を希望している保育所などの児童福祉施設の設計は、どのような扱いになるのか未確認です。


■平成24年5月上旬、指名業者へ募集通知を行う予定。指名業者の対象は、一級建築士数の上位20者のうち、30,000㎡以上の公的病院を設計した実績がある者を指名。但し、さいたま赤十字病院の設計者である(株)日建設計は指名しない。
■6月上旬、指名業者は、「課題(全体ブロックプラン、子供にやさしい病院等)」に対する「企画・提案(考え方)」を提出。
■6月上・中旬、「選定委員会」(※)にて、「審査(第1次審査・ヒアリング)」を行い、優れた提案者を設計候補者に選定する。
■6月下旬、設計業者の選定。→契約(予定)。

■12月末、「基本設計」完成。
■平成25年10月末、「実施設計」完成。

■平成25年11月~平成26年3月、施工業者の選定・契約(予定)。
■平成26年3月、工事着手(予定)。
■平成28年春、工事完成(予定)。

■平成28年夏、開業(予定)。

※「選定委員会」は、委員長を筧(かけひ)淳夫・工学院大学建築学部建築デザイン学科教授として、委員を竹宮健司・首都大学東京都市環境学部都市環境学科教授添田啓子・埼玉県立大学保健医療福祉学部看護学科教授、川越晃・埼玉県都市整備部副部長、中村譲・県立小児医療センター病院長として、計5名で構成。

上記の通り、「基本計画」を策定したと思われる、外部委員会「埼玉県立小児医療センター施設整備検討委員会」(委員系7名)のうち、有識者の筧氏、県庁職員の川越氏と中村氏が含まれています。
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2012年

3月

13日

沢田 力県議のブログより 24年3月12日

2012年03月12日16:29
カテゴリ

「総合周産期母子医療センター」がもうひとつ必要な理由 北関東が手薄な現実

e86b2528.jpg3月12日(月)22時~、NHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」で小児看護専門看護師・長田暁子さん(神奈川県内に5病院ある「総合周産期母子医療センター」のひとつ、横浜市立大学附属市民総合医療センター)が紹介される。日本ではまだ73名しかいない専門職、ぜひとも見なくては。

ところで、3月1日(木)のブログ「新都心病院移設問題 「周産期医療」と「救命医療」は日赤病院で充分?」に関して、記載内容を一部訂正して欲しいと、県庁職員から申し出を先日受けました。

新都心への移設後のさいたま赤十字病院の病床数は、MFICU9床、一般産科31床、NICUとGCUは変化なしとのことです。「住民説明会」で提示された資料に基づき、NICUとGCUが31床増床すると私が誤解してお伝えしてしまいました。

日赤病院がNICUも増床して、単独で「総合周産期母子医療センター」となる可能性は、医師・看護師の確保が難しく等の理由でありえない。とはいえ、日赤病院の移設計画の全容はいまだ不明ですが、3月末には公表予定とのこと。NICUとGCUの充実を担う「県立小児医療センター」とタイアップすることによって始めて「総合周産期母子医療センター」としての要件を満たすことになります。より丁寧な説明を期待したいものです。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?床(産科31床)、周産期14床(MFICU9床+NICU・GCU5床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。


ところで、「総合周産期母子医療センター」が、埼玉県内で川越の埼玉医大の他にもう一か所必要だとする根拠に、次のような統計があります。

(1)埼玉県内の高齢出産は増加傾向にある(40歳以上の出産は全体の3%弱まで増加)。
(2)2,500g未満の未熟児が増加しつつある(毎年5,700名程、その内1,500g未満は400名前後)。

■1998年 新生児67,144名 内2,500g未満7.87%(5,285名)
母親が29歳未満55.67%(37,381名)、30代前半33.40%(22,429名)、
30代後半9.78%(6,566名)、40歳以上1.14%(768名)
■2003年 新生児63,224名 内2,500g未満9.06%(5,726名)
母親が29歳未満46.57%(29,442名)、30代前半38.05%(24,056名)、
30代後半12.94%(8,183名)、40歳以上1.65%(1,043名)
■2008年 新生児60,520名 内2,500g未満9.45%(5,718名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)
■2009年 新生児59,725名 内2,500g未満9.42%(5,626名)
29歳未満38.33%(22,891名)、30代前半37.59%(22,451名)、
30代後半21.15%(12,634名)、40歳以上2.94%(1,758名)
■2010年 新生児59,437名 内2,500g未満9.52%(5,661名)
29歳未満39.74%(24,051名)、30代前半38.08%(23,044名)、
30代後半19.61%(11,869名)、40歳以上2.57%(1,555名)


また、こうした母体と新生児の傾向に対して、医療機関の充実はどうか? 首都圏1都6県の「総合周産期母子医療センター」や「地域周産期母子医療センター」の配置状況、それら病院などのNICUのベッド数を概観すると次の通り。

南関東は充実しているけど、北関東は手薄の印象があります。また、政策医療として県立病院や市立病院が必ずしも担っているとは限らないようです。各都県の周産期医療の必要性をはじめ、医師や看護師の配置・雇用環境、各病院の経営状況など、周産期医療を取り巻く課題を今後とも考えて行きたいと思います。


埼玉県:総合1病院、地域9病院、NICU計127床(今後、県立小児医15床と埼玉医大30床を増床予定)。

東京都:総合12病院、地域12病院、NICU計282床。
神奈川県:総合5病院、地域14病院、NICU計205床。
千葉県:総合3病院、地域6病院、NICU計108床。

群馬県:総合1病院、地域5病院、NICU計30床。
栃木県:総合2病院、地域6病院、NICU計44床。
茨城県:総合4病院(実質3病院)、地域4病院、NICU計33床。

■:総合周産期母子医療センター
□:地域周産期母子医療センター

<群馬県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立小児医療センター(渋川市):MFICU6床、NICU12床(+3床増床予定)+GCU20床(2床減少予定)
公立藤岡総合病院(藤岡市):準NICU2床+GCU6床。
群馬大学医学部附属病院(前橋市):NICU9床+GCU8床(+3床増床予定)。
社会保険群馬中央総合病院(前橋市):準NICU5床+GCU11床。
桐生厚生総合病院(桐生市):NICU9床(+3床増床予定)+GCU12床(+3床増床予定)。
富士重工健康保険組合・総合太田病院(太田市):準NICU5床+GCU5床。

<栃木県> ※2011年6月「周産期医療体制整備計画」による
自治医科大学附属病院(下野市):一般産科50床+MFICU12床、NICU12床+GCU24床。
獨協医科大学病院(壬生町):一般産科29床+MFICU11床(準含む)、NICU9床+GCU30床。
大田原赤十字病院(大田原市):一般産科38床、準NICU3床+準GCU8床。
芳賀赤十字病院(真岡市):一般産科34床、NICU6床+GCU6床。
足利赤十字病院(足利市):一般産科22床+MFICU2床、準NICU5床。
国際医療福祉大学病院(那須塩原市):一般産科14床+MFICU6床、NICU9床+GCU3床。
済生会宇都宮病院(宇都宮市):一般産科32床、NICU8床+GCU10床。
佐野厚生総合病院(佐野市):一般産科40床、準NICU3床。

<茨城県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども病院(水戸市):NICU15床+準GCU25床。
水戸済生会総合病院(水戸市):一般産科15床+MFICU6(準含む)。
筑波大学附属病院(つくば市):一般産科26床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
総合病院土浦協同病院(土浦市):一般産科50床+MFICU6床、NICU9床+準GCU25床。
水戸赤十字病院(水戸市):一般産科40床、準NICU4床。
日製日立総合病院(日立市):一般産科44床+準MFICU4床、準NICU6床+準GCU14床。
総合病院取手協同病院(取手市):一般産科36床、準NICU5床。
茨城西南医療センター病院(猿島郡境町):一般産科22床+準MFICU6床、準NICU9床。

<神奈川県> ※2011年1月「周産期医療体制整備計画」による
県立こども医療センター(横浜市南区):一般産科24床+MFICU6床、NICU21床+GCU22床。
横浜市立大学附属市民総合医療センター(横浜市南区):一般産科36床+MFICU6床、NICU9床+GCU12床。
聖マリアンナ医科大学病院(川崎市宮前区):一般病床50床+MFICU6床、NICU12床+GCU24床。
北里大学病院(相模原市南区):一般産科29床+MFICU6床、NICU18床+GCU17床。
東海大学医学部付属病院(伊勢原市):一般産科32床+MFICU9床、NICU12床+GCU12床。
国立病院機構・横浜医療センター(横浜市戸塚区):一般病床24床、NICU6床+GCU4床。
横浜市立大学附属病院(横浜市金沢区):一般産科12床、NICU6床。
横浜市立市民病院(横浜市保土ヶ谷区):一般病床18床、NICU6床。
昭和大学横浜市北部病院(横浜市都筑区):一般産科44床、NICU9床+GCU14床。
聖マリアンナ医科大学横浜市西部病院(横浜市旭区):一般産科33床、NICU9床。
労働者健康福祉機構・横浜労災病院(横浜市港北区):一般産科24床、NICU9床+GCU8床。
済生会横浜市東部病院(横浜市鶴見区):一般産科35床、NICU6床+GCU10床。
川崎市立川崎病院(川崎市川崎区):一般産科44床、NICU6床+GCU13床。
日本医科大学武蔵小杉病院(川崎市中原区):一般産科28床、NICU3床+GCU6床。
社会保険相模野病院(相模原市中央区):一般産科38床、NICU11床+GCU8床。
藤沢市民病院(藤沢市):一般産科16床、NICU9床+GCU6床。
横須賀共済病院(横須賀市):一般産科12床、NICU9床。
茅ケ崎市立病院(茅ケ崎市):一般産科33床、NICU3床+GCU16床。
小田原市立病院(小田原市):一般産科25床、NICU6床。

<東京都> ※2012年3月1日現在
都立多摩総合医療センター都立小児総合医療センター・総合周産期母子医療センター多摩(府中市):MFICU9床、NICU24床。
都立大塚病院(豊島区):MFICU6床、NICU15床。
都立墨東病院(墨田区):MFICU9床、NICU15床。
日本赤十字社医療センター(渋谷区):MFICU6床、NICU15床。
杏林大学医学部付属病院(三鷹市):MFICU12床、NICU15床。
東京大学医学部附属病院(文京区):MFICU6床、NICU9床。
東京女子医科大学病院(新宿区):MFICU9床、NICU15床。
昭和大学病院(品川区):MFICU9床、NICU15床。
東邦大学医療センター大森病院(大田区):MFICU9床、NICU12床。
帝京大学医学部附属病院(板橋区):MFICU10床、NICU12床。
日本大学医学部附属板橋病院(板橋区):MFICU9床、NICU12床。
愛育病院(港区):MFICU6床、NICU9床。
葛飾赤十字病院(葛飾区):NICU9床。
国立成育医療研究センター(世田谷区):NICU21床。
国立国際医療研究センター病院(新宿区):NICU6床。
東京医科大学病院(新宿区):NICU12床。
慶応義塾大学病院(新宿区):NICU9床。
東京慈恵会医科大学附属病院(港区):NICU9床。
順天堂大学医学部附属順天堂病院(文京区):NICU6床。
東京女子医科大学東医療センター(荒川区):NICU9床。
聖路加国際病院(中央区):NICU6床。
賛育会病院(墨田区):NICU6床。
武蔵野赤十字病院・地域周産期母子医療センター(武蔵野市):NICU12床。
町田市民病院(町田市):NICU6床。

<千葉県> ※2011年3月「周産期医療体制整備計画」による
千葉大学医学部附属病院(千葉市):NICU6床+GCU6床。
東京女子医科大学附属八千代医療センター(八千代市):MFICU6床、NICU15床+GCU25床。
亀田総合病院(鴨川市):MFICU6床、NICU9床+準GCU18床。
千葉市立海浜病院(千葉市):NICU12床+準GCU30床。
順天堂大学医学部附属浦安病院(浦安市):準MFICU1床、NICU3床+GCU8床。
東邦大学医療センター佐倉病院(佐倉市):NICU9床+GCU6床。
船橋中央病院(船橋市):MFICU6床、NICU15床+準GCU25床。
国保旭中央病院(旭市):NICU9床+GCU21床。
国保直営・君津中央病院(木更津市):NICU9床+GCU32床。

<埼玉県>
埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
川口市立医療センター(川口市):一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

「新生児センター」: 
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

その他
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

「周産期医療」を休止中の病院
埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。
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2012年

3月

11日

井上わたる県議のブログより

井上わたるの和光ブログ

和光市選出の埼玉県議会議員。埼玉県政や和光市のことをわかりやすく伝えます。

2012.03.09
こんにちは。

今日は、県議会では常任委員会です。


私にとっては
「福祉保健医療 常任委員会」の初日でした。

今日は福祉部の議案・来年度予算、
及び 行政報告を受けました。


今回審議している主な議案の一覧は、


第28号

埼玉県立嵐山郷条例等の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、埼玉県立嵐山郷を福祉型障害児入所施設等にするとともに、規定の整備をするための改正


第29号

埼玉県介護保険財政安定化基金条例の一部を改正する条例

介護保険法の一部改正に伴い、埼玉県介護保険財政安定化基金の処分に係る特例を定めるための改正

 

第30号

執行機関の附属機関に関する条例の一部を改正する条例

児童福祉法等の一部改正に伴い、同法に規定する審査請求の事件を取り扱う審査会を設置等するための改正

 

第31号

埼玉県認定こども園の認定の基準に関する条例の一部を改正する条例

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、


第59号

平成23年度埼玉県一般会計補正予算(第5号)



そして、
 
平成24年度 埼玉県一般会計予算


です。



また、週明け、月曜日には
保健医療部病院局に関する質疑を行います。



さて、今回、私が審議する中には
小児医療センターの移転に関わる議題があります。

今のセンターの利用者や患者のご家族から
移転に関する切実な想いを
メールでいただいております。


いただいた皆様に個別に
お返事を申し上げたいと思っているのですが、
次の委員会までには間に合わないと思いますので
どうぞご了承ください。


全て目を通しておりますし、
私もこれまで気付けなかった点についても
ご家族の立場でお話しいただき、
非常に重要なご意見と考えております。


私の住む和光市を含む県南部地域でも、
二次小児救急の継続の問題が出ています。

(※志木市民病院や練馬光が丘病院の問題)


県内の二次救急、三次救急、
そして、慢性的に治療・通院が必要な方のための医療・・・

子供たちの命を守るためには、
その充実と、その連携が大切だと思っています。


但し、費用や様々な課題が絡む中で
方向性を示していく必要がありますので、
そのこともしっかり検討に加わえなければならないと
思っています。

週末は、その準備をしながら、
様々な予定に向き合っていこうと思います。
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2012年

3月

07日

日本共産党埼玉県議会議員団 県政トピックスより

柳下議員の予算特別委員会総括質疑(概要)
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
予算特別委員会で質疑する柳下礼子議員
 日本共産党の柳下礼子県議は6日の埼玉県議会予算特別委員会で総括質疑(20分間)に立ち、県立小児医療センターの移転問題と、狭山茶を守るために茶業研究所の拡充することについて上田清司知事をただしました。

 総括質疑のやりとり(概要)は次の通りです。
(文章は日本共産党埼玉県議団が整理したもので、公式記録ではありません)


現地に残す「機能の一部」は何か

柳下議員 日本共産党の柳下礼子です。きょうは県立小児医療センターを取り上げるということで、患者家族の会の方をはじめ傍聴者の方がおみえになっております。知事はぜひ、この方たちに直接お答えいただくという、そういう形でお気持ちをお話しいただきたいと思います。
 まず最初に、昨年6月に知事が突如、県立小児医療センターと、さいたま赤十字病院を、さいたま新都心8-1A街区に移転し、総合周産期母子医療センターと高度救命救急センターをつくるという計画を発表しました。これは、タワーの誘致に失敗したうえに超高層ビルの建築にも失敗した8-1A街区の活用のために、知事がトップダウンで決定した計画だと伺っています。しかし、東部や中央地域など周辺地域の小児医療体制に空白を生み、現在センターに通院している患者に大きな負担を負わせるとして反対の声が広がっています。4日の、今週の日曜日にはTBSのテレビ放映も行われました。県は土屋小児病院はじめ医療拠点整備を進めておりますが、地域の不安を払拭することはできません。この2月、久喜市をはじめとした東部の13市町でつくる協議会が、センターを現在地に何らかの形で存続しつつ、総合周産期母子医療センター機能を、さいたま新都心に拡充移転していただくことを求めた要望書をまとめていました。こうした反対の声に、知事は今2月定例会冒頭に「現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆さま方の不安にこたえるため、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしてまいります」と発言されました。
 そこで伺います。知事が現在地に残すと表明した機能の「一部」とは、具体的にどの部分なのでしょうか。

上田知事 いくつか柳下議員の議論の中で、コメントしたいことがございます。たとえば「東部地区の小児医療の空白」とかいう言葉が出ましたが、ご承知の通り県立4病院は高度な専門病院でありまして、通常の小児科医院とか、そういう話ではございませんので。まさに困難な課題を抱えている小児にかかわる患者さんを対応するというのが小児医療センターでございますので、それがゆえに、これがなくなることがゆえにですね、東部地域なんかの小児医療が空白になるとか弱くなるという課題とはまったく関係がございません。これはまず押さえていただきたいと思います。
 基本的に、私たちはですね、この小児医療センターをより高度な第3次医療機関としての位置づけを、より明確にしようというところからスタートしております。まず第一に、医療機能をもっと整備しなくてはいけない。新たな機能をやっぱり加えていこうと。そして病院施設をやっぱり拡大しなくてはいけない。かなりいろいろな課題をもつ病気の児童が増えてきている。これに対応できるようなもので拡大しなくてはいけない。それから耐震性を確保しなくてはいけない。そして全県的な対応ができるようにしなくてはいけないということで、できるだけ交通の至便地を選んだがいい。こういう4つの課題を設定したうえで考えたものでございます。したがって、新たな医療機能の整備は、さいたま赤十字病院との連携のなかで周産期医療と救急医療機能を強化していくと。病院施設の拡大については狭隘になっている現在の小児医療センターを、病室、手術室などを大幅に拡充すると。そして建築の耐震性については、十分な建物面積を確保したうえで、耐震性のある建物にすると。そして交通至便地の移転は、高度医療をあまねく県民の皆様に受けていただく、供給できるような場所とすると。この4つの課題を同時に確保できるのは、現在地の建て替えや耐震化ではできないということでございます。さらに高度な医療を分散することは困難であるということで、今度の、さいたま新都心に極力集中化すべきだという考え方を持っておりました。
 しかし、私のところにもいろいろなお手紙、メール等を頂きました。そしていろいろな説明会での報告も聞いております。そうした話の中で、最もやはり困難なのは、わざわざ通院するのは困難な人たちが、引っ越しまでして現在の場所に来られたという、こういう事情までを無視するのはいかがかな、と。こんなふうに私は思って、何らかの形で現在の、慢性期の疾患のあるかたがたをカバーする方法として、現在地にその機能を残せることはできないのかということで問題提起をし、今病院局関係者に調査を依頼しているところでございます。
 いずれにしても、基本的な構想そのものは変更できませんが、できるだけですね、患者・家族・障害者の皆様に何らかの形で病院機能の一部を残すようなことが可能なように、できるだけ患者の皆さんたちの気持ちをしっかり受け止められるような方法をですね、考えてもらうように手配をしているところでございます。

あくまでセンターは現在地で建て替えを

柳下議員 次の質問をいたします。
 現在小児医療センターの患者は、ひとりで複数の診療科に定期通院しています。患者家族の会の代表者のお子さんの場合は、現在13診療科にかかっております。今後成長するに従って言語の訓練、食事の訓練、このように診療科は増えていく見通しです。お子さんの健康、発達、成長を保証するためには、一部の機能のみが現在地に残ったとしても、この人は現在のセンターと新都心と、2か所に通わなければなりません。このようなお子さんにとっては、センター存続によってこそ治療や発達の可能性が保障されるのです。私はあくまで県立小児は現在地で建て替えを行うべきと考えております。その一方で、2つ目の総合周産期の母子医療センターを赤十字病院を母体にして県の強力な支援のもとで確立する。こうすればすべての県民が賛成できる案になると思います。センターは現在地に存続すべきと考えますが、先ほど知事もお話ししておりましたけども、再度おうかがいしたいと思います。
 そして、これまで小児医療センターが第3次医療機関でありますけれども、2次の患者も含めて近隣の地域医療に大きく貢献してきたという事実があります。そのことはわかっておりますか。お答えをお願いいたします。

上田知事 後段の部分から申し上げれば、基本的には説得をしながら。まさに1次の方も来ているんですね。極端なことを言えば「下痢しているから診てくれ」というのも来ているんです。でも「そういう病院じゃないんです」ということを言いながら最初の初診だけして、「次からは来ないように」というようなことをやったりしながら、できるだけ3次に特化できるようにしてきたんです。だから「2次もやってきた」というよりも、余儀なくされてきたというのが実情で、もともとそういう機能ではなかったということについてはやっぱりご理解していただかないと。県民のみなさんにもご理解してもらわなくてはいけないと思います。それで土屋病院なんかの強化、あるいは春日部病院なんかで強化、そういう形のなかでより東部地域の中身を強くしていこうという形にしております。
 そこで、現在地に残すべきだという議論でございますが、建て替えの空間、あるいは耐震上の課題、いわゆる地盤の良し悪し等々も含めて課題があることははっきりしておりますので、そこで建て替えを機に引っ越しを考え、その引っ越しをするのであれば一番いい所にということで選んだのが新都心の場所でございますので、現在地に残すという考え方はまったく持っておりません。ただ、慢性期の方に限ってですね、患者の方についての何らかのフォローをすべきだという考え方を持っております。

知事は患者家族の話を直接聞くべきだ 

柳下議員 知事は私の質問にちっとも答えていないのですけれども。私が話した中で、現在13の診療科にかかっている人がいると。2つになれば両方にかかるようになっちゃう、こういうことを申し上げたわけですね。それで、センターに長期に通院している方は、知事もご存じだと思いますけれども、難病の重度の患者さんが多いですね。それで、風邪でもセンターの専門医でなければ診療ができません。だからこそ多くの患者が遠方から引っ越されて来ているんですね。
 センター周辺地域から新都心までに、先ほども質問ありましたけれども、車で40~50分かかります。そして新都心は県内でも有数の渋滞地域です。実際、患者さんが車で走ってみましたら2時間かかったと聞いております。2時間かかった場合に、はたして患者さんの命は守られるのでしょうか。まして8時30分以前、それから5時以降の通勤時間帯ですね、この時間に。またアリーナで人気歌手のコンサートなどのイベントがあった場合に、どこまで渋滞するか想像がつかないのです。
 私は難病のお子さんを抱えたお母さんとお会いした時に、このお母さんがおっしゃっておりました。この子は熱に弱くて、熱が出るとですね、38度以上になると熱性けいれんを起こすというのです。そして先日は呼吸も止まってしまうような長時間のけいれんを起こしたというのです。「新都心まで運んでいる間に、子どもは死んでしまいます」、このように泣いて訴えていました。患者にとって新都心までの通院は、文字通り命がけなのです。
 患者家族の皆さんは、かけがえのない命の問題が議論されていない、そう訴えておられます。そして今、患者家族会も結成して存続の署名を必死に、重度のお子さんを抱えながら集めているのです。私は知事が、患者家族会の皆さんに直接説明をし、その話を聞くべきだと考えます。いかがですか。

上田知事 こうして、住民の皆さんの代表であります県議会とも議論をさせていただいております。あるいは重要な局面で記者会見などもしております。さまざまなメールや手紙も私は直接読んでおりますし、報告も聞いております。何が何でも直接説明をしろという議論にはならないのかなと思います。どうしてもというお話があれば、それは別に構いませんけれども。司つかさがありますので、その司つかさがきちんと、やっぱりやっていくべきだと思っております。何でも知事だ、と言ったら私は死んでしまいます。

柳下議員 2月11日に患者説明会が開かれました。この中でセンターの中村院長と経営管理課長が説明し、意見を聞きました。昨年、患者会の1万5000筆の署名提出の時には、経営管理者が応対されました。これまで患者の前に知事は一切あらわれていません。そして、患者説明会の場にもですね、「知事が出てくるべきだ」「なぜ知事は説明に来ないのか」という怒りの声も広がりました。今知事が「どうしてもなら構わない」とおっしゃいましたが、実は3月15日に「県立小児医療センターの存続を求める患者家族の会」が、集めた署名を提出するために県庁にやってきます。直接知事にお渡ししたいと望んでおりますけれども、病院局からは知事はお会いできない、責任者である病院事業管理者も会えないと回答がありました。「議会中は」という理由でしたが、知事、議会閉会後でも、どうしてもなら、ということで会っていただけるのでしょうか。これについてお答えください。

上田知事 基本的には、より内容について熟知した者が説明するというのが基本だと思ってきております。私にどういう役割で会っていただきたいのか、という話を聞いた上でそれは判断したいと思います。

生きることをはげますのが政治だ

柳下議員 患者さんの皆さんは、実際重い障害を持ちながら、そのお子さんたちが、そこに引っ越してきているわけですね。それで、実際に小児医療センターが移転してしまったら、この子どもの命が危ない、死ぬかもしれないという思いでいるわけですよ。ですから、その患者の思いを、直接家族の思いを知事に聞いていただきたいということで、署名を直接知事にお渡ししたいと言っているわけなんですね。
 私は、生きることを励ますのが政治だというふうに思うんですね。ずうっと小児医療センターにかかってきて、感染症にも弱い。その小児医療センターが移転してしまうという、その時に真剣になって子どもの命を守ろうとするお母さんたちの話を、保護者の話を直接知事が聞くというのは当たり前だというふうに思うんですね。
 それから先ほどお話ししましたように、自治体の首長さんの方たちも要望しております、「いかないでほしい」ということがね。ですから患者家族の願い、それから自治体の首長さんの願いを踏みにじるセンター移転は撤回すべきだ、ということで一生懸命頑張っているわけですね。ですからこの点について、会っていただきたいというふうに思います。

上田知事 センターの機能の問題だとか、それから患者さんの治療にかかわる技術論であれば病院管理者やそれに準ずる人たちが会うというのが筋だと思っています。柳下議員が言われるように、政治家として励ませということであればお目にかかります。ただ、それは反対の署名を受け取れとか、自治体の長もそれに加わっているとかというのは、そういう議論はちょっと違う話ではないかなというふうに思います。首長さんたちが加わっているという話にはつながらないと思っています。間を取っておられるということはあるかもしれませんが。自治体の長さんたちも、この議論について明確に反対だという話を私は聞いたことがありません。

柳下議員 私も最初に言ったように、もともと新都心への移転というのは、知事がトップダウンで決めてきたことですよね。開発のツケ、穴埋めをね、今かかっている子どもたちの命が犠牲になるような、こんなやり方はないんですよ。私が提案したように、総合周産期医療センター、これは必要です。ですから、これは日赤が頑張って作る、それを県がバックアップしなさいということを言っているわけですね。いつもいつも「民間にできることは民間に」と言いながら、開発のためにそのツケを、子どもたちの命を犠牲にするということは、私は間違っていると思います。撤回すべきだというふうに考えます。
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2012年

3月

06日

沢田 力県議のブログより 12年3月6日

2012年03月06日16:53
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来週3月16日(金)、予算委員会「締めくくり質疑」へご要望をお寄せ下さい

3月6日(火)16時20分過ぎ、公明党の石渡豊先生(上尾市選出)が、「県立小児医療センターについて」、事前通告の項目の順序を変えてまで質問に臨まれました。

涙ながらの質問に感動。「機能の一部」を残すとはどういうことか、一度質問通告しておきながら削除した質問に大胆に発言され、政治家としての矜持を感じました。ありがとうございます。

来週15日(木)、慢性疾患の子供を抱えた保護者の皆さんが、署名簿を携えて県庁にやって来るそうです。上田県知事は、司(つかさ)司に役割を果たす人がいる、いちいち面会していては私が死んでしまうと答弁されました。公務員ではなく、選挙で選ばれる政治家は何のために存在するのでしょうか。

10日後の16日(金)10時~17時40分、埼玉県議会「予算委員会」では、「締めくくり質疑」が11名の県議登壇により行われる予定です。「県立小児医療センター」の新都心移設問題に埼玉県議会議員が質問できる最後のチャンスです。

前々日の14日(水)は質問項目を県執行部に対して「事前通告」する期限です。保護者や心ある日本国民の皆さん、ぜひ働きかけを行ってください。

※14日(水)に詳細な発言する議員・時間・項目などが確定する予定です。
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2012年

3月

05日

沢田 力県議のブログより 12年3月4日

2012年03月04日15:40
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TBS「噂の東京マガジン」で県立小児医療センター問題が! 3月6~26日に本格審査

71f12c0a.jpg3月4日(日)午後1時過ぎ、TBSテレビ「噂の東京マガジン」で、新都心への病院移設問題が報道されました。出演・笑福亭笑瓶など。ご覧になったでしょうか?

番組の中で、埼玉県病院事業管理者・名和肇氏は「新都心でやることによって、かなり医者は来ます」とコメントしていましたが、上田知事は3月1日昼に「計画発表後に、日本医師会の原中会長に言われて、駅前だから研修医が多く集まるメリットがあると知った」という旨の発言をしています。

それに名和氏は、「にぎわいの話ですけど、2つの病院が来ると出入りする人間は1日1万人にはなる、もっと増えるかもしれない、決してにぎわいがなくなるとは私は思っていません」と言うけど、上田知事は3月1日の本会議で、1日3千人がなんらかの形で訪れると答弁しています。

些細なことですが、なんでこの程度の認識で、名和氏と上田知事でチグハグなのでしょうか・・・。

埼玉県議会では、今週から、新都心の土地取得費約123億円を含む来年度予算案を審議する「予算特別委員会」が始まります。

明後日6日(火)と7日(水)に「総括質疑」を行い、関連する常任委員会での9日(金)の「意見聴取」を踏まえ、来週16日(金)に「締めくくり質疑」が行われる予定。その上で再来週19日(月)に「討論・採決」が行われる予定です。

そして、4月からスタートする総合振興計画「新5か年計画」(2012~16年度)では、2016年7月オープンを目指した2つの病院の移転計画が盛り込まれており、今回の議会承認を経て、両病院移設が既定路線となる運びです。

計画案を審議する「5か年計画特別委員会」は、来週13日(火)に「討論・採決」が行われる予定です。

3月26日までの県議会2月定例会の動向とともに、一部機能残留を明言した「県立小児医療センター」の行方などにぜひご注目ください。


■予算特別委員会
さいたま新都心第8-1A街区のUR所有地をを取得するための約123億円などを含む、2012年度当初予算案が付託され、審議する場です。

・「総括質疑」:3月6日(火)午前10時~、計325分。
<敬称略> 細田(60分)、高木(35分)、安藤(30分)、
小野(30分)、柳下(20分)、白土(20分)、加藤(裕)(40分)、
井上(将)(30分)、石渡(30分)、菅原(30分)。

・「総括質疑」:3月7日(水)午前10時~、計335分。
<敬称略> 田中(千)(60分)、浅野目(35分)、和田(30分)、
小川(30分)、石井(30分)、星野(30分)、神尾(30分)、
岩﨑(30分)、土屋(30分)、野中(30分)。

・「締めくくり質疑」:3月16日(金)午前10時~、計330分。
<敬称略> 竹並(60分)、岡(25分)、石渡(30分)、
中屋敷(30分)、柳下(10分)、白土(10分)、高橋(30分)、吉田(25分)、
齋藤(30分)、諸井(30分)、松沢(50分)。

・「討論」と「採決」: 下記「企画財政委員会」と「福祉保健医療委員会」の3月9日(金)の質疑を踏まえ、3月19日(月)10時~。

企画財政委員会(企画財政部関連)
さいたま赤十字病院の移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見聴取」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

福祉保健医療委員会(病院局関連)
上記と同様に、県立小児医療センターの移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見取得」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

■5か年計画特別委員会 
4月からの「新5ヵ年計画」について最終段階。
・「討論・採決」が3月13日(火)10時~。

■これら常任員会・特別委員会の「委員長報告」
・3月23日(金)10時~。

■これら「委員長報告」に対する「質疑」及び「討論・採決」
・3月26日(月)10時~。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年3月1日

2012年03月01日23:12
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新都心への病院移設問題 「周産期医療」と「救命救急医療」は、日赤拡充で充分?

b8606e65.jpg3月1日(木)、一般質問3日目。自民党埼玉県議団伊藤雅俊県議(中央区選出)が、新都心第8-1A街区への病院移設問題などを質した。

上田清司・埼玉県知事をはじめ、県執行部は、今日の答弁に限ったことではないが、本プロジェクトに関しては、「総合周産期母子医療センター」と「高度救命救急センター」を設置することの必要性を、執拗に強弁しているのが気になります。

「にぎわいのまちづくりからのコンセプト変更」については、両病院の移設で1日当り3,000人が何らかの形で通り、何らかの形で影響がある・・・。「地元住民への説明」や「対策」については、説明して参りました・・・努めて参ります・・・できるだけ配慮します・・・。

病院が移転すること、病院が移転してくること、そしてなにより民意不在で意思決定がなされ、その後も県議会や県民へ十分な説明もないまま時間が過ぎ、同時に本庁や設計会社などの協議が着実に進んでいること等に対して、患者や保護者、近隣住民などは怒っているのであって、その機能の必要性を再三強調する姿勢には、きわめて違和感を覚えます。

周産期医療と救命救急医療の両機能を備えた医療機関は、現時点で埼玉県内では「埼玉大学総合医療センター」(川越市)の1カ所だけです。

荒川を挟んで右岸と左岸に一か所ずつ、将来的には県内に3~4カ所整備するのが望ましい、あるいは、県立小児医療センターに産科を併設しPICU・小児科を強化する必要がある、そして東日本大震災の教訓を踏まえ避難所となった埼玉スーパーアリーナの付近に医療施設があるのが望ましい等の判断に基づき、今回の移設決定に至ったと県議会や関係者への地元説明会で再三説明がなされてきました。

そもそも、周産期医療や救命救急医療は、県内でどのような状況になっているのか、今日はその点を検証してみたいと思います。


1.埼玉県の「周産期医療」の必要性

新生児医療、つまり母体をあずかる「MFICU」(母体・胎児集中治療室)、新生児をあずかる「NICU」(新生児集中治療管理室)や「GCU」(新生児治療回復室)が、産科と一体となって整備することが、本当に緊急に求められているのでしょうか? 

県内のNICUは、「埼玉県周産期医療体制整備計画」に基づくと、現在の計101床から150床まで増床する目標があり、49床不足しています。これに対して、県立小児医療センター(NICU15床+GCU6床+後方21床)で15床増加し、さいたま赤十字病院(NICU3床+GCU2床)で31床増、さらに埼玉医科大学総合医療センター(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)で30床増など、埼玉県は大幅に増床する計画でいるようです。

小児医療センターのNICUを15床から30床へ倍増するなど、周産期42床を78床へ増加する算定根拠はなにか?

関係者によると、同センターの将来の受入件数を過去5年間の平均697.2件と同様と仮定、受入件数の減少率を0~10%減(少子化の影響を勘案)、病床利用率90%(2010年度、周産期・救急病床92.7%、一般病床75.3%)、平均在院日数37.4日(2007年厚生労働科学研究による全国の周産期施設の体重別平均在院日数を参考に算出)、のべ患者数23,468人~26,075人、一日当り患者数64.3人~71.4人などと想定し、それらを勘案した結果、必要病床数を72床~80床と想定しているとのことです。

<未熟児新生児科の入院依頼・お断り件数などの過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■総依頼件数: 722件、763件、657件、710件、634件: 平均697.2件
■受入件数: 418件、453件、373件、404件、451件: 平均419.8件(約60%)
■お断り件数: 304件、310件、284件、306件、183件: 平均277.4件(約40%)
■病床利用率: 96.8%、92.0%、85.9%、92.1%、92.8%: 平均91.9%
■平均在院日数: 35.0日、29.7日、34.0日、34.4日、30.6日: 平均32.6日

現在の県立小児医療センターで、約4割をお断りしている現実には驚きます。同時に、ここで注目すべきは、いずれも増加傾向にあるわけでもない状態であることです。

それなのに、さいたま赤十字病院を、現状の周産期5床(NICU3床+GCU2床)を、移設後は周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)に。MFICU9床を新設し、同時にNICU・GCUを7倍以上拡大。これは何を意味するのか?

実質県立小児医療センターがなくても、日赤病院単体で「総合周産期母子医療センター」としての要件(MFICU6床以上、NICU9床以上)を満たすことになります。併設する県立小児医療センターは、かねてから経営課題であった産科新設を断念し、日赤病院との連携で補う(病棟間に扉を設置し、救急車の搬入口は別)と考え、周産期医療に徹することになります。

県立小児医療センターは移設にともないNICUを2倍増、GCUは8倍増になります。でも、同センター単体では「総合周産期母子医療センター」とは言えず、あくまで「地域周産期母子医療センター」という位置づけに留まるのでしょうか。両病院の責任範囲などは、「覚書※」を締結し明確に規定することになるでしょう。

※「覚書」: 先行事例として、「茨城県立こども病院」(NICU+GCU等子供の一次・二次・三次救急に対応)と「済生会水戸総合病院」(MFCUなど大人を対象とした二次・三治救急に対応)では、責任範囲等を明記した「覚書」を締結しています。他に、「東京都立小児総合医療センター」と「都立多摩総合医療センター」の間では両者ともに都立病院であることから、その責任範囲は不明確と思われます。

NICUを兼ね備えた民間医療機関が、産科・周産期医療から今後撤退する見込みがどれほどあり、政策医療として県立病院で独自に産科を持たず、日赤病院と連携すると判断したのはなぜか? また、新生児の出生率が2015年をピークに減少傾向にあると予測される中、埼玉県内では今後上昇すると楽観的に考えているのか? さらに、県内で早産、高齢出産、不妊治療などのハイリスク妊婦がどれほど増加すると仮定しているのか? まだまだ疑問が湧いてきます。 


2.埼玉県の「救命救急医療」の必要性

今回の移設計画では、周産期医療の充実とともに、救命救急医療の必要性が強調されています。県立小児医療センターだけでも、PICU(小児集中治療室)を外科8床から外科・内科・重症救急患者として14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)を20床整備すると言います。

■県立小児医療センター(さいたま市岩槻区): 
□現状: 一般240床、周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)、救急18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般204床、周産期78床(NICU30床+GCU48床)、救急34床(PICU14床+HCU20床)。

■さいたま赤十字病院(さいたま市中央区): 
□現状: 一般605床(産科30床)、周産期5床(NICU3床+GCU2床)、救急52床(専用52床)。
□2016年7月、新都心へ移設後: 一般?(産科?床)、周産期45床(MFICU9床+NICU・GCU36床)、救急?床(PICU?床+HCU?床)。

小児医療センターの救急病床を18床(ICU8床+CCU4床+専用6床)から34床(PICU14床+HCU20床)へ倍増する算定根拠はなにか? さいたま赤十字病院は屋上ヘリポートを設置した24時間対応の「高度救命救急センター」を目指すべく移設されるが、救急52床が何床に拡大するのか?(現時点では不明)

関係者によると、同センターの将来の患者数は、2010年度の循環器と外科第一(2:1看護)の実績が継続すると仮定するとともに、外科系救急でのべ840人(PICU対象221人)、1日平均2.3人、内科でのべ490人(PICU対象70人)、1日平均1.3人、重症救急患者でのべ378人(PICU対象54人※)、1日平均1.0人と推定、病床利用率90%と想定しているとのことです。

※2010年度の埼玉県内の小児重症救急患者は251人。火傷などの外因性の患者はその内43%と仮定し、さらに県立小児医療センターで50%を受入れると想定。251人×43%×50%=54人

<県立小児医療センターのICU稼働状況・2010年度>
■循環器(CCU4床←2:1看護): 利用者のべ1,427人(PICU対象者140人)、1日平均患者3.9人、利用率97.7%、平均在室日数10.2日、
■外科第一(ICU4床←2:1看護): 利用者のべ1,338人(PICU対象者288人)、1日平均患者3.7人、利用率91.6%、平均在室日数4.6日、
■外科第二(ICU4床←7:1看護): 利用者のべ1,279人、1日平均患者3.5人、利用率87.6%、

同時に気になるのが県内で対応できずに県外へ搬送している件数です。過去5年間では増加傾向にあるようです。PICUとHCUの整備により、どれほど減ると予測しているのか?逆に、新規増加分の外科・内科・重症救急患者の在院日数はどれほどか、増床の根拠となっていないか? など、この点でも疑問が湧いてきます。 

<県内で対応した小児救急医療と県外搬送件数の過去5年間(2006年度~10年度)の推移>
■県内対応: 平均831.4件(約85%)
■県外へ搬送: 145件、144件、150件、129件、164件: 平均419.8件(約15%)


3.埼玉県の「周産期医療体制」(ご参考まで)

<1>「総合周産期母子医療センター」:  MFICU6床以上、NICU9床以上有し、母と児に対する高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。

埼玉医科大学総合医療センター(川越市):一般産科31床、周産期63床(MFICU15床+NICU30床+GCU18床)。

<2>「地域周産期母子医療センター」: NICUを有し、比較的高度な周産期医療を提供できる医療機関。埼玉県内では次の通り、計9病院が担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
県立小児医療センター(さいたま市岩槻区):周産期42床(NICU15床+GCU6床+後方21床)。
さいたま赤十字病院(さいたま市中央区):一般産科30床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
自治医科大学付属さいたま医療センター(さいたま市大宮区):一般産科23床、周産期12床(NICU3床+GCU9床)。
さいたま市立病院(さいたま市浦和区):一般産科29床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター(川口市): 
一般産科30床、周産期30床(NICU9床+GCU21床)。
埼玉県済生会川口総合病院(川口市):一般産科25床、周産期5床(NICU3床+GCU2床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院(所沢市):一般産科40床、周産期25床(NICU9床+GCU16床)。
<川越比企保健医療圏: 埼玉県坂戸保健所管内>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般産科25床、周産期42床(MFICU6床+NICU18床+GCU18床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院(深谷市):一般産科42床、周産期13床(NICU3床+GCU10床)。

<3>「新生児センター」: 埼玉県内では次の通り、計5病院が担って頂いています。 

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
丸山記念総合病院(さいたま市岩槻区):一般産科22床。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
越谷市立病院(越谷市):一般産科14床(婦人科を含む)、周産期6床(NICU6床)。
獨協医科大学越谷病院(越谷市):一般産科37床。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院(所沢市):一般産科35床、周産期12床(NICU12床)。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
厚生農業協同組合連合会熊谷総合病院(熊谷市):一般産科15床。

<4>その他
<東部保健医療圏: 埼玉県草加保健所管内>
草加市立病院(草加市):一般産科31床、周産期5床(準NICU5床)。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
瀬戸病院(所沢市):一般産科60床、周産期3床(NICU2床+GCU1床)。

<5>「周産期医療」を休止中の病院

埼玉社会保険病院(さいたま市浦和区):一般産科?床(他に休止中34床)、周産期10床(準NICU10床)。2008年2月以降、診療報酬上NICUを休止。2009年4月以降、小児科医不足により分娩取扱い休止。
春日部市立病院(春日部市):一般産科31床(他に休止中18床)、周産期5床(準NICU5床+他に休止中3床)。2009年10月以降、正常分娩取扱い一部再開。2010年4月以降、小児科入院一部再開(紹介のみ)。2015年移転予定。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
小川赤十字病院(小川町):一般252床、精神50床、救急37床(専用10床)。産科は休止中。


4.埼玉県の「救命救急医療体制」(ご参考まで)

<1>「高度救命救急センター」: 広範囲熱傷、指肢切断、急性中毒などの特殊疾病患者に対する救急医療が行われる救命救急センター。埼玉県内では次の通り、埼玉医大の1ヶ所だけです。 

埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1999年3月31日指定。
 
<2>「第三次救急医療体制」: 生命の危機が切迫している重篤患者に対応するもの。埼玉県内では次の通り、計7病院が指定され担って頂いています。

<さいたま保健医療圏: さいたま市保健所管内>
さいたま赤十字病院救命救急センタ-(さいたま市):一般605床、救急52床(専用52床)。1980年7月指定。
<東部保健医療圏: 埼玉県春日部保健所管内>
獨協医科大学越谷病院救命救急センタ-(越谷市):一般723床、救急34床(専用34床)。1998年5月指定。
<南部保健医療圏: 埼玉県川口保健所管内>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。1994年5月指定。
<川越比企保健医療圏: 川越市保健所管内>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。1987年4月指定。
<西部保健医療圏: 埼玉県狭山保健所管内>
防衛医科大学校病院救命救急センタ-(所沢市):一般754床、精神36床、感染症10床、救急36床(専用4床)。1992年9月指定。
埼玉医科大学国際医療センター救命救急センター(日高市):一般700床、救急100床(専用50床)。2008年6月12日指定。
<北部保健医療圏: 埼玉県熊谷保健所管内>
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。1992年4月指定。

<3>「第二次救急医療体制」: 入院や手術を必要とする重症救急患者に対応するもの。埼玉県内では、14地区に計130病院が参画し、輪番制で担当して頂いています。小児救急医療には次の通り、計24病院が参画して支援を行って頂いています。

<さいたま市地区>
さいたま市民医療センター(さいたま市西区):一般340床、救急20床(専用20床)。
<中央地区>
愛友会上尾中央総合病院(上尾市):一般753床、救急17床(専用17床)。
北里大学北里研究所メディカルセンター病院(北本市):一般372床、救急8床(専用2床)。2010年11月以降、産科は休止中。
<熊谷・深谷・児玉地区>
医療生協さいたま・熊谷生協病院(熊谷市):一般50床、療養55床、救急4床(専用3床)。
壮幸会行田総合病院(行田市):一般354床、療養54床、救急55床(専用6床)。
深谷赤十字病院救命救急センタ-(深谷市):一般500床、感染症6床、救急50床(専用50床)。
<所沢地区>
独立行政法人国立病院機構・西埼玉中央病院(所沢市):一般325床、救急2床(専用2床)。
入間川病院(狭山市):一般140床、療養59床、救急9床(専用3床)。
<朝霞地区>
堀ノ内病院(新座市):一般170床、救急6床(専用2床)。
独立行政法人国立病院機構・埼玉病院(和光市):一般350床、救急9床(専用2床)。
志木市立市民病院(志木市):一般100床、救急4床(専用4床)。
<戸田・蕨地区>
蕨市立病院(蕨市):一般130床、救急10床(専用4床)。
東光会戸田中央総合病院(戸田市):一般446床、救急15床(専用5床)。
<川口地区>
川口市立医療センター救命救急センタ-(川口市):一般539床、救急46床(専用16床)。
済生会川口総合病院(川口市):一般380床、救急9床(専用2床)。
医療生協さいたま・埼玉協同病院(川口市):一般351床、療養50床、救急6床(専用6床)。
<東部北地区>
埼玉県済生会栗橋病院(久喜市):一般310床、感染症4床、救急4床(専用2床)。
土屋小児病院(久喜市):一般25床、救急2床(専用2床)。2012年6月~、年中無休(365日24時間運営)に。
<東部南地区>
春日部市立病院(春日部市):一般350床、救急8床(専用2床)。
越谷市立病院(越谷市):一般481床、救急12床(専用3床)。
草加市立病院(草加市):一般366床、救急23床(専用6床)。
協友会吉川中央総合病院(吉川市):一般189床、療養84床、救急7床(専用2床)。
<秩父、坂戸・飯能地区>
埼玉医科大学病院(毛呂山町):一般942床、精神137床、感染症6床、救急34床(専用6床)。
<川越、比企地区>
埼玉医科大学総合医療センタ-高度救命救急センタ-(川越市):一般916床、救急58床(専用58床)。

<4>「初期救急医療体制」: 埼玉県内では、「休日・夜間急患センター」は計28病院(休日・夜間は12病院、夜間は5病院、及び休日は11病院)、「在宅当番医」は計28郡市医師会管内、「休日歯科診療所」は13診療所、及び「在宅歯科当番医」は計5診療所が担って頂いています。
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年02月27日

2012年02月27日23:52
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新都心への病院移設問題 両病院の連携、医師・看護師・患者など、現場の声を反映してるか?

b8606e65.jpg2月27日(月)代表質問2日目。公明党埼玉県議団の団長・西山淳次県議(所沢市選出)が、「さいたま新都心8‐1A街区の整備について」質問されました。

「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携はしっかりできているのか?・・・計画段階から合意し、これまで意見交換がなされている・・・。発達障害児・者対策はどのように充実するのか?・・・福祉部専門部署そのものを病院内に設置し、拠点として整備したい・・・など。

県立小児医療センターの慢性重症疾患者や超長期入院患者の子供たちを、さいたま赤十字病院などへいかに振り分けるのか? 外来患者は減少傾向にあるものの(※)、保健発達部門を含めて、いかに対応する考えか? 医師の負担を下げるべく、地域連携室の充実をいかに進めるか? ケースワーカーとの連携はどうなるのか? など両病院間の意見調整をはじめ、関係者の連携が必要不可欠です。それなのに、実務的な話し合いはどうも数回程度とか・・・。

※県立小児医療センターへの一般外来は過去5年間(2006~10年度)における、一日当たり患者数482人(2010年度461.3人)で、年間の新患者数は平均13,080人(10年度10,363人)でともに減少傾向にある。保健発達部門では一日当たり患者数94.7人(10年度99.9人)で年間の新患者数は3,124人(10年度3,529人)でともに増加傾向にある。

なお、ご参考まで、「県立小児医療センター」と「さいたま赤十字病院」の連携に関して、耐震対策の検討過程をはじめ、さいたま新都心への移設計画の協議過程に関して、検討がいかに進んできたのか時系列に付記しておきます。


1.「埼玉県立小児医療センターあり方検討会」(2009年)

2009年1月8日~6月11日に計4回、小児医療センターの耐震化事業と併せて、実現すべき短期的・中長期的なあり方について、庁内関係者が協議。

未熟児新生児病棟を含めた現状、役割、施設整備方針などを議論。「周産期医療」では、NICU増床が必要。「救命救急医療」では、休日・時間外の初期救急の非紹介患者加算、本庁・現場で検討の後に経営戦略会議(全庁的な場)で議論して行く方針に。


2.「小児医療センター機能検討委員会」(2010年)

2010年2月10日・24日に計2回、小児医療センターの耐震化にあたって、埼玉県の医療事情を踏まえ、県立小児医療センターが担うべき役割について、外部有識者が検討。

「周産期医療」では、充実が不可欠で産科機能を持たせることが必要。「救命救急医療」では、小児外科系疾患の診療体制の充実、PICUや感染症病床の整備の必要性などの内容の提言書が提出された(2010年3月25日)。

提言書の最後には、小児外科系診療科、小児特定疾患に関する高度医療、周産期医療体制、救急・総合診療部門、発達促進機能、感染症(伝染性疾患)対策、慢性重症疾患者等の後方支援・在宅支援体制などを勘案し、「現在の小児医療センターを耐震補強して使用するには課題が多く、小児や妊産婦たちのアメニティも考慮すると、耐震化にあたっては建て替えを視野に進めることが望ましいと思われることを一言添える」と明記している。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 吉原忠男(埼玉県医師会会長)
■<有識者> 田村正徳(埼玉医科大学総合医療センター総合周産期母子医療センター長)
■<有識者> 大久保隆志(さいたま赤十字病院小児科部長)
■<県庁> 手嶋顕久(埼玉県保健医療部医療整備課長)
■<小児医療センター> 城宏輔(病院長)

提言書が提出された後、2010年度中には、埼玉県庁などにおいて、県立小児医療センターの耐震補強に代わり建て替え・移転先探しが本格的に検討された模様。2010年11月19日には、産経新聞などが、県立がんセンター跡地(伊奈町小室)を候補地として報道。

さいたま市有地としては、さいたま赤十字病院(中央区上落合8丁目)の周辺では、さいたま新都心第8-1A街区の他に、大宮駅近くの「市営桜木駐車場」(大宮区桜木町2丁目)や、北区役所北側のさら地(北区宮原町1丁目)があるが、両病院の移転先として検討されてきた経緯はない(北区役所隣接地は、廃止が危ぶまれる「社会保険大宮総合病院」の移転先、あるいは代替病院の予定地として話題になるが)。

2010年度のどのタイミングで、埼玉県からさいたま赤十字病院へ、さいたま新都心第8-1A街区の県有地・市有地等への移設を提案したのか、また県立小児医療センターと連携して整備することを意思決定したのか、現時点ではそのプロセスは不明瞭です(昨秋の決算特別委員会の審議において、2011年10月21日11月14日等の質疑を通じて、2010年度中には進展がなかったことを確認。委員会議事録に明記)。


3.「医療連携検討会ワーキンググループ」(2011年4月~)

2011年4月27日~現在、ほんの数回、県立小児医療センターとさいたま赤十字病院の医師が医療連携について検討。「総合周産期」、「PICUと救命救急」、及び「小児科全廃」の3グループに分かれて開催。

さいたま赤十字病院は、MFICUを整備しハイリスク出産に対応するとともに、ヘリポートを備えた「高度救命救急センター」として機能拡充。県立小児医療センターは、NICUを増床しハイリスク新生児に対応するとともに、外科系疾患を含む小児の救命救急医療に対応する方針で検討中・・・どこまで深化するのか・・・。

■2011年5月20日、一部新聞で新都心への両病院移設がリークされる。
■6月2日、さいたま市長とともにさいたま新都心第8-1A街区への両病院の移転を記者発表。
■6月3日、全議員の手元へ関係資料が郵送される。
■6月6日、大宮ソニックシティ大ホールで行った、上田清司・県知事の2期8年のマニフェストを検証する「日本再生・埼玉イニシアティブ発表会」において「全国最大季語の照合周産期母子医療センターの整備」に言及。
■7月上旬には全32ページからなる冊子(3期目へ向けた選挙公約)が完成し、そこにも同様の記述が確認できる。
■埼玉県知事選挙、告示7月14日、投開票7月31日。


4.「小児医療センター施設整備基本計画策定のためのワーキンググループ」(2011年7月~)

2011年7月1日~12月2日に計7回、12年1月12日以降も引き続き、県立小児医療センターの「施設整備基本計画原案」の作成・修正、その他必要な事項を行うために県庁内の関係部署が協議。設置期限は2012年3月31日まで。

■小児医療センター各部署
■企画財政部・新都心医療拠点企画室
■病院局・経営管理課
■保健医療部・医療整備課
■都市整備部・営繕課+設備課
■教育局・特別支援教育課

2011年10月14日、埼玉県議会9月定例会の最終日、小児医療センターの移設に関する請願の趣旨採択。同時に、県議会や関係住民との議論を十分を行うよう促す議会決議が賛成多数で可決。住民説明がなされてきたから等の理由による反対討論が民主党や刷新の会から行われたが、事実は6月記者会見直後に新聞報道と同様の内容程度の形式的な説明会のみ。具体的な説明会は、12月定例会後に行われ始める。

■新都心開発関係の地権者に対しては10月18日11月29日
■岩槻・蓮田の関係者に対しては12月10日と12月17日に。
■小児医療センターの患者・保護者に対しては2012年2月11日に。
■中央区・大宮区・浦和区各住民に対しては2月19日に。
■関係自治会会長などへは2010年秋以降行われて来ました。


5.「小児医療センター設計調整会議」(2011年12月~)

2011年12月14日~12年2月1日に計5回、その後も今日まで、新都心への病院移設に関する、敷地利用・外部動線・駐車場などの各計画、行政協議・申請手続、インフラ整備(特高受電設備、非常用発電設備、地域冷暖房の熱源設備など)等について関係者間で協議。

■埼玉県庁(企画財政部・都市整備政策課、同部・新都心医療拠点企画室、都市整備部・整備課、病院局・経営管理課)
(株)病院システム(設計コンサルティング部など)
■さいたま赤十字病院(事務部・企画課)
(株)日建設計(設計部門設計部、クライアントリレーション部門など)
(株)シップコーボレーション(企画運営コンサルティング部など)


6.「県立小児医療センター施設整備検討委員会」(2012年1月~)

2012年1月10日(火)・24日(火)・2月10日(金)に計3回、県立小児医療センターの「施設整備基本計画書」について、外部有識者が検討。

次回第4回は12年3月21日(水)開会予定。

<敬称略・順不同>
■<医師会> 金井忠男(埼玉県医師会会長)
■<地元市代表> 青木龍哉(さいたま市保健福祉局長・厚生労働省出身)
■<看護協会> 手島初枝(埼玉県看護協会専務理事・元埼玉県立循環器・呼吸器病センター副病院長兼看護部長)
■<有識者> 岩中督(東京大学医学部付属病院教授・埼玉県立小児医療センター相談役併任)
■<有識者> 筧(かけひ)淳夫(工学院大学教授)
■<小児医療センター> 中村譲(病院長・元埼玉県立がんセンター病院長)
■<県建築職> 川越晃(埼玉県病院局がんセンター建設部長)
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月25日

2012年02月25日23:52
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「県立小児医療センター」移設問題 子供たちの一般病床を削って急性期をなぜ優先するの?

f7a11236.jpg2週間前の2月11日(土)に患者である子供たちやその保護者を対象に説明会が行われた「県立小児医療センター」のさいたま新都心第8-1A街区への移転問題。移設後のベッド数は、現在の300床から316床へ増加する計画との説明がありましたが、よくよく考えてみるといくつも疑問があります・・・

(1)周産期医療として、NICU(新生児集中治療室)は15床→30床に2倍増、GCU(新生児治療回復室)は6床(他に後方病床21床)→48床で8倍増。

(2)救急医療として、PICU(小児集中治療室)14床、HCU(準集中治療室・ハイケユニット)20床。

(3)一般病床は240床(内科106・外科62・混合72)→204床(内科84・外科56・混合64)と15%減。

■疑問01 病床数の積算根拠について、周産期医療は42床→78床に約倍増だが、新生児の出生率は2015年をピークに減少する予測で、周辺病院も病床削減が見込まれるが、周産期医療が増加すると考える根拠は?利用者の需要予測は開設後毎年何人になる予定か?

■疑問02 救急医療は18床→34床に約倍増だが、救急医療の見込み人数は増えるのか減るのか?PICU利用者・救急重症患者数は何人増減するのか、その見込みは?手術数は何倍になるのか?内科系の在院日数を増やして増床の根拠としているのではないか?

■疑問03 一般病床のうち内科病棟は106床→84床に2割減だが、HCUや混合病棟を利用可能か?入室基準を見直すのか?内科系も入りやすくなるというのか?

■疑問04 そもそも、外来患者は減るのか増えるのか?一般病床が減り、医師・看護師等のスタッフの増加にも限度があると思われるが、どのように対応するのか?一般病床が減った分を岩槻区の現有地(跡地)で対応すべきと考えるがどうか?

■疑問05 将来の増築が難しい為、5%の拡張性を確保して建築するとのこと(=いつの日か、16床増で計332床となるのか?)。開設許可申請は332床で行い、実際の使用許可は316床で当面スタートするということか?拡張分に関して、当初開設時から配管・空調等は余分に盛り込まれるのか?いつ頃どのように拡張する見込みか?

■疑問06 増加したベッドの入室基準を満たすために、看護師150名程の確保が必要と推計できる。2016年春の完成までに何人採用するのか?どこでいかに研修するのか?現有のスタッフ、中堅等も対象とするのか?
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2012年

3月

04日

沢田 力県議のブログより 12年2月20日

県立小児医療センター「一部機能を現在地に残す」と上田知事が明言

f7a11236.jpg2月20日(月)10~11時、埼玉県議会2月定例会がスタート。3月26日(月)までの5週間36日間、次の通り行われます。

上田清司・県知事は、議案説明のなかで「県立小児医療センターに関して、機能の一部をなんらかの形で現在地に残して参ります」と明言しました。93名の議員に配布されている原稿書面「知事提案説明要旨」には書かれていないアドリブ発言。

先週の患者・保護者を対象にした説明会などを踏まえ、母親の叫びが、ようやく県庁に届いたようです。詳細は明日以降の審議で明らかになって行くことでしょう。

昨年9月定例会最終日での、請願の趣旨採択や議会決議が反映したものとして一定の評価をしたいと思いますが、将来の事業計画や都市開発などを詰めてゆく必要と責任が県議会や周辺市議会にもあります。しっかりとチェックし議論して行きたいものです。

■2月20日(月):
知事提出議案の報告・上程。

■21日(火)・22日(水):
2012年度当初予算案について、県庁16部局よる所管(政策分野)別の「予算説明会」。

■24日(金)・27日(月):
県議会会派代表者より、議案および県政全般に関する「代表質問」。

■28日(火)・29日(水)・3月1日(木):
県議9名より、議案および県政全般に関する「一般質問」。

■6日(火)・7日(水):
「予算特別委員会」1・2日目。県議20名より、当初予算案に関する「総括質疑」(計660分)。

■9日(金)・12日(月)・13日(火):
「警察危機管理防災委員会」など常任委員会にて議案審査。

■14日(水)・15日(木):
「緊急経済対策特別委員会」など特別委員会にて調査研究。

■16日(金)・19日(月):
「予算特別委員会」3日目。県議11名より、当初予算案に関する「締めくくり総括質疑」(計330分)。

■23日(金):
「本会議」で常任委員会・特別委員会の「委員長報告」。

■26日(月):
「本会議」で「委員長報告」に対する質疑。全議案・請願の討論・採決など。この記事をクリップ!
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2012年

2月

17日

さいたま市議会の日程が変更になりました

久保みきさんからメッセージ頂きました。

 

さいたま市議会、保健福祉委員会の日程が変更になりました!
議案が多いため、請願の審査は21日火曜日の10時から討論・採決になります!
小児医療センター関係2本かけられています。厳しい現状ですが、精一杯討論します。傍聴者がいれば、他党議員のプレッシャーになること間違えなし!

できれば、みなさん、いらしてください!!

 

市議会委員会の日程を、詳しくお知らせします。
常任委員会が今日から始まります。
常任委員会は総合政策委員会、文教委員会、市民生活委員会、保健福祉委員会、まちづくり委員会があります。
常任委員会は、議案の審査、討論採決。
請願の審査、討論審査。
議案外質問の順で行われます。
保健福祉委員会に小児医療センター存続を求める請願が2本かけられています。
保健福祉委員会(私が所属しています)は、今回、かけられた議案がとても多く、
日程は、17日に議案の審査。
20日に議案の討論、採決。請願審査。
21日に請願の討論・採決。議案外質問。
審査では、質疑(疑問点を委員か聞く)なので、傍聴していただけるのなら、21日の10時、討論採決を!
なお、5名を超えても、何人でも傍聴できます!

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2012年

2月

14日

知事の発言 11年7月1日

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年7月1日更新

知事記者会見要旨

1 日 時:平成23年6月2日(木曜日)15時00分~15時40分

2 場 所:知事公館大会議室 

3 概 要 【さいたま新都心第8-1A街区の整備について】

 さいたま新都心8-1A街区の整備については、昨年来、清水さいたま市長とも相談しながら検討してきたところであるが、今回、街区の整備イメージの案を取りまとめたところ、おおかた清水市長に賛同をいただいたので、さらに内容を詰めながら整備を進めていきたいと考えている。
 また、昨日、都市再生機構を含む三者協議会を開催し、県の考え方を示したところ、合意をいただいている。
 8-1A街区については、埼玉の辻として賑わいの振興が大きなスキームであった。
 また、県や市の財政的な負担を極力押さえる考え方を進めてきて、タワー誘致活動を行った経緯もあったが、残念ながらスカイツリーが第一優先順位となった。
 二番目に、コンペで民間活力の活用を検討したが、開発予定者であった三菱地所グループが経済情勢の悪化を理由に撤退してしまった。
 それ以降、県とさいたま市、都市再生機構の3者で今後のスキームについて検討してきた。県民の世論調査では、知事に就任したころは「治安や犯罪防止」に県民意識が高まっていたが、直近では「高齢者介護や医療充実」の意識が高まっている。よって、賑わいづくりから、県民が最も求める医療について検討を進めていた。
 幸いにも、さいたま赤十字病院が平成27年度までに耐震改修を行う必要があり、また、小児医療センターも平成27年度までに耐震改修を行う必要がある。日赤は一部壊しながら新しくする方式を考えており、小児医療センターもより多くの県民に活用していただく必要性があった。加えて、周産期と小児は密接な関係がある。日赤には高度な周産期医療機能があり、小児医療センターには高い技術がある。
 例えば、家族で交通事故にあった場合、大人は日赤・子供は小児医療センターに搬送することもできる。周産期については、多産や低体重児など困難な出産の場合に、日赤はNicu(新生児集中治療室)が3床しかないため、新生児の治療を小児医療センターで行うこともできる。今後はNicuの増床なども行い、それぞれの機能分担ができると考えている。
 日赤にはヘリポートも備えて高度な救命救急センターの機能を果たしながら、子どもの患者の場合は、小児医療センターを利用することもできる。整備の方向性については、両病院を核として一体的に整備する。また、さいたまスーパーアリーナは防災活動拠点施設に位置付けられており、被災者の受け入れができる。新都心の官庁の中でも、国土交通省は防災センターの機能も備えていて、本省が被災した際には、こちらで全国の指揮を行うなどする。
 また、日赤は災害拠点病院でもある。さいたまスーパーアリーナでの被災者に対して、日赤に移動して医療を行うこともできる。
 さいたま新都心8-1A街区は、従来の賑わいの機能を十分に果たすことはできないが、県民の求めている「周産期と小児の医療の不足解消」であれば、おおかたの御理解をいただけると考えている。必ずしも民間主導でなく官主導であっても意味をもつものであると思っている。
 このような考えで、できるだけ早急に、耐震改修の期限もあるので平成27年度までに埼玉県・さいたま市の安心・安全のために全面的に展開していきたい。

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2012年

2月

12日

23年12月27日の県知事の記者会見

さいたま新都心8-1A街区について

産経
 例の病院の移転の件ですが、いろいろ取材をしてみると、あそこが最初は「にぎわい創出」の目的があったと。病院ができても、そういう「にぎわい的なもの」は残すべきだと主張している人もいるようですが、そうなると困る人もいて、病院に通っている患者の人は、あの辺が車で渋滞したら困るだとか、元々スーパーアリーナみたいな人がたくさん集まるようなところなのに、さらに車が集まって渋滞してしまうではないかとか言う人もいて。難病の人は、だったら公共交通を増やすとかのやり方も対応策としてあるかもしれないけど、難病の人はそういうのに乗せられない人もいたりするということで、そういうふうな、病院移転そのものに反対しているという人もいて、そういう不安を持っている人がたくさんいるようなんですが、そういう人たちをどういうふうに安心させられますか。 
知事
 まず、交通の関係で言うと、新都心に高速道路の出入口があるということで、圏央道が平成26年度に東北道と関越道が結ばれます。同じ時期に上尾道路が圏央道に、ジャンクションでぶつかると。それから、各インターを通じて埼玉中、実はさいたま新都心にアクセスがつながってくるわけです。極端なことを言えば、花園であれば花園から関越道を通って鶴ヶ島に出て、それから圏央道に入って、今度は上尾道路のジャンクションを通じて、そのまま新都心に入ってくるとか、いろんなアクセスが今度は可能になると。
 埼玉中、この新都心というのは、三郷であろうと、いろんな厳しい、特に小児で緊急性のある、そしてまた低体重とか困難な人たちがこの小児センターに、しかもスピーディーに必要に応じて駆け込むことが可能になると。全体益としては抜群に効果があるんですね。
 ただ、現にある蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の周辺の人たちは遠くなる。これは、もう川越の図書館を閉鎖するときに、困るという議論と同じように、あるいは高校の統廃合をするときに、無くなる方の高校は困るという、この議論と同じようなところがあります。
 しかし、私たちはやっぱり埼玉県益全体の中で、何がメリットがあるのかプラスなのか、というプラスとマイナスは当然あります。それを足し算、引き算してプラスの極大化を狙っているわけです。そして、難病の方が困難というのは、これは蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)にある現の小児医療センターでも、いわゆる難病の方を移動させるのはどこにあっても困難です、どこにあっても。だから難病が困難だということではなくて、難病そのものが移動させることが、いろんな形で困難です。
 問題はやはり、施設の中でのキャパがより大きくなることとか、より充実した医療体制ができることが一番の課題ですから、そういう部分では抜群に拡がるわけです。それを目指しているんです。 
 そして、埼玉中の人たちがアクセスできるような形のポイントとしては、新都心は車を通じても高速道路の出入口にあるということで、もちろん一般の道では渋滞する場面があります。でも、例えば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)の小児医療センターに、仮に、戸田の人が行くときに当然、大宮を通ったりするわけですから、そこは渋滞があるわけです。だけど、仮に戸田の方が高速道路に乗れば蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)まで行くよりはるかに近い、そういうことになります。あるいは三郷の方が行く場合にはどうなのか。あるいは行田の方が行く場合はどうなのか、いろんなことを考えて、最大のアクセスはむしろ、蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)ではなくて新都心の方だという判断をしていることで、交通問題は基本的にはクリアーしていただけるものだと思っております。
 そして問題は、代わりに現存する小児医療センターに、そのまま何らかの形で規模を縮小して何かを残してくれないか、という話があります。ただ、現時点においては医師や看護師や様々な資機材、施設も要るわけですから、それを二手に分けて、機能を分散させることが、医療にとってどうなのかという話になるとノーと言うことになります。
 これは私の判断というよりも医師の判断になってきます。病院側の判断になってきます。それは病院側の判断を私たちは尊重せざるを得ない。数字的に足して2で割ろうと。7の機能を新都心に持ってきて、3の機能は蓮田(後に「さいたま市岩槻区」に修正)に残そうという話ではありません。やっぱり医師や病院の管理者たちが一番機能的に力を発揮できるのはどういう体制なのかということを重点化するしかない。
 それにはやっぱり今の時点では限られた周産期や小児という非常に枠の狭い、医師の数が少ないエリアに関しては分散させるわけにはいかないと。ただ、やはりいま周産期や小児が少ないですから、そっちの医師を育てようという動きが当然出ているわけですから、いつの日か周産期や小児に関して、医師が増えてくれば場合によってはそういう意味での分院とか、あるいは新たなる高度な小児医療センターとか、そういうのをつくることの可能性はあると思います。
 いずれにしても県が担っているのは、その辺の小児科ではないんです。高度な困難な人たちだけを救う小児センターなんです。これは勘違いしてもらいたくないんです。小児病院は小児病院であるんです、県内に。ただ高度な機能を持つ小児センターというのが少ないんです。それを県が担っているんです。だからこれをもっと充実させる必要があるという、このことに尽きるんです。これは理解していただきたいと思います。
 「にぎわい」について、いろいろお持ちの方々はおられます。しかしもう、にぎわいがならないということは既に証明済みですので、私たちはその議論はもう捨てているつもりです。
 何よりも大事なことは、都市再生機構にはずっと長い間待っていただきました。埼玉県との信頼関係の中で。だからいい時期が来たら、もう処分をしないと、再生機構として処分をしなければいけない。問題はその処分が、切り売りされた時に、そこにペンシルビルが建ったときに、本当にそれでいいかどうか、となったときにそれは困るんです。だから、さいたま市と埼玉県が一緒になってあの空間を維持してきたんです。何とか我慢していただいたんです。しかし、我慢にも限度がありますから、やはりたまたま、さいたま赤十字病院の建て替えと小児医療センターの建て替え時期が重なり、そして県議会でも医療福祉なんかを重点にした考え方なんかどうなんだと、ゼロから考えろという意見もありました。そこで、ゼロから考えて、一番埼玉県に不足している、一番足りないのは何だと言われたら、小児救急と周産期、この二つですから、しかも高度なやつ。それに重点化するというのが、一番の大事なことだということで、そういう判断をさせていただいて、したがって県議会でもそのことを提案させていただき、それなりに議論をしていただいて、そして、土地の鑑定のための予算もお認めいただいて、着実に物事が進んでいる、こんなふうに考えているところです。
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2012年

1月

19日

移転反対の輪が広がってきています!!

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2012年

1月

19日

秋山もえさんのブログより 『小児医療センターが移転!?どうなる?どうする?学習会』



日本共産党の
上尾市議団が主催で
学習会を開きます。


小児医療センターの
移転のことについて
あまりよく
わからないけれど
知りたいという方は
ぜひ
おいで下さい。


●1月25日(水)
●上尾市文化センター303にて
●午後1時受付開始
●午後1時15分より学習会スタート
●プログラム
 ・県議会と県知事の「移転」をめぐる動きについての報告…馬場民子さん(日本共産党県議団の事務局)
 ・患者のご家族からの発言…伊奈町在住のFさん
 ・みんなで交流(今後どうするかなどに意見を出し合います)


ご関心のある方なら
どんな方でも
ご参加できます。


参加費は
無料です。


みなさんのご参加
心よりお待ちしております
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2012年

1月

07日

自民党埼玉県議 沢田力さんのHPより「赤十字病院の在り方」

2011年11月25日05:52
カテゴリ

県民が知らぬ間に進む「新都心第8-1A街区」病院開発 さいたま日赤病院は「日建設計」、県立小児医療センターは「病院システム」に決定

本日11月25日(金)、建設業界新聞が、日本赤十字社(近衛忠輝・社長)による「さいたま赤十字病院施設整備事業(移転新築)設計・監理者選定手続きの実施」について、株式会社日建設計(東京都千代田区)に特定したことを報道しました。

9月6日(火)~15日(木)、公募型プロポーザルの招請を「公示」してから3か月近くが経過。9月6日(火)~16日(金)、業者から「参加表明書」の提出期間。10月7日(金)~21日(金)、業者から「プロポーザル」の提出期間。その後、11月上旬~中旬、「ヒアリング」などを行い、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

今後は、日本赤十字社(総務局総務部契約か指導係)が示した「実施要領」によれば、基本設計・実施設計は本年12月~13年10月、管理(工期)は13年11月~25年1月。

なお、同社の事業概要は、「業務場所」は「新都心8-1A街区の一部(北側部分)」。敷地面積は約14,000㎡。のべ床面積は約54,450㎡(駐車場を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下2階・地上15階(免震構造)など。

新築病院は、母体の治療及び出産を役割とし、県立小児医療センター(NICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■MFICU(母体・胎児集中治療室」を整備。
■高度救命救急センターに拡充。


他方、埼玉県(病院局経営管理課経営企画・財務担当)は、「埼玉県立小児医療センター整備基本計画策定調査業務委託」について、株式会社病院システム(東京都豊島区)が最優秀者として決定したことが、県議会への報告を一切しないまま、県ホームページで公表しています。

知事選後の8月24日(水)~9月9日(金)、公募型プロポーザルの募集資料を配布(原則、県ホームページからダウンロード)。24日(水)~30日(火)、業者からの「質問」提出。その後9月1日(木)までに県庁が「回答」。8月24日(水)~9月7日(水)、業者から「参加表明書類」の提出期間、8月24日(水)~9月12日(月)、業者から「技術提案書類」の提出期間。その後、県庁内の病院局長と5名の課長・室長による「プロポーザル審査委員会」が、「一次審査」や「二次審査」(9月15日(木)にヒアリング)を実施し、最終的に業者選定がなされたものと思われます。

なお、県庁による事業概要は、「さいたま赤十字病院」と周産期医療と救命救急について医療上連携すること、その他、病院のサービス部門や院内保育の共同運営などの連携を検討することとなっている。「所在地」は「新都心第8-1A街区の一部(南側部分)」。敷地面積は10,000㎡。のべ床面積は36,000㎡(駐車場10,000㎡を除く)。建物は、建蔽率80%、容積率600%で、鉄筋コンクリート造、地下3階・地上10階。敷地東側は、さいたま赤十字病院が整備するペデストリアンデッキと接続など。

新築病院は、新生児の治療を役割とし、さいたま赤十字病院(MFICU)と連携し、「総合周産期母子医療センター」として、速やかに胎児治療が可能な体制を目指す。
■NICU(新生児集中治療室)を増床。
■外科系の救急部門を強化。
■速やかにPICU(小児集中治療室)を稼働てきる体制整備を目指す。
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2013年

11月

06日

H25.11.6 東京新聞 

【埼玉】

小児医療センター移転問題 患者「家族の会」 県に要望書

県の担当者に要望書を提出する「家族の会」の佐々木幹さん(右)=県庁で

写真

 県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の移転計画をめぐり、上田清司知事が、センターの医療機能の一部を現在地に残す方針を表明して一年八カ月が過ぎた。だが、何を残すのかはいまだ決まっていない。センターの移転撤回を訴えている患者の父母らは五日、「せめて現在地に残す機能については、患者家族の意見を反映してほしい」として、県との意見交換会の開催を求める要望書を県に提出した。 (増田紗苗)

 提出したのは「県立小児医療センター存続を求める家族の会」。この日は、同会事務局の佐々木幹(もとき)さん(36)=上尾市=らが県庁を訪れ、県病院局小児医療センター建設課の村田暁俊(あきとし)課長に要望書を手渡した。

 県は二〇一一年六月、同センターとさいたま赤十字病院をさいたま新都心(同市中央区)の「8-1A街区」に移転する計画を発表したが、センターの患者家族らは「難病の子どもの命に危険が生じる」などと反発。上田知事は昨年二月の県議会定例会で、医療機能の一部を現在地に残す方針を表明した。

 県は、センターの外来患者を対象に昨年度に実施したアンケートを基に、現在地で対応が必要な重症児数などを分析し、現在地に残す機能や職員の体制を検討中という。

 一方で、「家族の会」代表の藤田けい子さん(41)=伊奈町=は「(知事の発言から)一年八カ月が過ぎたが、進展がなく不安な状態が続いている。患者の視点で気付くことも多いので、検討段階で当事者の声を聞いてほしい」と訴えている。

 県は、移転後の新病院は一六年度中の開院を目指している。患者家族からは、現在地では新生児集中治療室(NICU)や救命救急の存続を求める声があるが、村田課長は「医師の確保が難しく、高度医療の機能を二カ所に分散するのは難しい」としている。

◆議事録など黒塗り 開示を求めて都内の男性提訴

 県立小児医療センターの移転に関する議事録などの情報公開請求に対し、県が大部分を黒塗りにして開示したのは違法だとして、東京都杉並区のジャーナリスト三宅勝久さん(48)が五日、一部不開示決定の取り消しを求める訴えをさいたま地裁に起こした。

 訴状によると、三宅さんは昨年五月、県が同センターの移転を発表した二〇一一年六月の前後に県幹部らが行った会議の議事録などを情報公開請求した。県は開示したが、議事の内容など大部分は「(公開すると)自由で率直な意見交換が困難になる」などとして黒塗りにされていた。

 三宅さんは「公共性の高い県立病院の移転についての情報を、一部不開示とするのは正当性がない」などと主張している。

 県の担当者は「開示内容は適正な手続きで決めた。裁判への対応は訴状を見て判断したい」としている。

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2013年

11月

03日

ジャーナリスト三宅勝久さんのブログより

本日13時から埼玉県庁で記者会見 埼玉県立小児医療センター移転に関連して近く提訴


テーマ:
 みなさんこんにちは。まずは連絡事項です。

 本日31日午後1時から埼玉県庁本庁舎の県政記者クラブで、埼玉県立小児医療センター移転に関連する訴訟を近く提起する旨の記者会見を行います。記者クラブメディア以外の方でも参加可能ですので、ご関心のある方はいらしてください。

 提訴を予定している裁判というのは、文書の不開示に対して、これらの開示を求めるという内容です。埼玉県立小児医療センターというのは、1983年4月に、先駆的な小児医療専門病院として設立されました。それが、30年を経たいま移転問題に揺れています。田園のひろがる郊外(さいたま市若槻区)からビルが密集するさいたま新都心に移す計画に、現在利用している患者の家族らがきわめて大きな不安を訴えているのです。そもそも利用者の声をいっさい聞かずに、突然といってよいほどの拙速さでことが運んだことに、最大の問題と疑問があると私は思っています。

 私はセンターを利用している知人から相談を受けて、断続的に取材をすることになりました。まずは事実確認からと思い、情報公開請求をしたのですが、驚いたことに、重要な意思決定がなされたと思われる時期の会議録のたぐいがほぼすべて墨塗りで出てきたのです。「個人情報」と「自由な意見交換ができない」というのが理由です。墨塗りにされた文書でもっとも古いものは、2011年4月22日付の、さいたま赤十字病院長と小児医療センター長の「打ち合わせ」です。震災から1ヶ月後のことです。



ジャーナリスト三宅勝久公式毒舌ブログ 借金、自衛隊の虐待・自殺、記者クラブ、デタラメ行政を斬る


 この1ヵ月後の2011年5月、移転計画が突如発表されることになります。さいたま赤十字病院と小児医療センターを同居させて新都心につくるというものでした。小児医療センターを利用している子どもtたちの家族は寝耳に水で驚愕したという次第です。

 大量の墨塗り文書を前に、私は直感的に胡散臭さをかぎました。不開示に対して異議申し立てを行いましたが、ごく一部のものが出た以外は、ほとんど不開示のままでよいという結論でした。埼玉県情報公開条例に基づく手続きは、残るは訴訟しかありません。隠せば隠すほど見たくなってきます、裁判で徹底的に争って、目隠しを剥ぎ取りたいと思っています。

 患者家族のみなさんにもご支援いただいています。読者のみなさんにも応援いただけたらうれしいです。

 三宅勝久
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2012年

12月

21日

 新病院への移転・整備に関する患者・御家族説明会の開催

平成24年12月21日
患者及び御家族の皆様
埼玉県立小児医療センター病院長
新病院への移転・整備に関する
患者・御家族説明会の開催について
新病院への移転・整備に関する第4回目の説明会を、下記のとおり
開催いたします。
つきましては、多くの患者及び御家族の皆様方の御出席をいただき、御意見等賜りますようお願い申し上げます。

1 日 時 平成25年2月10日(日)
午後1時30分から午後3時まで
2 場 所 埼玉県立小児医療センター保健発達棟2階研修室
3 議 題 ①小児医療センター新病院の基本設計の概要について
(現段階での検討結果に基づく概要の説明です)
②さいたま新都心医療拠点の整備について
(日赤との連携や付加機能の説明です)
③現在地に必要とされる機能について
(進捗状況の説明です)
4 対象者 患者及び御家族
担当・問い合わせ先:
医事担当(平日、勤務時間内)
電話:048-758-1811
FAX:048-758-1818
E-mail:n581811@pref.saitama.lg.jp

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2012年

12月

20日

過去の説明会の資料

埼玉県立小児医療センター新病院への移転・整備に関する説明会

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年12月20日更新

患者・御家族説明会

平成24年11月11日開催

配布資料

平成24年6月9日開催

配布資料

地元説明会

平成24年6月10日開催

配布資料

障害者・難病団体向け説明会

平成24年11月6日開催

配布資料

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2012年

11月

30日

シンポジウムでパネラーのお話をご覧ください!

9月9日に行われました『こども医療シンポジウム』での動画です。

患者の家族であるパネラーの切実な訴えです。

 

通院が困難であるということは理解できても
通えないないという現実は、経験しているものにしかわからないと思います。

実際に命がけで通院しているものがいること、新都心では命の危険があることを知って欲しい。

是非、こちらを県や市の方にもご覧になって一緒に考えて頂きたいです。

 

子どもの療育にも環境的にも整っている現在地での存続を切に願います!!

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2012年

11月

29日

H24.11.23 朝日新聞より

現在位置:朝日新聞デジタル> マイタウン> 埼玉> 記事

県立小児医療センター現地存続求め署名提出

2012年11月23日

 さいたま新都心への移転が計画される県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)について、現地での存続を求める患者家族の会が22日、同センターで県の担当者に要望書と署名を提出した。集まった署名は1万3750人分で、過去に提出したものと合わせ計9万1702人分に達した。
 要望では、新都心周辺は渋滞が激しく、車での通院を前提とする難病患者や障害のある子にとっては命に関わり、救急搬送にも支障をきたす、としている。
 同会は、患者や家族に対して実施されたアンケートについて、「今の場所にどんな機能を残すか把握するために行われたはずが、新病院の要望書として利用されている」と不信感を抱く。さいたま赤十字病院と一体整備されることについても、「インフルエンザやノロウイルスなどの感染症患者もかかる総合病院との統合は、難病患者の命にかかわる」と懸念を示す。

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2012年

11月

11日

シンポジウム呼びかけ人 川岸恵子さんのブログより

2012年9月11日 (火)

小児医療センター

日曜日に県民活動センターで開催された

「こども医療シンポジウム」

県立小児医療センターの移転問題を考えるシンポジウムに

参加してきました。

ことり園に通ってくれている保護者の方がこの問題に

対して真剣に取り組んでいます。

当日は270名の方が参加しました。

この問題が多くの関心を集めていることを改めて知りました。

私のこどももすいぶんと小児医療センターのお世話になりました。

たくさんの荷物があっても小さな弟たちを連れて行っても

平面の駐車場がありフラットの病院は動きやすく

緑の多い地域にはとても癒されました。

新都心に移転となればたくさんの荷物と子どもを連れての電車通院は過酷です。

車でしか移動できない障害のある子を連れての通院は渋滞などを考えると

さらに厳しいものになるでしょう。

何を念頭にして社会形成していくべきかと考えたとき

どこまでも弱者に優しい街を創っていくことが

政治のあるべき姿だと思います。

そして大人の役割です。

2012年9月11日 (火) | |コメント (0)|トラックバック (0)

 

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2012年

11月

09日

11月4日 さいたま市議会議員 小柳よしふみ 氏のブログより

『さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会』

テーマ:さいたま市政

さいたま新都心8-1A街区医療拠点整備の説明会が行われました。

さいたま日赤病院と岩槻の県立小児医療センターが移転、新病院ができます。



今日の説明会では、取り立てて新しい情報はなかったと思います。

ただ、これまでの議論や意見交換、検討過程をまとめた資料が出されました。

この施設に整備される機能が整理されていたり、議論になっていた緊急車両や出入りする車両の導線の案が示されました。

経過を知らない方にもわかりやすくて良かったと思います。

質問もそんなに出なくて、平穏に終了しました。


個人的は印象ですが・・・

医師や研修医など医療従事者の確保に関しての質疑についてです。

立地の良さゆえに、期待が持てることは分かりました。

一方で、優秀な医療スタッフを確保することは、簡単ではないのだということが、お話の中で感じられました。

そういったことも今後大事な課題として考えなければならないと改めて認識した説明会でした。


さいたま市議会議員 小柳よしふみ

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2012年

11月

09日

代表のブログ

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2012年

10月

31日

岩槻に続いて蓮田の自治会でも存続を求めるチラシが配布されました

回覧・配布

蓮田市の皆さん

 

上田県知事、埼玉県とさいたま市は患者さん・ご家族、蓮田市民、埼玉県民の願いを踏みにじり

小児医療センターのさいたま新都心への移転を強行しようしています。

埼玉県東部地区の小児医療を守るため小児医療センターの現在地での存続を訴えます。

 

1.小児医療センター存続を求める運動の経過

2011

62日:   上田県知事が小児医療センターをさいたま新都心に移転・整備すると発表

817日:  蓮田市民3,218名の署名を添えて蓮田市議会議長に「小児医療センターの機能の現在地

存続」の請願を全会派議員の紹介で提出   

921日:    さいたま市岩槻区自治連合会会長田中岑夫氏、副会長鈴木富美雄氏と小児医療センターの存続を求める会(蓮田市)役員が埼玉県議会を訪れ、45,376名の署名を添えて請願書を提出(紹介は小島信昭・岩槻、石井平夫・蓮田の両県会議員)

927日:  蓮田市議会にて請願を総員にて可決

107日:  埼玉県議会にて請願を趣旨採択

1217日:   小児医療センターにて県による地元説明会、「①なぜ移転しなければならないのか。②移転後の跡地利用計画は。③タワー競争で敗れた結果が病院計画では理解できない。」と食い下がったが回答なし(説明会前に小児医療センター存続を求め集会とデモを敢行)

2012

211日:   小児医療センターにて県による患者さん・ご家族への説明会、悲痛な訴えに県は聞く耳を持たず(説明会前に集会とデモ)

217日:   小児医療センターにて県による地元説明会、「現在地に建てかえた場合と移転先で病院を建設した場合の建設費用の違いを明確にせよ。」と強く迫ったが回答なし

220日:  上田知事は埼玉県議会定例会において「現在の小児医療センターの患者さんやご家族の皆様方の不安に応えるためその機能の一部を現在地に残す検討をしてまいります。」と発言

34日:   TBSテレビ「噂の現場」が小児医療センター移転問題を取り上げ放映、岩槻・伊奈・蓮田等各地から患者さん・ご家族、自治会関係者、地元地権者、住民等多くの人々が集まり、一方的に推進しようとしている県に憤りを表明

514日:   小児医療センター施設整備基本計画を県が公表

69日:   小児医療センターにて県による患者さん・ご家族への説明会、質問・要望にゼロ回答

610日:   小児医療センターにて県による地元説明会、「上田知事が発言した一部機能を現在地に残すとは具体的にどうするのか。また28年前当時の畑知事をはじめ関係者が病院建設に傾けた情熱と想いを踏みにじって良いか。」との質問にゼロ回答

72日:   小児医療センターの設計業者に(株)久米設計に決定と県が公表

4月末~8月末   患者さん(ご家族)に対する書面による小児医療センター移転に関する調査を実施

99日:   小児医療センターの存続を求める家族の会主催による「子ども医療シンポジウム」が県民活動総合センター(伊奈町)にて273名の参加者を得て開催       

103日:   小児医療センター移転に関する調査結果(一次および二次調査)を県が公表、三次調査は

         病院スタッフによるヒアリング形式により1023日までの予定で実施中  

(裏に続く)

2.小児医療センター創設の経緯

28年前、埼玉県東部地区の乳幼児死亡率は他と比べ高く、東部地区に小児病院が必要であった。目指す病院は、3次医療としての小児専門病院。患者、家族にとって利用の便が良いこと。更に対象である子どもたちが「静かで明るく温かな雰囲気のなかで希望をもって療養生活が送れる」、そのためには周囲の環境が良好であること。そして3次医療機関としての機能を果たすためには面積の確保も重要である。

病院建設にあたっては、当時世界の先端をいくストックホルムのカロリンスカ病院、ロンドンの小児医療センターなどを視察、工事は始まった。最新の医療設備、優秀な医師、そして温かくサポートしてくれる看護婦の確保のため関係者は奔走した。また、建物と周辺環境との調和を大事に、親子のきずな、ふれあいを表現した院内の施設にも心を砕いている。病院の周辺は緑がいっぱい、にも関わらず、院内に改めて小公園を造り、そこには四季それぞれに花を咲かせる植栽が。やすらぎ・ゆとり・思いやりを配慮して建物は低層に。壁の色、トイレや洗面所のタイル1枚まで心配り、気配りが施された“病院らしくない病院”それが現在の小児医療センターである。

(「埼玉県立小児医療センター建設の概要」‐埼玉県立小児医療センター編‐から抜粋)

 

3.患者さん・ご家族の小児医療センター存続を訴える悲痛な叫び

 埼玉県立小児医療センター存続を求める家族の会では、積極的に活動を展開し、HPを使って状況を

逐次報告している。蓮田駅から小児医療センターまでのデモ行進を2回実施、9月9日には県民活動センターにて「子ども医療シンポジウム」を開催した。署名活動は現在まで10万通を超えている。

 「脳性小児マヒで口から食事が摂れず、胃ろうでミルクを摂取、首が坐らず寝たきりの状態でいる18ヶ月の女の子」「我が子の病気を治すために病院の近くにアパートを借りているご家族」「病気のせいで顔が膨れあがり、人には顔をみられたくない、この病院ならば誰にも顔を見られることなく診察を受けられる」「この病院があったから、親切なお医者さんと看護婦さんがいたから、ここに学校があったから、15歳を迎えることができた」 患者さんのご家族、特にお母さんたちは涙ながらに訴えています。

 何回も開催された説明会では、酸素ボンベを携帯し、口には経菅をくわえ、車椅子で出席している親子も多く見えました。

 「新都心に移ってしまったら、家は安く借りられるだろうか」「車の渋滞で通院に困ることはないか」「感染をもっとも嫌う我が子、2つの病院が一緒になって感染の心配はないか」、落ち着いた雰囲気の現在の小児医療センターに比べ、ビルに囲まれ狭い敷地での高層階の病院について、患者さんに与える精神的な負担や影響を心配して、ご家族の皆さんは真剣に訴えています。

 

4.埼玉県の小児医療はどうあるべきか

小児医療センター移転・整備と関連する周産期及び小児領域の医療体制について次のように考えます。

(1) 現在の小児医療センターを東部地区の医療拠点として存続し、整備する。

(2) 埼玉県は、新生児集中治療室を増床し総合周産期関連機能を強化したさいたま赤十字病院の病院建設及び運営に、協力する。

 

小児医療センターを現在地に存続し、埼玉県東部地区の2次・3次小児医療を含む

小児医療水準の維持・存続を求めましょう

 

文責:小児医療センターの存続を求める会

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2012年

10月

15日

是非ご参加ください!新病院への移転整備に関する説明会が開催されます

新病院への移転・整備に関する患者・御家族説明会の開催について

掲載日:2012年10月15日更新

 

平成24年10月15日
患者及び御家族の皆様
埼玉県立小児医療センター  病 院 長 中 村 譲
新病院への移転・整備に関する 患者・御家族説明会の開催について
新病院への移転・整備に関する第3回目の説明会を、下記のとおり 開催いたします。
つきましては、多くの患者及び御家族の皆様方の御出席をいただき、御意見等賜りますようお願い申し上げます。

1 日 時 平成24年11月11日(日)
午後1時30分から午後3時まで
2 場 所 埼玉県立小児医療センター
保健発達棟2階研修室
3 議 題 埼玉県立小児医療センターの移転・整備について
4 対 象 者 患者及び御家族
担当・問い合わせ先:
医事担当(平日、勤務時間内) 電話:048-758-1811 FAX:048-758-1818
E-mail:n581811@pref.saitama.lg.jp

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2012年

10月

13日

H24.10.10 朝日新聞より

用地取得費、概算で122億円/2病院移転

2012年10月10日

◇さいたま新都心へ2病院移転

 県は9日、さいたま新都心(さいたま市中央区)へ移設される予定のさいたま赤十字病院と県立小児医療センターの移転先の用地取得費が概算で約122億円に上ると、県議会企画財政委員会に報告した。

 移転用地のうち、都市再生機構(UR)所有の1万4631平方メートルを県とさいたま市が購入する。県によると、9月現在の土地評価額は1平方メートル当たり83万4千円。割り当ては県約103億円、市約19億円で、年内に売買を済ませ、来年度中の着工を目指す。

 県の説明では、バブル期の1991年は1平方メートル当たり97万円だったという。

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2012年

10月

11日

H24.10.11 毎日新聞より



県立小児医療センター:移転問題 「移動に時間、不安」意見も 近隣に受け入れ病院なし−−患者家族2次アンケ /埼玉

毎日新聞 2012年10月11日 地方版

 県は、さいたま新都心地区に移転を計画している県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の患者家族を対象にした第2次アンケート結果を公表した。回答者の5割が過去1年間に緊急に受診したと回答。うち7割が現在地に近い場所に住んでおり、家族らからは「移転した場合、病院までの移動に時間がかかり不安」などとの意見が相次いだ。

 アンケートは、移転後の跡地の活用策などを考えようと、7月中旬から8月中旬にかけて実施。対象は、第1次アンケート後に再調査を希望した家族397人と在宅で治療を受ける167人の計564人で、このうち285人から回答があった。

 結果によると、142人が過去1年間で緊急に外来を受診していた。受診理由(複数回答)は、発熱80人▽呼吸状態の悪化56人▽けいれん発作30人▽医療機器トラブル23人▽出血14人▽意識レベルの低下11人−−などだった。142人中97人は「現在の病院の方が近い」と答えた。

 同センターの移転について尋ねたところ、「身体、精神、経済的に負担が多い」「吸引が必要な子どもの移動は大変だ」などとの意見が上がった。

 また79人は、重い障害を持っていることなどを理由に、同センター以外の病院に受診を拒否された経験があると回答。県はセンター移転後、予約時や重症時以外は近隣の病院に受診することを求めているが、家族らからは「受け入れ病院が少ないと言うよりない。特に夜間は困る」などの意見も出た。

 このほか、在宅や重症の子ども向けショートステイなどの支援施設の設置を求める意見が目立った。県は第3次アンケートを実施した上で、跡地の活用策を検討する方針。【西田真季子】

 ◇予定地、URから取得 県、来月中に売買契約

 県は、15年度までに県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)とさいたま赤十字病院(同市中央区)が移転予定のさいたま新都心8−1A街区の土地を1平方メートルあたり83万4000円で都市再生機構(UR)から取得する考えを明らかにした。11月上旬にURと県で価格を最終決定し、11月中旬に売買契約を結ぶ。9日の県議会企画財政委員会で説明した。

 同街区の現在の所有内訳は、県7448平方メートル▽市1953平方メートル▽UR1万4631平方メートル。このうちUR所有分の約1万平方メートルを県がセンター用地として購入する計画。

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2012年

10月

11日

さいたま市のHPより 第3回地元説明会

さいたま新都心第8-1A街区 第3回地元説明会の開催について

さいたま新都心第8-1A街区整備に係る第3回地元説明会を開催します。

(1)大宮区・中央区にお住まいの方向け

   日時 平成24年11月3日(土)  午後1時30分

   場所 新都心ビジネス交流プラザ4階会議室

       (中央区上落合2-3-2、北与野駅前[旧アルーサ清水園])

 

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(2)浦和区にお住まいの方向け

   日時 平成24年11月4日(日)  午後1時30分

   場所 埼玉県浦和合同庁舎5階講堂

       (浦和区北浦和5-6-5、北浦和駅徒歩10分)

 

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2012年

10月

09日

H24.10.7 東京新聞より

【埼玉】

7割が現病院近くに居住 県立小児医療センター 過去1年間の緊急受診者

さいたま新都心への移転計画が進む県立小児医療センター=さいたま市岩槻区で

写真

 さいたま新都心(さいたま市中央区)への移転計画が進む県立小児医療センター(同市岩槻区)の利用状況について、県が患者や家族を対象に行った二次アンケートの結果がまとまった。患者の半数が過去一年間に病状の悪化などで同センター外来を緊急受診し、そのうち七割が新都心よりも現病院に近い地域に居住。緊急受診回数が多い人ほどこの傾向が顕著で、移転の影響が大きいことが浮き彫りになった。 (前田朋子)

 二次アンケートは七~八月に実施。四~五月の一次アンケートで追加調査を希望した人など五百六十四人に、通院状況や移転への不安などを聞いた。

 通院状況の質問では、回答者二百八十五人のうち半数が過去一年間に、呼吸状態の悪化や発熱、けいれん発作の症状などで緊急外来を受診した。回数は一~五回が百十七人、六~十回が二十人で、十一回以上が五人もいた(未回答二人)。

 この百四十二人のうち、新都心よりも現病院の方が近い場所に住む人は九十七人で、68%を占める。緊急外来受診の頻度と住まいとの関係では、現病院の方が近い人は一~五回で68%、六~十回で70%、十一回以上で80%。県は「症状が重いため、現病院の近くに転居してきた方もいる」と説明している。

 センターは、一般の病院では対応が難しい診療を行う専門病院で、長期間通院する重度心身障害児も少なくない。アンケートではほかの病院での受診拒否の有無も聞いたところ、全回答者のうち29%が「ある」とした。

 患者の家族の自由記述では、センターの移転について「自宅からの距離が長くなり、生命の危険に対する不安がある」「交通渋滞や交通量が多いことが非常に負担」「新都心では、電車で通う人にしかメリットがないと思う」などと不安の声が上がっている。

 センターは、さいたま赤十字病院(さいたま市中央区)とともにJRさいたま新都心駅近くに移転する計画で、新病院の開院目標は二〇一六年度。県は、センターの現在地に医療機能の一部を残す方針だが、現在地周辺の患者家族らは移転撤回を求める署名運動などを進めている。

 県は、重度心身障害児の家族ら約四十人への聞き取り調査も実施中で、担当者は「患者ごとの状況を把握し、現在地にどのような機能が必要か検討したい」としている。

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2012年

10月

04日

二次アンケートの結果

小児医療センターの移転に係る二次アンケートの結果について

通常ページへ戻る 掲載日:2012年10月3日更新

 新病院への移転に関する二次アンケートに御協力いただきありがとうございました。結果がまとまりましたのでご報告致します。

 ・小児医療センターの「さいたま新都心」への移転に係る二次調査(アンケート)の結果について(報告) [PDFファイル/267KB]

アンケート結果

 ・病院移転に関する二次アンケート 集計結果 [PDFファイル/547KB]

 ・二次アンケート自由意見 [PDFファイル/489KB] 

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2012年

10月

04日

H24.10.4 読売新聞より

小児医療センター移転めぐり患者「通院に不安」

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 県は3日、さいたま新都心への移転が計画されている県立小児医療センター(さいたま市岩槻区)の患者家族を対象に行った2次アンケートの結果を公表した。患者の多くが現在地に近い地域に住み、通院に不安を感じていることが、改めて浮き彫りになった。

 アンケートは、同センターの移転で通院が困難になる患者数などを調べるため、県病院局が7~8月に実施した。4~5月に行った1次アンケートで再調査を希望した患者と、在宅医療が必要とみられる患者の家族、計564人にアンケートを郵送。そのうち285人から回答があった。

 調査結果によると、過去1年間で、約半数の患者が発熱や呼吸状態の悪化で、予約以外で緊急に受診した経験がある。そのうち約70%の97人が、さいたま市岩槻区や蓮田市など、現在地周辺に住んでおり、71人から移転について「交通渋滞や交通量が多く、非常に不安」などの声が寄せられた。

 また、全体の約30%にあたる79人が、「重い障害を持っている方は診られない」、「かかりつけの病院へ行ってください」などと言われ、他の病院から、受診を拒否された経験があると回答した。

 さらに、患者家族が必要と考える在宅支援サービスには、ショートステイ(短期入所)のほか、一時的に施設などで患者を受け入れる「レスパイトサービス」が挙がった。しかし、「自宅の近くで利用できる施設がない」などの理由で、重度の障害を持っていても、利用しづらい傾向があることも分かった。

 県は1次、2次アンケートの結果を踏まえた上で、特に重症の患者約35人を対象に、9月から病院スタッフによる聞き取り調査を始めており、今後、現在地に必要なサービスの検討を進めていく考えだ。

2012年10月4日 読売新聞)
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2012年

10月

03日

さいたま市議会で『誠実な対応を求める決議』が提出されました

議員提出議案第11号

埼玉県立小児医療センターの移転計画について誠実な対応を求める決議

埼玉県立小児医療センターは、「子どもたちの未来は私たちの未来」という理念のもとに、昭和58年4月1日に開設した小児のための専門病院である。

以来、重篤、難治な小児の疾患の診療を行う3次医療施設として、また、小児医学、小児看護や小児医療技術の発展、小児医療に携わる人材の育成などにも積極的に取り組むなど、多大の貢献をしている。

同時に、地域医療支援病院として、地域の機関や施設と連携するなど、地域と結び付いた健康の増進と幅広い保健サービスの提供により、地域住民の大きな信頼を得ている。

そのような中、昨年6月、上田清司埼玉県知事と清水勇人さいたま市長は、共同で会見を行い、この小児医療センターをさいたま赤十字病院とともにさいたま新都心に移転する計画を発表した。

以後、この計画を推進するために、埼玉県とさいたま市、また、埼玉県議会とさいたま市議会でも、必要な検討と手続きが進められてきたところであるが、その一方で、この移転計画の発表当初から、地元である本市岩槻区では、地域住民の間でも移転についての議論が積み重ねられ、昨年9月には、現在地での存続を求める請願書が、さいたま市民を始めとする4万5,000人を超える地域住民からの署名を添えて県議会に提出され、趣旨採択されている。

よって、さいたま市議会は、その署名の重みを受け止めるとともに、小児医療センター建設当初に社会公共の目的に共鳴し多大の厚志をもってこれに協力した地域住民の思いに鑑み、岩槻区自治会連合会を始め患者家族等の意向を踏まえ、埼玉県その他の関係機関に対して誠実な対応の実現を要請していくことを市長において行うよう求めるものである。

以上、決議する。

 平成24年10月1日提出

提出者 さいたま市議会議員 荻 原 章 弘

        同     高 橋 勝 頼

        同     山 崎   章

賛成者 さいたま市議会議員 新 藤 信 夫

        同     高 野 秀 樹

        同     小森谷   優

        同     野 呂 多美子

        同     加 川 義 光

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2012年

9月

28日

シンポジウムのDVDが出来上がりました

9月9日(日)のシンポジウムにご参加・ご協力いただきまして

本当にありがとうございました。

当日の様子を撮影したものをDVDで配布いたします。

編集等しておらず2時間40分という長いものですが是非ご覧いただけたらと思います。

 

当日ご参加いただけなかった方、参加したけれどもう一度聞きたい!という方、

家族会のホームページのお問い合わせから送付先のご住所をお送り頂けましたら

家族会から送らせて頂きます。

 

 問い合わせ:http://www35.jimdo.com/app/sc0a8001b6df81086/p5ef4fbf61d0a124f/

 メール:shyouniiryoukazokukai@gmail.com

 

DVDの制作、送付のための費用はシンポジウムでお寄せいただきました

『カンパ』より使わせて頂いております。

またこのカンパに関しましては後日こちらのホームページより会計より報告させていただきます。

 

 

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2012年

8月

25日

シンポジウムのチラシはこちらから

こども医療シンポジウム
小児医療センターの移転問題を考えるシンポジウムを開催いたします。

2012年9月9日 (日) 午後1:30 - 午後4: 00

会場: 県民活動総合センター セミナーホール2

      障がい者、幼児、乳児の休憩室を設けております。
       (3階 第一視聴覚室)
       ご自由にご利用ください。

主催: 県立小児医療センターの存続を求める家族の会

  入場料は無料

この問題に関心が有る方なら、どなたでもお気軽にご参加ください。
当日は★ワンコインかんぱ★をお願いしております。
  (会場費・チラシ代等に使わせて頂いております)
お気持ちで結構です。 宜しくお願い致します。
kazokukai4-3.pdf
PDFファイル 1.9 MB
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2012年

8月

23日

さいたま市議会 2月定例会のお知らせ

議会で移転問題が扱われるそうです。

みなさま 是非ご参加ください!!

 

平成24年2月15日 10時開議 <本会議>

          市政に対する一般質問(代表質問)

  ブログにコメント下さった久保みき市議が

   代表質問で移転問題を取り上げてくださるそうです。

   10時50分から質問予定だそうです。

    みきさんのブログ http://ameblo.jp/seijini-kokorowo/entry-11163005052.html

 傍聴:いつでも傍聴可能。当日受付で住所・氏名を記入し

    傍聴券の交付を受け取る。 傍聴席は84席

平成24年2月17日 10時開議 <委員会>

          常任委員会(予算員会除く)

  移転をやめ現地での建て替えを求める請願書が

   新日本婦人の会岩槻支部・医療生協さいたま共同組合岩槻西支部からだされるそうです。

 傍聴:一委員会につき5人までの傍聴。受け付けは当日8時30分から

 

議会棟はさいたま市役所北側低層棟3階、北側別館2階、3階にあります。

市役所本庁舎からも3階にある連絡通路で行くことができます。

 

さいたま市役所

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号 TEL 048-829-1111(代表)

 

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2012年

8月

23日

上尾市でも要望署名を集めています!!

上尾市でも要望署名を集めています!!
是非、こちらの署名にもご協力ください。締め切りは特に設けていないそうですが第1次分を3月中旬(3月定例市議会中に提出)第2次分を4月末くらいで考えられているそうです。決まりましたらまたニュースにてお知らせいたします。ご協力よろしくお願いいたします!!
★小児医療センター存続求める署名_上尾市長宛_-2.doc
Microsoft Word 37.5 KB

2012年

8月

23日

知事が『一部機能を残すことも検討』と発表 やぎした礼子議員のブログより

県立小児医療センターについて上田知事が「機能の一部を残す検討もしていく」と明言

埼玉県議会2月定例会が20日に開会しました。議案の説明に立った上田知事は、大問題となっている県立小児医療センターの「移転」計画をめぐり、現在地(さいたま市岩槻区)に

機能の一部を残す検討をしていくと明言しました。上田知事は、「医療の安心」として、さいたま新都心8-1A街区に県立小児医療センターと、さいたま赤十字病院を移転して

医療拠点を整備すると改めて表明したうえで、「現在の小児医療センターについては、患者や家族の皆さま方の不安にこたえるため、その機能の一部を何らかの形で現在地に残す検討もしてまいります」と

発言しました。議場に配布された原稿にはない知事の突然の表明に私は驚き、しっかりとメモを取りました。昨年の末まで、上田知事や関係当局は、現在の小児医療センターの所在地に、センターの機能の

一部を残すことには否定的な発言を繰り返していたのですから、県民のみなさんの世論と運動の高まりが知事の発言を引き出したものです。これまでの運動に確信をもって、ひきつづきがんばりましょう。

3月6日の予算特別委員会でもこの問題について私が上田知事に質問します。ぜひ、傍聴に来てください。

 

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2012年

8月

23日

家族会の署名用紙・PDFファイル

家族会の署名用紙がダウンロードできるようになりました
K-1.pdf
PDFファイル 93.4 KB
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2012年

8月

23日

議会日程

【県議会日程】http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2402-1.html

予算特別委員会(予算案そのものが付託され議論される場です)

 *土地取得費123億円関連の議案審査*

  ・総括質疑    3月6日(火)・3月7日(水) 

  ・締めくくり質疑 3月16日(金)

  ・討論・採決   3月19日(月)

 

企画財政委員会(企画財政部関連=さいたま赤十字病院関連)

 *各委員会の総意として、予算案を審議している予算委員会へ申し渡されます*

  ・予算案(調査事項)に対する「質疑・答弁」「意見聴取」 3月9日(金)

 

福祉保健医療委員会(病院局=県立小児医療センター・特別支援学校・発達障害等の関連)

 *各委員会の総意として、予算案を審議している予算委員会へ申し渡されます*

  ・予算案(調査事項)に対する「質疑・答弁」「意見聴取」 3月9日(金)

 

5か年計画特別委員会    3月13日(火)

 

                ↓↓↓

 3月23日(金)委員長報告

 3月26日(月)委員長報告に対する質疑、討論、採決

 

議会は全日程、開会時刻は10時となっております。

是非、お時間ございます方は傍聴よろしくお願いいたします!

 

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2012年

8月

23日

議会の詳細

 ~沢田県議のブログより抜粋~

■予算特別委員会
さいたま新都心第8-1A街区のUR所有地をを取得するための約123億円などを含む、2012年度当初予算案が付託され、審議する場です。

・「総括質疑」:3月6日(火)午前10時~、計325分。
<敬称略> 細田(60分)、高木(35分)、安藤(30分)、
小野(30分)、柳下(20分)、白土(20分)、加藤(裕)(40分)、
井上(将)(30分)、石渡(30分)、菅原(30分)。

・「総括質疑」:3月7日(水)午前10時~、計335分。
<敬称略> 田中(千)(60分)、浅野目(35分)、和田(30分)、
小川(30分)、石井(30分)、星野(30分)、神尾(30分)、
岩﨑(30分)、土屋(30分)、野中(30分)。

・「締めくくり質疑」:3月16日(金)午前10時~、計330分。
<敬称略> 竹並(60分)、岡(25分)、石渡(30分)、
中屋敷(30分)、柳下(10分)、白土(10分)、高橋(30分)、吉田(25分)、
齋藤(30分)、諸井(30分)、松沢(50分)。

・「討論」と「採決」: 下記「企画財政委員会」と「福祉保健医療委員会」の3月9日(金)の質疑を踏まえ、3月19日(月)10時~。

企画財政委員会(企画財政部関連)
さいたま赤十字病院の移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見聴取」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

福祉保健医療委員会(病院局関連)
上記と同様に、県立小児医療センターの移設に関して、「調査事項」として、「説明」、「質疑・答弁」、及び「意見取得」(委員会の総意として、予算委員会へ申し送りされる予定)が行われる場です。
・「説明」、「質疑・答弁」、「意見聴取」など:3月9日(金)午前10時~。

■5か年計画特別委員会 
4月からの「新5ヵ年計画」について最終段階。
・「討論・採決」が3月13日(火)10時~。

■これら常任員会・特別委員会の「委員長報告」
・3月23日(金)10時~。

■これら「委員長報告」に対する「質疑」及び「討論・採決」
・3月26日(月)10時~。

 

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2012年

8月

23日

 ■予算特別委員会 総括質疑日程(案)■

  ■予算特別委員会 総括質疑日程(案)■
さいたま新都心第8-1A街区のUR所有地をを取得するための約123億円などを含む、2012年度当初予算案が付託され、審議する場です。

 ・3月6日(火)午前10時~、計325分。

   ★の委員が小児医療センター関連の質問をされます。
☆細田 徳治委員(自民)10:00~11:00

   休憩10分

☆高木 真理委員(民主・無所属)11:10~11:45

☆安岡 友貴委員(公明)11:47~12:17

   休憩63分

★小野 克典委員(刷新の会)13:20~13:50

  移転することによるメリット。

  周辺の交通アクセスと駐車場対策については、今後どのような対策を行っていくのか。

★柳下 礼子委員(共産党)13:52~14:12

  現在地に残すと表明した機能の一部とは具体的にどの部分なのか伺う。

  現地に存続すべきと考えるがどうか。

  患者家族たちに直接説明をし、その話を聞くべきと考えるがどうか。

   休憩13分

☆白土 幸仁委員(無所属)14:25~14:45

☆加藤 裕康委員(自民)14:47~15:27

   休憩23分

☆井上 将勝委員(民主・無所属)15:50~16:20

★石渡 豊 委員(公明)16:22~16:52

  計画策定に当たり、重症心身障害児を対象とした機能や施設を考えるべきである。

 県がイニシアティブを取り市長の協力も仰ぎながら病院局、福祉部や教育局など

 関係部局が総力を挙げて、オール県庁で取り組むべきと考えるが、いかがか。

  新病院完成まで4年間。診療も継続しながら機能の一部を残す事業スキーム完了も4年間。

 計画は早期の策定が必要。計画発表の時期の目途を伺う。

   休憩13分

☆菅原 文仁議員(刷新の会)17:05~17:35

 

******************************************* 

 

 ・「総括質疑」:3月7日(水)午前10時~、計335分。
☆田中 千裕委員(自民)10:00~11:00

   休憩10分

★浅野目 義英委員(民主・無所属)11:10~11:45

  歴史的意義、昨今の課題、移転に係る県としての責任について伺う。

  重度心身障害児の人数とともに、移転後の一部機能を残すプランについて伺う。

☆和田 浩 委員(自民)11:47~12:17

   休憩63分

☆小川 真一郎委員(自民)13:20~13:50

☆石井 平夫委員(自民)13:52~14:22

   休憩13分

☆星野 光弘委員(自民)14:35~15:05

☆神尾 高善委員(自民)15:07~15:37

   休憩23分

☆岩崎 宏 委員(自民)16:00~16:30

☆土屋 恵一委員(自民)16:32~17:05

   休憩13分

☆野中 厚 委員(自民)17:15~17:45

 

 

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2012年

8月

23日

県立小児医療センターの移転問題を考えるシンポジウム

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2012年

8月

17日

藤田より

みなさま暑さが厳しい毎日ですがいかがお過ごしですか?

うちの三男は予防接種からの高熱→発疹。

原因不明のまま1週間以上寝込んでいたこともありましたが、

その後の追加接種では問題も起きず現在は元気に過ごしております。

 

ところで、全く関係のないところの方がこの移転問題を知り

ご自身のブログの記事にしてくださいました。

抜粋して紹介させてください。

とてもいいことが書いてありました。

  ↓↓↓

は あ と

2012年06月24日(日) 22時51分14秒 
テーマ:

終わらない歌を歌おう クソッタレの世界のため

 終わらない歌を歌おう 全てのクズ共のために

 終わらない歌を歌おう 僕や君や彼等のため

 終わらない歌を歌おう 明日には笑えるように


 世の中に冷たくされて 一人ぼっちで泣いた夜

 もうだめだと思うことは 今まで何度でもあった

 真実(ほんと)の瞬間はいつも 死ぬ程こわいものだから

 逃げだしたくなったことは 今まで何度でもあった


 終わらない歌を歌おう クソッタレの世界のため

 終わらない歌を歌おう 全てのクズ共のために

 終わらない歌を歌おう 僕や君や彼等のため

 終わらない歌を歌おう 明日には笑えるように

終わらない歌/THE BLUE HEARTS

作詞 : 真島昌利 作曲 : 真島昌利

ラジオ「ヤンキー先生!義家弘介の夢は逃げていかない」

(2005年10月9日 - 2009年3月29日 ニッポン放送)テーマ曲




先日、NHKの震災のドキュメントで

埼玉県の廃校にある全国で最後の一次避難所で暮らす人たちを追った

ものが放送されていました。


ここには、福島県双葉町の1400人の町民と町役場が一緒に避難をし

校長室には町長の方が、そして各教室には今も

約200人の方が暮らされています。


うーん・・

観させて頂く事しか出来ず、毎回そうなんですが

本当に何も言えなくなります・・


がんばってほしい ・・としか


そして自分も がんばろう ・・と。


この気持ちを言葉で、

文字で表現するのは難しいですが


貰うばかりで申し訳ないですけど...


勇気・・ 頂いてます。



今回は何も書かないつもりの記事だったのですが

少しだけ書かせて頂きます。


私が読者にならせて頂いている方で

大切なお子さんの為に闘われている方がおられます・・



埼玉県立小児医療センター存続を求める家族の会 】 HP より


『 「さいたま新都心8-1A街区」に「さいたま赤十字病院」と

 「小児医療センター」の2病院が移転すると発表されました。

 2013年度までに着工し、2015年度までの完成を目指しているそうです。

 

 「さいたま新都心8-1A街区」は、

 2006年に「第二東京タワー(現:東京スカイツリー)」の誘致失敗後、

 県内最高層となる超高層複合ビルの建設が決まっていましたが、

 建設主体の三菱地所などが

 2010年夏に経済情勢の悪化を理由に撤退しました。


 小児医療センターは特別な病院です。
 渋滞するとわかっている地区へどのように救急車が入っていけるか?
 車椅子や酸素ボンベなどの

 医療機器を持っている子はどのように通えるのだろうか?
 

 駐車場は現在でも不足しているのに

 現在地の面積が七・二五ヘクタールですが

 移転先は二・四ヘクタールしかない。
 特別支援学校の併設を含めて現在の機能が確保できるもかも不安です。


 そういった問題点からも私たちは移転を反対をしています。』

 

 

少し話しは変わりますが、

私の地元、長野県で最近こんなことがありました・・


ある市の新庁舎建設にともない新設される市道予定地。


しかしそこには樹齢200年のクロマツが生きていました。


想い出の残るこの木を残したいと訴える地元の方達...


切るのか・・ 残すのか・・


元々は夫婦の木?で二本あったのですが、

一本はすでに切られていました。


これは日曜の昼に放送されている

「 噂の東京マガジン 」(TBS)でも取り上げられたのですが

クロマツを避けて市道を建設するには1000万円以上かかるとの理由で

結局、クロマツは伐採が決定してしまいました。


この記事に同じく書いていい話なのか分からないのですけど、

やはり悲しいものがありますね・・。



 

~ この世界のどこかにいるあなたへ ~
photo by feel



お互いの意見を冷静に聞く必要はあると思うのですが、でも・・


例えば先ほどのクロマツにしても

それが無くなると考えた時に、悲しく思う人がいるということを

なぜ考えられないのか・・。


とりあえず(計画を)進めてしまえばいい。


木なんか無くなったっていい。


鳥なんかいなくたって困らない。


犬や猫は所詮動物だから

殺したって構わない。


細い道だけど時間がないから急がなきゃ。


飲酒してるけど近くだし運転しても構わないだろう。


こんな小さなもの一本くらい・・ とタバコのポイ捨て。


ちょっとズレてきたのでこの辺で 汗


でも...


あまりにも身勝手すぎる・・。


そこにどれだけの犠牲があるのか・・。



所詮・・


男性に生まれた以上
女性のことを100%理解するなんて不可能。


女性に生まれた以上
男性のことを100%理解するなんて不可能。

 

自分以外の目から世界を見ることなんて
不可能・・。


自分が実際にその立場に立たされなきゃ

分からないものが沢山ある...

 

けれど・・

 

伝えることは出来る

 

理解しようとすることは出来る



何よりも第一に相手の立場に立ってみること


これは経験も必要なのでしょうけど


赤ちゃんじゃないんだから

ヒトとして最低限は自然と出来なきゃ(想えなきゃ)

おかしいと思うのですが・・。

 


また、頭が悪いので表現が難しいのですけど・・
今現在、まさにその場に立たされている方の声に対して
反対意見も何もないと思うのです。
その方の声こそがほぼすべて真実・・。


どう考えても無理なものも

本当にやむを得ないものもあるのでしょうけれど

うーん・・ 可能な限りギリギリまで

寄り添ってあげてほしいと思いますね・・。



移転のお話しだったのですが

独り言に近い、ほぼグチになってしまい...

自分の色々な想いまで書いてしまいすみません。

もっとうまく書きたかったのですが、文才がなく申し訳ないです。

載せようかどうか悩んだのですが

私の話しはその辺に置いておいて頂いて・・ 汗


お1人にでも、こうした現状があること、
そして必死に闘われている方がいるということ、
知って頂ければと思い載せさせて頂きました。


勝手にリンクを貼らさせて頂き大変申し訳ないのですけど
問題がありましたらお知らせくださいm(_ _)m


失礼がありましたら申し訳ありません。


自分にはこのくらいしか出来なく・・
見守らせて頂くことしか出来ませんが
頑張ってください!






――― heart...


こんな風に心を疲れさせないと伝えられない、

それでも、伝わらない・・ そんな世の中に腹が立ちますが・・。


ヒトは...


まだしばらくは闘うことも必要なのかもしれません・・。


深く考えないモノに振り回されたり・・


勝手に決めつけるモノがいたり・・


仲間外れにされないように

一人にならないように気を使ったり・・


自分の利益しか考えられないモノがいたり・・


必死に生きないと生きられないモノがいたり・・


好き放題に生きられるモノがいたり・・


本当に守らなければならないモノとは.....



偏見や・・ 差別・・


いじめなどに苦しまれている方


どうか負けないでください


自分の築いてきたものに


誇りを持ってください


いつか・・


すべてのヒトのココロが丸くなり


" 自然と " 互いを包めるようになることを


願います・・・・・




~ この世界のどこかにいるあなたへ ~
photo by feel




" 世界を怖るるな


 ただ自己を怖れよ


 四面楚歌の声の中にあっても


 屈せざるがこれ男子の本懐(ほんかい)である


 自ら信じて行なえば


 天下一人といえども強い


 正義が常に念頭にあるからである " 杉浦重剛


1855年4月19日 - 1924年2月13日

日本 - 滋賀県 教育者、思想家

 


※ 【 ど じ ょ う



・・情熱の


真っ赤な薔薇を


胸に咲かせよう


花瓶に水を


あげましょう


心のずっと


奥の方・・・・・

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2012年

8月

17日

8月13日 伊奈町県議 上野さんのブログより

去る8月8日に文教民生常任委員会が開かれました。

議題は前議会で継続審査になっていた「県立小児医療センターの存続を求める意見書の提出を求める請願」についてです。
この委員会の前の7月11日に伊奈町議員の希望者8名で政務調査として県に話を聞いてきました。

県議会議員 石渡議員と島田議員が間に入って下さり、

県の企画財政部参事兼副部長、新都心医療拠点企画室長、病院局経営管理課課長が対応してくださいました。(内容は下記に記します)
又、5月頃行われた患者さんへの1次調査(アンケート)の結果報告後に行われる形になりました。(アンケートの概略は下記に記します。)

私は今回の請願に関しては不採択の立場を取らせていただきました

埼玉県にとって、又、伊奈町民にとって、新病院の設立・総合周産期母子医療センターの設立は非常に有益だと考えました。

又、今後の伊奈町周辺・地域の医療の発展のためにも、まずは新病院の設立から始まると考えました。
確かに、現状のように田舎にあることは望ましいと思いますが、埼玉県の場合、都市部に拠点となる大学病院がほとんどない(神奈川、北海道など、市街地を離れた場所に、小児医療センターがある都道府県は拠点となるしっかりとした病院が市街地にある)為、市街地の便が良い場所に設立する必要があると思います。
又、重大な問題の一つである小児科医の不足の打開策にもつながる可能性を秘めています(小児科医の待遇の改善等 さまざまなすぐにでも解決しなくてはいけない問題もあるようですが・・・)

1番 理想的なのは、現在地に残してさらに、新病院を設立することだと思いますが、予算的にも、そして何より小児科の医師不足の為、不可能。

このような、問題点の改善、そして今後の小児医療体制の充実の為にも、新病院の設立は急務だと思います。

但し、それと同時に、現在通院されている方々に対して、最大限の配慮をしなくてはならないことも県の重要な責務です。

私は医師でもありませんし、専門知識もありません。私が頑張って医療の勉強をするには時間も能力も不足してます。私のできることは、県に対して働きかけること。今後、ドクターの意見をしっかり取り入れ良い病院をつくってもらい、それと同時に、現在通院している患者さんとしっかり向き合い、質問にもしっかり返答してもらい(アンケートを見ると、県の考え方と患者さんの感じ方でずれもあるように見受けられます)、患者さんに負担が出ないように対応してもらう。


このような事を訴えかけていきたいと思います。先日の委員会の後、数名の議員と今後、このような内容で、意見書を県に対して提出しようということを話しました。助かる命が増え、今後の医療体制の充実を目指さなくてはいけません。

又、それと同時に、近隣の医療体制の向上も考えていかなくてはならないと思っております。小児医療センターは埼玉県全域をカバーする病院であり、地域に根付いた病院ではありません。もし現在地に残ったとして、救急患者がいたとしても、基本的には重篤救急患者以外は受け付けてくれません。優秀な小児科医が増え、病院を増やすことが可能になり、地域の医療をカバーできるようなる。このようなステップが必要となると思います

7月11日に行った政務調査の内容です
以下、私の質疑をメインにした概ねの回答です(会話の中での回答も多く含まれるので、私の主観が多く出てしまったり、ニュアンスの違いがあるかもしれませんので、最終的には再度、確認する必要があると思っています。

その為、今回の委員会でも発言することを控えました。確認作業に手間取り準備が間に合わなかったことを恥ずかしく思っております)

総括を先にあげさせて頂くと
現在の小児医療センターより中身を充実させる。

現在、交通事故などの子供は受け入れられないが、新病院では対応できるようにし、子供の総合病院としてしっかり機能させる何より、良い病院を作り上げていきたい。とのことです。細かい質疑は

①感染症対策について 患者さんは病院間を行き来できない。周産期医療のフロアーだけ  医者のみが移動できるようにする。日赤の入口ともなるべく距離を取るように検討中。日赤 が災害時医療の受け入れ病院となった際にはより 一層の感染症対策をしてもらえるよう  にお願いしてきました

②駐車場 現状での駐車場利用者数を調査 MAX280台 病床が増えることもあるので300 台で対応 1台あたりの面積も広く取り、バギーなどの利用者にも利用しやすい配慮 又、  駐車場から直接エレベーターで入れるようにし、受付までもスムーズに移動できるよう考慮

③交通渋滞についても、もちろん検討している。駅からのアクセスも駅の改修工事もふまえ  て通院しやすいように検討する

④地震が来た時の重篤患者の避難方法は?→エレベーター、非常階段等 十分に検討します

非常用エレベーターは当然停電時に動く。(停電時に自家用発電機の電源が医療機器に回された場合でも)

⑤1度全てを移動した後、必要な機能を現在地に持ってくるということですが、その場合、相当数の機能を持ってくる必要も考えられます。その場合でもしっかりと持ってきてくれるのですか?→これからドクターを含めてニーズの確認を行うが、必要な 機能を持ってくるという 方針に、変更はない

持ってきてくれる機能がわからないから患者さんたちは心配なんだと思います。又、アンケートのタイミングが遅かったから患者さん方はおいてかれる感があるのだと思います。早急に検討(持ってきてくれる機能、予算、規模)をお願いします。→年内をめどに頑張ります

以上が概ねの内容です。その他にもたくさんの話がありましたが、
書ききれないのでこの辺で・・・

アンケーとの概略です
アンケートの回収率は34.85%(6069枚中2115枚の回収)です。(この数値が大きいのか小さいのかは考え方によると思います)

アンケート結果によると、
・かかりつけ診療科:一人平均2.49科(最大14科-1人、13科-3人、12科-5人) 

・通院頻度:月2回以上357人(17.29%)月1回以上678人(32.83%)年2回以上845人(40.92%)年1回以上84人(4.07%) 

・通院方法は83.56%が自家用車での通院

・通院時間(片道)は30分未満が24.45%、30分~1時間が48.81%、1~2時間が24.79%  2時間以上が1.95%

・移転した場合の心配事は通院時間(19.0%)、経済的負担(12.36%)無料駐車場(21.01%)運転の負担(21.69%)その他(17.04%) 交通渋滞や駐車場、エレベーターの問題、待ち時間、当医の変更等の心配があるようです。

前文にも書きましたが、県の調査と患者さんの感じ方でズレがあるようにも思います。しっかりと話し合いをしてもらいたいと思いま

長文 申し訳ありません。

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2012年

7月

21日

二次アンケートの内容

 一次調査に参加されなかった方でも二次調査に参加できますので、ご協力をお願い致します。回答は8月13日まで受け付けております。

 

 

ンケート~あなたのご意見をお聴かせください 二次調査

 

 先日は、一次調査へのご協力を、ありがとうございました。

 一次調査では、渋滞や駐車場、あるいは電車で来院するご不安など、通院の方法に関連するご心配の声を頂戴しました。

 今回の調査は、患者さんとそのご家族の方の状況などを具体的にお伺いし、様々な病気や障害を抱えながら療養している患者さんとご家族に対して、どのような対応が必要かを検討する目的で実施させていただきます。

 御回答は今後、小児医療センターの新病院の機能や現在地に何らかの機能を置くのかなどを総合的に検討する資料とさせていただきます。

 皆様の状況をお聞かせください。

 

1) お子さんとご家族のお名前、年齢を教えてください。

  患者さん              (年齢)   歳    ID番号             

  回答された方のお名前                  (患者さんとのご関係)     

 

 

*2)~9)は、現在のお子さんの状況に関する質問です。

該当するものに○をつけてください。(患者さんの当センターでの診療状況は把握していますが、ここでの質問は、それらを補完する目的でお伺いするものです。)

 

2) 患者さんであるお子さんの世話を主にされている方はどなたですか?

1 母   2 父   3 祖父母   4 きょうだい

5 その他(                )

 

3) お世話をされている方ご自身がみられない時、かわって世話をしてくれる方が

いますか。いる場合はどなたですか?(複数回答可)

1 いる(① 他の家族・親族  ② 隣人  ③ 知人・友人  ④ 公的な支援者)

2 いない

 

4) 小児医療センターへの通院途中(帰路を含む)で、お子さんの様子が

 不安な状態になったことはありますか。その時の様子を具体的に教えてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


5) 1年間で小児医療センターに、前もっての予約以外で緊急に外来を受診した

 回数を教えてください。昼間の来院を含みます。

1 なし   2 1~5回   3 5~10回   4 それ以上 

 

6) 緊急の来院の理由を教えてください。(複数回答可)

1 呼吸状態の悪化   2 出血   3 けいれん発作   4 発熱     

5 意識レベルの低下   6 医療機器のトラブル(チューブ抜去、抜管など)

7 その他(嘔吐、哺乳不良、注入不良など                    )                                                        

 

7) これまで小児医療センター以外の医療機関を受診しようとして、受入れを

 断られたことはありますか。

1 ある

2 ない

 

(7で「ある」と回答された方のみ)

8) 受入れを断られた時の状況(時間、医療機関の対応等)やお子さんの症状に

ついて、教えてください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 


9) お子さんが、所持している手帳とその等級を教えてください。(複数回答可)

1 身体障害者手帳(     級)

    障害名=該当するものに○:肢体不自由、呼吸機能、心臓機能、膀胱直腸、

          聴覚、音声言語、その他(            )

2 療育手帳(最重度、重度、中度、軽度)  注:埼玉では A、A、B、C 

3 精神障害者保健福祉手帳(      級)

4 手帳は所持していない。

 

10)~14)は、在宅支援の医療・福祉サービスの利用に関する質問です。

  該当するものに○をつけてください。(患者さんの当センターでの診療状況は把握していますが、ここでの質問は、患者さんが受けている在宅支援のサービスについても、お伺いするものです。

 

 

 

 

 

10) これまで、在宅支援のサービスを利用したことがありますか?

    サービスの内容は、11)を参考にしてください。

  1 ある          → 11)以降の質問に、順にお進みください。

  2 ない          → 13)の質問から、順にお進みください。

 

10で「ある」と回答された方のみ)

11) これまで利用したことがある在宅支援のサービスについて、教えてください

   (複数回答可)。 それぞれの内容は、別紙をご参照ください。

  1 往診・訪問診療

  2 訪問看護・訪問リハビリ   

  3 短期入所(ショートステイ)

  4 御家庭での福祉サービス(ヘルパー、入浴、移動等)

  5 日中の療育・レスパイトサービス(児童デイサービス、日中一時支援等)

  6 その他(                                           )

 

1211)で一項目でも○をつけられた方に伺います。利用状況を教えてください。

  1 往診・訪問診療(1 月に1回程度  2 月に2~4回程度  3 必要時)

  2 訪問看護・訪問リハビリ

    (1 月に1~3回程度  2 週に1回程度  3 週に2回以上)

  3 短期入所(ショートステイ)

    (1 年に1~3回程度  2 2~3ヶ月に1回程度  3 月に1回程度)

  4 ヘルパー、入浴、移動の支援等。すべての合計回数を教えてください。

    (1 月に1~3回程度  2 週に1回程度  3 週に2回以上)

  5 児童デイサービス、日中一時支援等。すべての合計の回数を教えてください。

    (1 月に1~3回程度  2 週に1回程度  3 週に2回以上)

  6 その他

    (                                             )

 

1310)で「ない」と回答された方、及び11)の設問で1~5の選択肢のうち、

  1つでもご利用しなかったサービス項目がある方に伺います。ご利用されなかった理由を教えてください(複数回答可)。

    なお、1~3の選択肢をお選びの方は、11)の設問の選択肢に従い、

  サービス名もご記入ください。

1 自宅の近くで、利用できる機関や施設がないから。

  (サービス名:                         )

2 利用したい時に利用できないから。

  (サービス名:                         )

3 住んでいる市町村に利用したいサービスがないから。

  (サービス名:                         )               

4 家族・知人が協力してくれるから。

5 利用する必要がないから。

6 サービスの存在を知らなかった(サービス名:                   )

 7 その他(                                          )

14) 在宅支援のサービスを受けている方、あるいは受けたいと考えている方に

  お伺いします。

    次の中から、あなたが必要と思う支援について、優先度が高い順に(  )の中に

  1から番号をつけてください。

 

(   )1 往診・訪問診療

(   )2 訪問看護・訪問リハビリ

    )3 短期入所(ショートステイ)

(   )4 御家庭での福祉サービス(ヘルパー、入浴、移動等)

    )5 日中の療育・レスパイトサービス(児童デイサービス、日中一時支援等)

    )6 在宅療養に関わる相談支援

    )7 その他(                             )

 

15) お子さんの治療や療育に関して、日頃感じておられることや、ご不安に感じてお

   られることなどをご記入ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


*多くの項目にご回答いただき、ありがとうございました。

*アンケートにご記入いただいた詳細情報は、よりよい新病院づくりの目的以外

  で利用することはございません。

*お答えいただいたアンケートは、8月13日(月)までに、同封の封筒で、返送して

  ください。

*今後、三次調査(ヒアリング)を一部の方にお願いすることがあります。  

*この